宮崎県知事定例記者会見（2026年6月3日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 令和7年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について（PDF：687KB）
• 2027日台観光サミット本県開催の決定について（PDF：545KB）

令和7年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

私の方から何点か発表とコメントをさせていただきます。

1点目はスポーツキャンプ・合宿の受入実績ということで、お手元に資料があるかと思います。まず令和7年度全体では、団体数、参加人数、延べ参加人数、全てで前年度を下回ることとなりましたが、延べ参加人数は20万人超えの高い水準を維持することができております。背景としては、主なポイントのところに整理しておりますが、例年合宿の受入が多い5月の大型連休の辺り、それから12月の冬休みの時期に学生チームの参加人数が減少したことが挙げられます。物価高等の影響もあるのかなと考えておりますが、全体としては、一定程度の高い水準を保つことができたのではないかと考えております。

次に春季キャンプ1月から3月の状況であります。モニターにも映し出しておりますが、団体数、参加人数、延べ参加人数とも前年を下回っておりますが、延べ参加人数が10万人超えということで、これも一定の高い水準を保つことができたと考えております。特にこの春のシーズンは、侍ジャパンの合宿があったということ、それから福岡ソフトバンクホークスの日本一に伴う歓迎パレードが実施されたということで、過去2番目に高い観客数となっております。

経済効果につきましては、侍ジャパンの合宿が行われたということで、前年を大幅に上回る数字となり、侍ジャパンの合宿に伴う経済効果は24億円、PR効果は33億円で、かなりの数字になったものと考えております。

前年と比べて三角が立つ（減少している）数字も多いわけでありますが、全体として高い水準を保っているということと、それからいよいよ来年の国スポ・障スポに向けて様々な新たなスポーツ施設が整備され、それを活用した新たな大会、合宿の受入も進んでおりますので、そういったものも追い風にしながら、さらに「スポーツランドみやざき」の取組、スポーツを地域振興に生かしていく取組を進めてまいりたいと考えております。

2027日台観光サミット本県開催の決定について

次に日台観光サミットについてであります。これは既にプレスリリースしておりますが、先日、台湾で開催されました日台観光サミット in 苗栗（ミャオリー）において、来年の開催地が本県に決定されたということであります。これは毎年、台湾と日本で交互に開催地を選んで実施しているもので、今回は台湾でありましたが、その前年は鳥取で開催されております。サミット自体はこれで18回目ということになり、九州では初めての開催となります。

資料の右上の写真にありますように、今回は佐藤副知事が台湾現地に参りまして、本県の魅力をPRしたということであります。実施時期は来年の5月を想定しているところであります。どんなサミットかというと、参加者の見込みは約200名で、台湾・日本政府の観光担当部署、、それから観光関係の機関、さらには旅行会社、メディアなどが参加するということであります。会議を行った後は、開催地を巡るエクスカーション、観光地の視察などが予定されているということであります。そういったエクスカーションなどを通じて、本県の魅力を関係者に発信する絶好の機会であろうかと考えております。

佐藤副知事の報告によりますと、ぜひゴルフなどのスポーツを生かした観光なども体験してみたいと。そんな声も聞かれたということで、これも本県の強みでありますし、海外からのゴルフのお客様は、冬場の韓国からのお客様を中心に受け入れておりますが、この春から夏にかけては台湾からのゴルフ誘客にも取り組んでいこうということで、先日はそういった関係者を招いて、宮崎でプロモーションを行ったところであります。そういったところにも弾みがつくのではないかと思いますし、日本から台湾への訪問、それから台湾から日本への訪問のいずれも、モニターのグラフのとおり伸びております。台湾から日本への訪問客は過去最多を記録しておりますし、日本から台湾を訪問する方も増加しております。相互訪問がトータルで言うと過去最高を記録しているような、こういった追い風が吹く状況の中で開催することができるということです。台湾でも特に日本への関心が高まり、実際にこれだけ多くの皆さんが訪れている状況の中で、宮崎の魅力を発信することができる大変ありがたいタイミングでの開催になったと考えております。

これまでの台湾との関係で言うと、新竹県、桃園市、台中市、その3つの自治体と友好交流協定を結んで、子供たちのスポーツ交流、文化交流など、様々な交流を展開してきたところでありますし、宮崎牛の輸出、それから今回の佐藤副知事のミッションでは木材のPRなども行ってきたところでありまして、観光面についても、現在は直行便が週2便でありますが、その更なる増便に繋がるような観光誘客、そして台湾との関係をさらに様々な形で深めていくことができればと考えております。

台風第6号について

次に台風6号の関係です。防災情報の発信ということで、メディアの皆様にもご協力をいただいたことに感謝を申し上げます。軽症の方、それから倒木や路肩の損壊など、県内でも一定の被害が出たところでありますが、今のところ大きな被害の報告は受けておりません。道路の通行止めについても、予防的な通行止めはなされたところでありますが、被害にまでは至っていないと聞いております。

