令和7年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

1.令和7年度宮崎県公営企業会計当初予算のポイント

（1）将来に向けた安定経営のための基盤整備

老朽化した施設・設備の計画的な更新・改修を行い、将来にわたって安定的に経営を行うための基盤を整備する。

主な事業

綾第二発電所大規模改良事業（継続費）	1,830,737千円
綾第一発電所南機水車発電機一部改良及び精密点検工事（継続費）	1,555,851千円
(新)石河内第一発電所建屋改修工事	150,000千円
(新)石河内第一発電所1号自動制御装置更新及び水車発電機精密点検工事（継続費）	20,350千円

（2）経営環境の変化への的確な対応

頻発する自然災害をはじめ、カーボンニュートラルの実現や産業のデジタル化・DXなど、企業局を取り巻く経営環境の変化に的確に対応する。

主な事業

猿瀬発電所ゴム堰復旧工事（継続費）	177,000千円
(新)古賀根橋ダムほか放流ゲート遠隔操作設備設置工事（継続費）	99,550千円
工業用水道施設浄水場浸水対策工事（継続費）	70,000千円
工業用水道施設の維持・更新計画等のあり方検討業務	26,400千円
(新)工業用水道施設取水口維持管理用道路設計業務	21,035千円
DX推進通信基盤整備事業	11,311千円

（3）地域貢献に資する取組の推進

局の設置理念「本県の産業経済の振興と住民の福祉の増進」に基づき、地域貢献に資する取組を推進する。

主な事業

緑のダム造成事業	65,857千円
県営発電所周辺地域振興事業	13,000千円
(改)内水面漁業活性化総合対策事業	9,000千円

2.令和7年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

（1）電気事業【業務の予定量（年間供給電力量409,425,000キロワットアワー）】

（単位：千円）

区分		令和7年度 当初予算	令和6年度 当初予算	増減
収益的収支
	事業収益	5,452,748	4,850,372	602,376
	事業費	6,599,989	7,298,857	-698,868
	収支残	-1,147,241	-2,448,485	1,301,244
資本的収支
	資本的収入	81,077	70,142	10,935
	資本的支出	3,617,434	3,787,429	-169,995
	収支残	-3,536,357	-3,717,287	180,930

（2）工業用水道事業【業務の予定量（給水事業所数16社、年間総給水量35,835,700立方メートル）】

（単位：千円）

区分		令和7年度 当初予算	令和6年度 当初予算	増減
収益的収支
	事業収益	377,672	383,552	-5,880
	事業費	465,382	454,098	11,284
	収支残	-87,710	-70,546	-17,164
資本的収支
	資本的収入	0	1	-1
	資本的支出	169,334	345,104	-175,770
	収支残	-169,334	-345,103	175,769

（3）地域振興事業【業務の予定量（年間施設利用者数29,000人）】

（単位：千円）

区分		令和7年度 当初予算	令和6年度 当初予算	増減
収益的収支
	事業収益	20,320	23,521	-3,201
	事業費	18,959	30,999	-12,040
	収支残	1,361	-7,478	8,839
資本的収支
	資本的収入	0	0	0
	資本的支出	20,239	18,974	1,265
	収支残	-20,239	-18,974	-1,265

各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。

3.予算内訳

1. 電気事業（PDF：657KB）
2. 工業用水道事業（PDF：446KB）
3. 地域振興事業（PDF：373KB）

4.主な新規・重点事業

1.事業の目的

綾第二発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器等に老朽化が見られるため、最新機器へ更新等を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額
  1,830,737千円(全体事業費：16,735,400千円、事業期間：令和元年度～令和9年度)
• イ.財源
  全額自己資金
• ウ.事業内容
  1. 水車発電機等更新
     水車発電機更新、屋外変電設備更新、水圧鉄管更新ほか
  2. その他
     代替放流設備新設、放水路改修、建屋補強、総制システム改修ほか

3.事業効果

老朽化した発電設備等の更新により、電力の供給信頼性が向上し、発電電力量の増加やライフサイクルコストの低減が図られるとともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の活用による収入の増加が見込まれる。

1.事業の目的

修理困難となった機器の廃止に必要な改造又は更新を行うとともに、一部機能障がいが生じている機器の更新を行う。

併せて、保安規程に基づき水車発電機の分解点検等を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額
  1,854,600千円（全体事業費：1,995,400千円(引当金取崩額を含む)、事業期間：令和5年度～令和7年度）
• イ.財源
  全額自己資金
• ウ.事業内容
  a.一部改良
  回転子・調速機改造、入口弁更新ほか
  b.精密点検
  水車発電機分解点検ほか

