宮崎県知事定例記者会見（2026年5月19日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 令和9年度国の施策・予算に対する提案・要望について（PDF：4,316KB）
• 知事のインドネシア訪問について（報告）～インドネシア政府等との連携合意締結～（PDF：2,152KB）
• 「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」ひなたのチカラダンスコンテストの開催について（PDF：559KB）
• 「ひなタビ」みやざき宿泊キャンペーンについて（PDF：533KB）

令和9年度国の施策・予算に対する提案・要望について

それでは私から何点か発表及び発言をさせていただきます。

まず、国の施策・予算に対する提案・要望ということで、毎年この時期に来年度の国の予算編成、政策立案に向けて、様々な提案を行っております。今年度は、25項目ということになっております。お手元に資料があるかと思います。今週の木曜日、金曜日を中心に、私も含めて各部局と連携して、関係省庁へ要望活動を行っていくこととしております。

主な項目について、簡単に触れてまいりますが、1点目、中東情勢に伴う影響への対応についてであります。本日の庁議の後に情報連絡会議を立ち上げたところですが、ますます先が見えない混沌とした状況の中で、暮らしや経済への影響も徐々に見えつつあります。石油も含めて重要物資の確保をしっかりとお願いしたいということ。それから様々な経済対策、支援措置も求めてまいりたいと考えております。

次に項目の3であります。中小企業等における持続的な賃上げ環境の整備ということで、現在過去最大の上げ幅で賃上げが進んでいるところであります。本県としてもそれを支援していこうということで、1人当たり7万円の支援策を講じているところですが、引き続き賃上げの傾向が見込まれ、特に大幅な引き上げが続く中で、経営的に余裕のない中小企業等への影響に対して、様々な支援を求めてまいりたいと考えております。国全体として賃上げを進める中で、地方の経済の実態にしっかりと目配りをお願いしたいというところが要望のポイントになろうかと思います。

続いて項目の7であります。来年の国スポ・障スポに向けての様々な施設整備、そしていよいよリハーサル大会も始まるところであります。そういったことを一つのきっかけにしながら、「スポーツランドみやざき」としてスポーツの成長産業化を実現し、経済効果をしっかりと発揮できるようにという思いで取組を進めておりますので、様々な国の支援を求めていきたいということであります。

それから項目9です。路線バスや鉄道などの地域公共交通について、人口減少やライフスタイルの変化等の影響により、利用者数が減少傾向にある中、そして燃料高騰も事業者に影響を及ぼしている。そういった厳しい状況の中で、地域の足を確保していく取組への国の支援を求める内容になります。

それから、最後に項目20であります。県立学校の教育環境の確保に関する国の財政支援ということで、高校教育の無償化等も背景とする中で、生徒数の減少などの状況も踏まえて、教育環境の維持、整備に対する国の支援策が必要になってくるということで、交付金の拡充や財政力の低い本県のような自治体への支援というものを求めてまいります。

モニターのスライド資料については、AIを活用して作成したものであります。もう1回最初から見てもらえますか。わかりやすくイメージを伝えるというもので、中東情勢についてがこちらです。「持続的な賃上げ環境の整備」、「スポーツの成長産業化に向けて」、「地域公共交通の維持」、「県立学校の教育環境の確保と魅力向上」ということで、AIを活用したスライドであります。ざくっとポイントをつかむのにいいのかなと思います。県においてもAIをしっかりと活用しているということの一端を見ていただきました。

今回の提案・要望というのは、毎年の概算要求の前、骨太方針に向けた動き等を見据えながら取り組んでいるところであり、今日の庁議でも指示しましたが、中東情勢を踏まえて、国においても、補正予算、必要に応じた動きというものがあるところです。そういった最新の状況について、要望活動を行う中で情報収集にあたって、今後に生かしていきたいと考えております。まずは中東情勢絡みで言うと、県内の状況、そして国の動向、国際情勢、そういったものにしっかりとアンテナを張りながら、本県としては2月補正予算で、当面の物価高対策の対応を図っておりますので、その適切かつ迅速な執行を行う。そして、県としても既に相談窓口を設置して、様々な相談に対応しているところでありますが、今後、事態の動向にしっかりとアンテナを張って必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

