【7月9日:質問回答書追加】次期売電方法検討ほか業務委託の企画提案競技の実施について

質問書に対する回答書を追加しました（下記「11.質問回答書」を参照）。

「次期売電方法検討ほか業務委託」の企画提案競技(プロポーザル方式)を次のとおり実施します。

1.業務の目的

県営電気事業における現在の売電契約が、令和7年度末に満了することから、令和8年度以降の次期売電方法について調査検討を行う。
また、老朽化に伴い今後更新が必要とされる送電施設について、従来型の整備方式によらない新しい整備方式や新たな活用方法について検討するとともに、その実現可能性について調査を行う。

2.企画提案競技に関する事項

(1)業務件名
次期売電方法検討ほか業務
(2)業務の内容等
次期売電方法検討ほか業務委託仕様書のとおりとする。
(3)委託費の上限額
20,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。
(4)契約期間
契約締結の日から令和7年3月25日までとする。

3.参加資格

企画提案競技の参加資格要件は、次の(1)から(6)の全てを満たす者とする。なお、本企画提案競技においては、複数社のコンソーシアムによる参加も認めるものとし、コンソーシアムの場合は(1)から(4)は構成員それぞれに、(5)及び(6)についてはコンソーシアムの条件とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(2)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
(3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
(4)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(5)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、平成28年度から令和5年度の間に国又は地方自治体において、電力システム改革及び電力自由化の調査、分析に関する業務委託、かつ過去15年間(平成21年度から令和5年度までの間)にPPP/PFI手法の導入検討に関する業務委託と同種の業務の実績を有する者であること。
(6)仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行し得る者であること。