3.事業効果

機器の改造、更新及び点検等により信頼性が向上し、電力の安定供給が図られる。

1.事業の目的

1号発電機の自動制御装置は、近年補修部品の確保が困難な状況であることから本装置の更新及び老朽化した機器の更新を行う。

併せて、保安規程に基づき水車発電機の分解点検等を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額
  20,350千円（全体事業費：828,300千円、事業期間：令和7年度～令和8年度）
• イ.財源
  全額自己資金
• ウ.事業内容
  a.一部改良
  自動制御盤、発電機継電器盤、空気冷却器ほか
  b.精密点検
  水車発電機分解点検ほか

3.事業効果

装置の更新及び点検等により信頼性が向上し、電力の安定供給が図られる。

1.事業の目的

ゲリラ豪雨による突発的な放流やダムへのアクセス道路の災害による通行止めに対応するため、古賀根橋ダム及び寒川ダムの放流ゲートを企業局庁舎から遠隔操作できる設備の整備を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額
  99,550千円（全体事業費：264,550千円、事業期間：令和7年度～令和8年度）
• イ.財源
  自己資金：258,490千円、農業負担：6,060千円
• ウ.事業内容
  ゲート遠隔操作設備の整備、ダム諸量演算装置更新、河川監視カメラ設置、バックアップ回線整備

3.事業効果

通行止めにより、ダムへ行けない場合の放流ゲート操作及び放流が必要となった場合の放流開始までの時間短縮が可能となり、ダム放流の安全性が向上する。

DX推進通信基盤整備事業

1.事業の目的

スマート保安や遠隔臨場等のDXを推進するため、企業局発電所及びダムでIoT機器やクラウドサービスを有効活用するインターネット環境を整備するものである。

2.事業の概要

• ア.予算額
  11,311千円
• イ.財源
  全額自己資金
• ウ.事業内容
• インターネット環境整備
• a.令和6年度綾川及び三財川水系の5発電所及び2ダム、岩瀬川及び石河内第一発電所
• b.令和7年度祝子川水系の3発電所、酒谷及び渡川発電所、北部管理事務所

3.事業効果

遠隔臨場やスマート保安等の実施により、工事監理や現場保守等の効率化が図られる。

5.その他主要事業の概要

猿瀬発電所ゴム堰復旧工事（継続費） 令和5年台風第6号により破損したゴム堰の復旧工事を行う。	177,000千円
(新)石河内第一発電所建屋改修工事 各発電所の改修工事を計画的に行なっているため、令和7年度は石河内第一発電所上屋の外壁、防水改修工事を実施する。また、照明器具のLED化等の設備更新を行う。	150,000千円
工業用水道施設浄水場浸水対策工事 令和4年9月の台風14号により、浄水場内浸水被害を受けたことから、送水停止のリスク軽減のための浸水対策工事を行う。	70,000千円
緑のダム造成事業 未植栽地等を取得して行う植林等に加え、環境森林部が取り組んでいるグリーン成長プロジェクトを支援することにより、水源かん養機能の高い森林を整備し、電力の安定供給につなげる。	65,857千円
工業用水道施設の維持・更新計画等のあり方検討業務 令和4年9月策定のアセットマネジメント計画の見直しに伴い、令和6年度に工業用水道施設の維持・更新計画等のあり方検討業務を実施したことから、その成果に基づき詳細検討を行う。	26,400千円
(新)工業用水道施設取水口維持管理用道路設計業務 出水時に取水口に堆積する土砂等の対策のため、取水口管理用道路を整備する。令和7年度は、土地の取得、測量及び設計を行う。	21,035千円
県営発電所周辺地域振興事業 発電所の施設等が所在する市町村を対象として、各自治体が取り組む地球温暖化対策や地域活性化等の事業に対し助成金を交付する。	13,000千円
(新)内水面漁業活性化総合対策事業 川の恵みを受けている企業局として、河川環境保全に寄与するため、水産政策課と共同で河川調査や増殖活動、専門部会を実施することにより、水産資源の持続的利用を図る。	9,000千円

（参考）知事部局等への経費支出予定額

（単位：千円）

内容		支出予定額
知事部局への支出		1,222,426
	多目的ダム管理費用	690,433
	水利使用料	164,961
	一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金	165,000
	退職手当負担金	159,669
	宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金	21,012
	緑のダム造成事業	12,351
	内水面漁業活性化総合対策事業	9,000
市町村交付金		181,891
県営発電所周辺地域振興事業（市町村に対する補助）		13,000
合計		1,417,317