知事のインドネシア訪問について（報告）～インドネシア政府等との連携合意締結～

2点目であります。インドネシア訪問の報告であります。先日、初めて知事としてインドネシアを訪問して、私自身は1泊3日という強行軍ではありましたが、資料にありますように、インドネシアの労働省と送出機関の取りまとめ団体であるAP2LNと外国人材の送出し、受入れに関する連携合意を行ったということが大きなポイントと、それからインドネシアには役所がたくさんありますが、移住労働者保護省とは連携協定の締結までは至っておりませんが、それに向けた意見交換を行ったということ、そして現地の送出機関の視察を行ったものであります。

インドネシア労働省では事務次官とお会いし合意書を締結しました。移住労働者保護省では大臣とお会いして意見交換を行ったところであります。その様子を少し動画で見ていただいて、イメージを持ってもらえればと思います。

（動画上映）

少しだけインドネシア語を話しておりますけど、ああいったところでプレゼンし、また、後ろのバックパネルも含めてすごく歓迎していただいたということは伝わってこようかと思います。

この映像は移住労働者保護省で、中央に立っている方が大臣です。ちなみに、バティックという現地の正装で対応しております。

それから送出機関です。ちょうど日本への渡航直前の送出機関で学んでいる5、60人の学生と、少し意見交換をさせていただいた様子の写真であります。

インドネシアという国について一緒に行った方々の印象でいうと、50年前の日本、高度成長といいますか、ぐんぐん、ぐんぐん経済も発展し、人口も伸びている。そのような国の勢いを感じるという話もありましたが、日本に向けて出発の準備をしている学生たちは、ちょうど20歳前後の年代だと思いますが、日本語もしっかりと勉強していることに加えて、いろいろなマナー、ゴミ出しから始まって、時間厳守や報告・連絡・相談など、そういった日本の文化といいますか、日本に来て技能実習等で生活に馴染んで仕事ができるような準備がちゃんとなされているなというように思いますし、本当にとても元気で前向きで、というところに感銘を受けたところであります。

インドネシアは、人口が2億8000万人で世界で第4位です。平均年齢も30歳。本当に若い国でありますし今世紀半ばに向けて、まだまだ人口が伸びていく。それから生産年齢人口が増え続けていくということ。一方で貧富の差も激しい、失業も多いというような状況の中で、国が1自治体と協定を結んだということに表れているように、しっかりと海外に有為な人材を排出して稼ぐ体制を作っていこうというような流れがあるということであります。労働省とのこういった連携合意を締結したのは、5県目です。九州では初めてですし、全国でも少ないということであります。今世紀半ばには、GDPも世界の4位になるのではないかというぐらい、間違いなく東南アジアの大国であり、これからますます存在感を発揮していく、BRICSにも加盟したというようなことで、こういった国の人材に来てもらっているのはありがたいことでありますし、このような交流を通じて、本県のみならず、国全体としてもインドネシアとの関係構築を図っていくことは、極めて重要なことではないかと思います。

なお、移住労働者保護省の方では協定締結には至っていませんが、これは国同士の連携協定を締結していて、その切り替えのタイミングでもあるということで、それを踏まえて宮崎県とも締結しましょうかということにはなっているので、単にそういった手続き上の問題ということであります。