今回、新たな防災気象情報の運用がスタートした中で、全国で初めて本県で「氾濫危険警報（レベル4）」が発令されたと。日南の広渡川、酒谷川でということであります。2年前、日南で震度5強（正しくは「6弱」）の地震が発生したときに、初めての南海トラフ地震臨時情報が出されたということは、記憶に新しいところであります。

今回、大きな被害にまでは至りませんでしたが、それは台風の進路や台風の勢力の動向ということで、そのような結果に結びついたところであります。改めて、梅雨入りもしましたし、これから本格的な出水期を迎える、それから台風シーズンを迎えるところでありまして、関係機関と連携を深めながら、災害への備えを強化してまいりたいと考えております。私からは以上です。

質疑応答

令和7年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

（MRT）

スポーツキャンプの受入のことで、Jリーグが令和7年度は15チームあるということですけれども、秋春制の導入に伴うキャンプへの影響はどのように見通されているでしょうか。

（知事）

長い目で見ると、Jリーグの受入数が以前よりも少なくなっている。各地における誘致活動が盛んになり、地域間競争がある中で、やはりトレーニングマッチができることや練習環境、それから受入ノウハウなど、これまで培われたものをしっかりとアピールしていくことが大事だと考えており、引き続き、そういった魅力を発信していくということと、今のご質問は、秋春制によりリーグスタートの時点が変わることによる、春のキャンプへの影響ということが懸念されるところでありますが、今のところ、これまで宮崎を使っていた、そしてトレーニングマッチもできる。それから暑さ対策をやっていくことも重要だというような観点で、秋のシーズン前に、夏の宮崎での合宿というものも検討いただいているチームが多いという報告を受けております。

いずれにせよ、そういったシーズンの変更に伴うそれぞれのチームのお考え、そして合宿地の変化ということも想定されると考えておりますので、しっかりと魅力をアピールしていくということと、これまでの受入ノウハウをしっかりと活用していく。それからトレーニングマッチの機会などを提供できるように調整する、それぞれのチームの需要に応じてキャンプ地としての役割を果たしていくことを考えておりますし、あくまでJリーグのチームの受入だけがポイントではなく、それ以外のアマチュアも含めてしっかりと受入ができるように、スポーツ環境を生かしていく取組をさらに進めていきたいと考えています。

（MRT）

観客数について、今回、侍ジャパンの合宿とソフトバンクホークスのパレードが重なってかなり順調だということですけれども、こういった大きなイベントがないときでもこの規模を維持、拡大していくためにどのようなことに取り組んでいきたいでしょうか。

（知事）

日本代表レベルの合宿、特にWBC前ということで大きな注目を集めるものでありますので、引き続き、本県でそういったキャンプの受入ができるよう体制を整えていく。また、先日もNPB関係者に御礼と、今後とも我々が役割を果たしていきたいということで、しっかりとコミュニケーションを図ったところであり、そこが大事なことだと考えております。そういったことを積み重ね、キャンプ地としての知名度やステータスを高めていくことが、プロのみならずアマチュアも含めた合宿の受入に繋がっていくと考えておりますし、プロの受入を行い、そしてプロのリクエストに応じて様々な施設整備を進めておりますので、そのことによりさらに、キャンプ地としての魅力は高まる、いろいろな合宿の誘致にも繋がっていくという、良い循環に結びつけていきたいと考えております。

2027日台観光サミット本県開催の決定について

（MRT）

日台観光サミットについて、九州初開催ということで、今回、宮崎が選ばれた理由は何かあるのでしょうか。

（知事）

先ほど言いましたように、これまでも台湾との交流をさまざまな形で深めてまいりましたし、こういったサミットの開催についても、以前より働きかけを行ってまいりました。昨年は鳥取での開催でしたが、そこも宮崎と争うといいますか、宮崎で開催できないかというような状況もあったのですが、いろいろな事情で鳥取に決まって、ようやくこれまでの要望活動や台湾との交流の成果というものが、今回の開催決定に繋がったのかなと大変嬉しく受け止めております。そして、来年の開催というものを更なる観光交流の促進に結びつけていきたいと考えています。

（MRT）

最後の質問ですけれども、去年の鳥取のサミットのときは、開催に合わせて米子と台北を結ぶ直行便が就航したというのを目にしたのですが、本県の開催ではどのような成果を求めていきたいでしょうか。

（知事）

更なる観光相互交流の活発化、そしてそのことを背景とした定期便の増便や更なるチャーター便、現在は台北と繋がっておりますが、それ以外のチャーターも含めて、多くの台湾の皆さんに宮崎を訪れていただけるようなきっかけにしていきたいと考えています。