ちなみに、現在インドネシアには大臣が48人おられるようであります。現在の大統領になられてから34人から48人にぐっと増えたということでありまして、いろいろと政治的な背景があるので、とやかくは言いませんが、労働省が基本的な管轄の役所で、そこから派生して、海外への移住労働者の保護にも特化した役所を作ったという経緯があるということでありまして、どちらとの関係も大切にしながら、そして特に大事なのは、送出機関との連携です。この写真は幹部と意見交換をしている様子でありますが、実現するかどうかはともかく、県としては県内で外国人材、特にインドネシアの人材も含めて求めている事業者を連れて、インドネシアで様々なマッチングの機会というものを検討しておりますし、送出機関としても、ぜひ宮崎に来て、いろいろな説明の機会をいただけないかというような話もしておられました。

県内事業者の外国人材確保については、いろいろなセンターを設けておりますが、実際にこのような教育、方針で人材を育成しているというような具体的な話を伝えていただくことで、一歩踏み出してみようかという事業者もおられるのではないかと思っておりまして、今回の協定締結を次なる展開に結び付けていくこと、それも極めて重要ではないかと考えております。

インドネシアは約9割がイスラム教の方ということですが、いろいろと話を聞いてみると、中東のより厳格なところからすると、割と緩やかな宗教上のスタンスというような話も聞いて、そういった部分で少し不安を持つ事業者についても、しっかりとその実態も含めて説明ができる。インドネシアというと本県では漁業の分野で活躍いただいているという印象があるのですが、数字の面で言うと製造業、農林業、それから建設業や漁業といった分野で来てもらっているようであります。以前も申し上げましたけど、県内約1万人の外国人材の中で、インドネシアの方が約3000人ということで最も多くなっておりますし、これからもっともっと多くなっていくのではないかと考えております。

今回は私のミッションには入っておりませんでしたが、宮崎牛の輸出について、ハラール対応も整い、門戸が開かれた状況の中で、そういった貿易面でもさらに交流を深めていきたいと考えております。私は現地1日で帰りましたけど、他のメンバーが大使館やJNTO、ジェトロなども訪問しておりますので、そういった情報もいただきながら、さらに連携を深めていきたいと思います。

次の写真は、新富町のバニラ農園で、インドネシアの方が働いておられるという、偶然撮った写真であります。バニラは何万本という花弁の受粉作業を一つ一つ手作業で、しかも開花時間が午前中の数時間と極めて限られ、労働集約的な作業が求められている分野で、このように実際に活躍してもらっています。実際にこの写真も現地の皆さんに紹介しながら、いろいろなプレゼンなどを行ったところであります。以上がインドネシア訪問についてです。

「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」ひなたのチカラ ダンスコンテストの開催について

次は「ひなたのチカラ」ダンスコンテストということで、国スポ・障スポに向けての気運醸成を目的にダンスコンテストを開催いたします。いろいろなダンスチームがあったり、例えば「まつりえれこっちゃみやざき」のようなところに本当に多くのチームが出場されていますが、そういったなじみやすいところから国スポ・障スポに興味を持ってもらい、参加していただこうということで、資料の概要にありますとおり、大会のイメージソング「ひなたのチカラ」に合わせて、「ひなたのチカラ」ダンスをベースにしつつもオリジナルの振り付けを考えていただいて、コンテストを行うということであります。まずはダンス動画を撮って応募していただき、審査を経て、決勝は実際に踊っていただくということになります。多くの方に参加いただきたいということで、まずは動画での応募という形をとり、年齢制限も設けない、人数制限も緩やかにしております。

資料の一番下の備考がポイントで、応募されたチームには、開会式等への出演に関して案内をする場合があるという、非常にまどろっこしい表現になっておりますが、開会式の演出がまだ決まっていないものですから、このような表現をしております。参加いただきたいなという思いを持っておりますが、これは演出が決まり次第、ダンス等に取り組んでおられる方々にどのように参加していただくのかということがはっきりしますので、現段階ではこういった表現になっているとご理解いただければと思います。

いよいよ開催まで500日を切った状況の中で、引き続き様々な気運醸成を図っていきたいという思いでのお知らせであります。

「ひなタビ」みやざき宿泊キャンペーンについて

次が「『ひなタビ』みやざき宿泊キャンペーン」についてです。既にプレスリリースした内容でありますが、6月1日から「『ひなタビ』みやざき宿泊キャンペーン」を実施します。背景としては、物価高騰による影響が、観光面でも様々な形で及んでいる状況の中で、しっかりと観光関連産業を後押ししていこうと。各県でも十分行われておりますが、本県としては、宿泊旅行の割引に加えて、お土産等にも活用できるデジタルクーポン3000円分もということで、経済効果に結びつけていこうということです。さらには最大3連泊までということになりますので、トータルでは、宿泊割引とクーポンを合わせて最大1万8000円分が還元されるという大変破格のものとなっております。キャンペーン期間は、ハイシーズンや「ひなたフェス」のような大きなイベントのときは除かせていただいて、比較的落ち着いた時期にしっかりと観光の需要喚起を行っていきたいということであります。

ぜひこれを活用していただいて、先ほどの提案・要望についても中東情勢の話から始まったところであります。先が見えない中ではありますが、しっかりと回すべき経済を回していかなければいけないですし、観光というものの重要性を考えたときに、県としてはこのような形で後押しをしてまいります、という内容になろうかと思います。

「ポケモンラン」について

発表・説明が長くなっておりますが、最後は「ポケモンラン」についてであります。今年、青島太平洋マラソンが第40回と節目の回を迎えるところでありますが、その3キロの部で「ポケモンラン」を行うということであります。「ポケモンラン」は、既にアジア各地で定期的に、ランイベントとして行われているということで、参加者がオリジナルのポケモンTシャツを身に付けて3キロから5キロ程度のコースを走り、ゴールされた方にはオリジナルの記念メダルがもらえる。それが「ポケモンラン」のコンセプトでありますが、本県では「宮崎だいすきポケモン」であるナッシーの大会ロゴが作られ、青島太平洋マラソンの3キロの部を「ポケモンラン」という位置づけで開催するということであります。青島太平洋マラソンとは別枠で「ポケモンラン」の3キロということではなく、青島太平洋マラソンの3キロの部を丸々「ポケモンラン」にするということで理解いただいて、参加者は通常時よりも枠を少し増やして対応するということであります。

アジア各地で行われていると申し上げましたが、日本では先日、沖縄で行われたということですが、国内では2ヶ所目ということになるようです。ナッシーという「宮崎だいすきポケモン」の設定があるというご縁で、ポケモン社にも提案して、ぜひ青島太平洋マラソン40回の節目ということもあるし、人気の大会でもあるのでコラボしませんかという働きかけをする中で、実現したということを聞いております。これも大きな節目、青島太平洋マラソンの人気もますます高まる中で、本県の魅力発信や観光振興にも繋がる取組だということを大いに期待しているところであります。私から冒頭以上です。

質疑応答

知事のインドネシア訪問について（報告）～インドネシア政府等との連携合意締結～

（時事通信）

発表事項について2点伺えればと思います。インドネシア訪問についてですけれども、視察を通じて見えてきた受け入れ側としての課題を挙げるとすればどういったものが挙げられるでしょうか。

（知事）

インドネシアの役所や送出機関との包括的な枠組み、合意、パイプを作ったということがポイントであって、そしてその中には、実際に技能実習としてこられた皆さんが、安心していろいろな仕事ができるかどうかという相談窓口の充実ということがポイントに入っていて、国の役所それから送出機関としても、いろいろと準備してしっかりと送り出す。そして我々も受入体制はしっかりと整えてはいますが、やはり異なる文化や習慣がある中で、いろいろと困りごとがあったらきめ細かく対応していこうと。そういったお互いの合意、そして体制ができたということがポイントであろうかと考えております。