令和7年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

（毎日新聞）

スポーツキャンプ・合宿の関係で質問させていただきたいのですが、県が掲げるスポーツ環境日本一への挑戦というテーマの絡みで申し上げますと、いただいた資料では、春季キャンプ・合宿の経済効果が、目標150億円に対して126億円。国内外代表のキャンプ数、目標20チームに対して16チームと、もう8合目、9合目みたいな感じは受けますが、プロチームのキャンプ数全国1位という目標に対する達成度合いを、今回のデータで読み解くことが可能でしょうか。

（知事）

それは野球・サッカー・ラグビーという3つの種目で目標設定しておりまして、設定したときは本県が32チームで沖縄が43チームだったものですから、43チーム以上を目指そうという目標設定になっています。結果的に本県のプロチームのキャンプ数は32チームで横ばい、令和6年は34チームだったのですが、令和7年は32チームとなり目標設定時と比べて変わりなく、ただ沖縄が43チームから35チームに数字が減っていますので、1位との差は縮まっているのかなと思っております。

いずれにせよ、例えば、ラグビーのリーグワンなどは数が増えておりますし、それから国内外代表のキャンプ数は、目標設定をしたときは10チームだったのが今回は16チームに増えておりますので、それぞれ一定の手応えを感じることができる状況かと考えています。

（宮崎日日新聞）

スポーツキャンプについて、来年の国スポに向けて県が建設した施設が供用開始になって、これがどれだけ新規の合宿誘致に繋がるのかというのを注目していたのですが、過去2番目の高水準だということで、その観点での知事の手応えを教えてもらってもよろしいでしょうか。

（知事）

7年度の数字を我々は見ているわけでありまして、アリーナにしてもテニスコートにしても全面供用開始が今年の3月、4月というタイミングですので、まさにこれから数字が上積みされてくる。8年度の数字にそこは現れてくるのかなと考えております。

いずれにせよ、せっかくそういった拠点をそれぞれ作りましたので、地元の市や競技団体とも一緒になりながら、さらにセールスをかけていくと。それから県が整備しているものだけではなく、例えば先日、延岡の西階野球場なども全面改装されて、プロの受入もできるような体制ができてきたということで、そこを使っての様々なキャンプ・合宿の誘致もこれから進んでいくでしょうし、各市町村が整備したスポーツ施設を生かした誘致も、もっともっと確実に進んでいくものと考えています。

京都府八幡市長の産休取得表明について

（時事通信）

先月、京都府八幡市の川田市長が産休取得の意向を発表されたのですが、市長と知事と立場は違いますけれども、これについてどのようにご覧になっていて、何かお考えや受けとめなどありますでしょうか。

（知事）

これまで例がなく、初めてということで注目を集めたところでありますが、十分あり得ることなのだろうなと考えております。産休を取られている間も様々な連絡、報告を受けて、市長としての判断というものはできるのだろうと考えております。本当にここに至るまではいろいろなご苦労もあったのではないかと考えておりますが、1つ大きく道を開いて、出産適齢期の女性も政治も含めた様々な分野で活躍することができる、その1つのモデルとして、姿を示していただくことができればという思いでこのニュースを目にしました。

令和7年国勢調査人口速報集計結果について

（UMK）

先週、国勢調査の速報値が発表されました。本県の人口は、およそ5万人減ったということになりますが、その受け止めを教えてください。

（知事）

本県だけではありませんが、ますます人口減少は加速していると。そのような強い危機感を持って受け止めております。今後はさらに減少幅を緩やかにする対策と同時に、減少に適応する地域社会づくりを進めていく必要がある。改めてその思いを致したところであります。

中東情勢に伴う影響への対応について

（宮崎日日新聞）

中東情勢の混乱長期化を受けて、国が補正予算を閣議決定しましたが、これを受けて、県として予算編成の考えだったり、6月議会の追加提案も含めて検討するなど、知事としての考えを教えていただけますでしょうか。

（知事）

国に対しては機会を捉えて、先日の国への提案・要望でも、中東情勢に伴う様々な対策というものを求めてまいりました。当面、電気、ガス代支援ということで国が補正予算を組んで、そして地方が対応すべきLPガスや特別高圧電力の利用者支援などについての交付金を予算化するということを伺っておりますので、その状況を見なから、本県としても必要に応じて予算化して対応を図っていきたいと考えています。スケジュールにもよりますけど、6月での対応ということも含めて、状況を見極めて、迅速に対応していきたいと考えています。

（知事）

当面の電気・ガスといったところへの対応でありますが、それ以外の影響も今後さらに懸念される。食料品も含めた物価上昇、それから物資の不足ということについて、現場では強い声が聞かれております。国に対しては、引き続き重要物資の確保、供給の目詰まり解消に努めていただきながら、経済への影響、それへの対応、対策についても強く求めていきたいと考えています。