実際に現場の教育の様子、それからそこで意欲と希望を持って日本への渡航を準備している学生の様子を見ると、良い人材を確保することができるのではないかというように思っておりますし、そしてそのことを多くの外国人材を必要とする事業者にはもっともっと知っていただいて、必要な人材確保に結び付けていただきたいと考えております。

（時事通信）

もう1点、県内での外国人材にインドネシアの方が多いということで、今回インドネシアとの連携合意締結だったと思うのですが、他国で同様の合意書を結んでいくようなお考えは現時点でありますでしょうか。

（知事）

インドネシアの前まではベトナムが1番多かったということで、もう何年前になりますかね。ベトナムの国立農業大学と様々な送出機関との連携協定を締結して、体制を整えたところであります。現在、インドネシア、そしてベトナムに続くのはフィリピン、ミャンマーなど、そういった国々であろうかと思いますが、それ以外の国も含めて今後、増加が見込まれるようなことであれば、県として、いろいろな連携を図ることによって、パイプづくり、そして様々な事業者の後押しをするということは、とても大事だろうと考えております。

令和9年度国の施策・予算に対する提案・要望について

（宮崎日日新聞）

国への提案・要望について伺います。今回は25項目ということですけれども、新規の項目数と具体的にどれが新規に当たるかを教えてください。

（総合政策課）

今回25項目のうち、新規が3件ございまして、2項目の中東情勢の関係、7項目のスポーツ成長産業化、それと20項目の学校の環境整備の3点でございます。

（宮崎日日新聞）

重ねて提案・要望について、1番の地方の財源の確保・充実について、資料にもあるとおり、賃上げや物価高そして教育無償化と財政負担が増えている中で、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除などいろいろと議論もされていると思います。例年と違って地方の懸念などもある状況の中で今回要望されるのかなと思うのですが、その辺も踏まえて、改めてこの要望について一言いただけませんでしょうか。

（知事）

1番の一般財源総額の確保・充実は最重要課題の一つということで、これまでも、いの一番に掲げて要望を行ってまいりました。今回も今のところ大臣等に要望ができる予定になっておりますが、しっかりと地方の財源確保に向けて訴えていきたいと考えておりますし、今おっしゃったように、食料品の消費税ゼロの議論が進行しているということもありますが、昨年の税制改正でガソリン暫定税率が廃止されたことに伴う代替財源の確保というものも、年末の税制改正に向けての議論がペンディングになっておりますので、やはり地方が安心して財源の確保、見通しができるように、検討をしっかりとお願いしたいと考えており、トータルで重要な課題になってまいります。県としての要望、九州知事会としての要望の機会もありますし、社会保障国民会議の有識者会議の中でも、しっかりとそういったことを国に対して訴えていきたいと思います。

（宮崎日日新聞）

もう1点だけ念のための確認で、東九州新幹線の整備促進について、ケーススタディの対象に東九州新幹線の選定をと資料にありますが、県の試算では新八代という話も出ていた中で、あくまでも基本計画路線の候補として東九州新幹線があるからここに東九州新幹線と書いていて、新八代をなしにしたということではないと理解していいでしょうか。

（知事）

あくまで県の中で議論を深め、気運を高めるためのルート調査を行ったところでありますが、国のケーススタディを求めているものは従来の基本計画に載った東九州のルートということになって、大分も含めて各県と連携して進めていきたいと考えています。

知事のインドネシア訪問について（報告）～インドネシア政府等との連携合意締結～

（宮崎日日新聞）

インドネシアからの人材受け入れについてお伺いいたします。県内の労働力不足が深刻化する中で、インドネシアとの連携合意というのは九州で初めてということで、非常にスピード感ある取組だと思います。人手不足の解消に期待が高まる一方で、県民の一部からイスラム教やその文化、習慣の違いに対して、少し不安視する声も上がっていると耳にしました。知事はこのような不安や懸念をどのように受け止めているかということと、円滑な調整を進めるための具体的な方針など、何かお考えがあれば聞かせていただけますか。

（知事）

そういった不安、懸念というものがあるということは承知しております。異なるものが相対したときに、いろいろな軋轢が生じたり問題が生じたりということは一般論としてはあろうかと考えておりますが、やはり具体的なデータや実態を踏まえた議論というのは大事であろうかと考えております。県内の外国人の中で、そのような問題が生じているということまでは承知しておりません。全国でもっと多くの外国人が滞在し働いているようなところで、いろいろな課題はあるにせよ、それが人口比でいうと日本人以上に様々な問題が生じているのかどうなのかというところは、冷静に議論すべきではないかと考えております。

大事なことは、送出機関について先ほど説明しましたように、言葉の問題のみならず、例えばゴミ出しや日本の習慣、生活習慣、それから社会におけるルール、そういったところも教えて、社会に溶け込んで問題なく働くことができるように教育され、準備した方が来ておられますので、先ほど言いましたように、送出機関も含めた例えば人材確保フェアみたいなものを行うことによって、より情報を把握することで、不安を解消していくというのは大事だと思いますし、そういった説明会以外でも、例えばJCなども国際交流フェアみたいなものをされていますよね。技能実習で来られる方だけにとどまらず、相互の理解を深めるいろいろな取組というのは、行政のみならず民間も含めて、もっともっと進めていく。これからいろいろな形で海外とのやり取り、外国人材というのは増えていくことが想定される中で、今言われたような不安であったり、問題というものをしっかり見据えながら、問題のないよう対応していくことが必要であろうかと思います。

本日の庁議の中でも指摘したのですが、昨日の交通安全対策会議の中で、新たな計画に外国人の交通安全対策について盛り込むということ、日本における交通安全ルールの講習会をやっていることなどの報告もいただいたのですが、これからもっともっと増えることによって、交通安全という分野でもいろいろと対応が必要になってくる、やはりそういった変化への対応というものが、様々な分野で必要になってくるのかなと思います。

（宮崎日日新聞）

関連してですけれども、この歴史的な円安の状況で、海外の人材を獲得するにあたって、国内外でも競争があると思います。本県として選ばれるために、独自の強みや経済的なサポートなど、どう太刀打ちしていくかというお考えを聞かせていただきたいのと、受け入れ企業側の負担軽減、例えばハラール対応や移動手段の確保など課題もあるかと思うのですが、企業側への負担軽減についても何か考えがあれば聞かせていただけますか。

（知事）

来年度から技能実習が育成就労に変わる、より流動性が高まるということになりますので、現在懸念されておりますのは、より賃金の高い都市部への動きが見られるようになるのではないかということです。現時点でも、技能実習も含めて都市部への動き、やはり稼ぐために来るわけでありますので、手っ取り早く見かけの賃金の高いところを選ぶという傾向はあるのではないかと思いますが、ただ、暮らしのコストをしっかりと考慮する必要があるのではないかということを学生たちにも申し上げたところでありまして、宮崎が日本で一番物価が安いような地域であるというようなことや、県民性も含めて安心して働きやすい環境があることなどを伝えました。送出機関の皆さんもおっしゃるのですが、皆さんSNS等を通じて密に意見交換していますので、賃金の問題はもちろんありますが、賃金を都市部と同じように上げていくということが難しい状況の中で、安心して働けるんだよと、そして歓迎されているんだよと。そういったような環境を作っていくこと、そして事業者にも、受け入れに向けて様々な理解を深めていくという体制を整えていくことが重要ではないかと考えています。

（宮崎日日新聞）

インドネシアでの連携合意締結関連です。高度な外国人材の確保には特定技能、今回の締結では技能実習が対象だと思うのですが、特定技能の受け入れというのも重要となる中で、今後、インドネシア政府との間で特定技能を対象とした同様の合意書を締結することも検討はされているのでしょうか。

（知事）

先ほど言いましたように、新設の省庁という状況の中で、基本的に技能実習を労働省の方が担当して、特定技能等は移住労働者保護省の方というような役割分担があるのですが、そこは現地ではっきりしていないような部分があるわけでありまして、労働省に関しても、技能実習だけの所管ではないのではないかということは言われております。両省ともそういった国内の切り替えがあるにせよ、制度、そして実際の労働者の保護に向けては関心を持っていろいろと連携を図っていくことがあろうかと思いますので、先ほど言いましたように移住労働者保護省についてもいずれ連携合意を結ぶということですし、それ以上に、送出機関との連携でパイプを作って、いろいろな情報共有であったり、対応を図っていくということが重要だろうと考えています。

（宮崎日日新聞）

技能実習制度が今年度いっぱいで廃止されることによって、今回の合意書の締結の効力などに何か影響が出るということはないでしょうか。

（知事）

特にそのことで効力がなくなるということではなく、もし言葉を修正する必要があればいつでも修正するということですが、基本的な方向性については、制度の切り替わりということに大きく影響されるものではないと理解しています。

（宮崎日日新聞）

最後に、繰り返しの質問になるかもしれないですが、来年度から育成就労制度の運用がスタートするということで、制度移行に伴って県内の産業界などにどのような変化や影響が出てくるだろうと想定されていますか。

（知事）

今まで以上に人材確保、ある意味、国同士の競争という面もありますし、国内においては地域間競争というのは、前からある話であります。いかに環境や安心して働く体制を整えて、人材を確保できるかということは前からでありますし、育成就労制度への切り替わりということで、よりそこが強く求められているということになろうかと思います。県としては相談センターを立ち上げる中で、いろいろな相談対応、それから情報提供、そしてこういったパイプづくりを進めておりますので、今後ともしっかりと事業者の取組をサポートしていきたいと考えています。

（西日本新聞）

インドネシアの関係ですけれども、県内でインドネシアから来た人たちに話を聞く機会が何度かあって、先ほどゴミ出しの話などはされましたけど、それは日本人の視点で、彼らからすると、就職した先で、日に5回のお祈りをさせてもらえないという声を結構聞きます。そういった雇用した側の理解が不足しているなと思う点が多々あります。あと、私個人的なことですが、福岡で日本語の教師のボランティアをやっていたときに、外国人だけの地震の避難訓練などをやったりして、避難所にお祈りをするスペースを作るなどの工夫をした多言語の避難訓練をやっていたのですが、宮崎県内でかなり外国人の雇用をされているけれども、そういった訓練などがほとんど見られないのではないかと思います。知事はそういったことについてどのようにお考えでしょうか。

（知事）

貴重な情報ありがとうございます。事業者の対応にしても、認識や対応が十分行き届いていなかったのかなというように思います。私はインドネシアの方を雇用しているという事業者の方がおられれば、宗教上の対応をどうされていますかと必ず聞くようにしております。受け入れのために、そういった対応を図るということは当然、前提だというように認識しておりますが、事業者の方に対して、そういった認識について、これから周知を図っていく必要があるのかなということを改めて感じたところでありますし、これから徐々に外国人材が増えていくと、今言われたような対応、福岡で行われているようなことも参考にしながら、本県としても、もっともっとやっていくことが必要なのではないかと思います。

現在の本県の状況は、既に3000人が雇用されている状況ではありますが、もっともっと需要、ニーズはインドネシアの方に限らずあると思います。ただ、県内の実態として小規模な事業者も多い。外国人が必要だけどどうしようか、なかなか踏み出せないというところを後押ししようということで、我々としては、センターにそういった人材を置いて、いろいろな相談ごとへの対応や、積極的な働きかけに着手したというような段階であろうかと思います。いずれにせよ、先進県の事例も含めて参考にしながら、今後さらに環境を整えていきたいと思います。

中東情勢に伴う影響について

（宮崎日日新聞）

中東情勢の影響についてですが、先ほどの会議の中で、県内でも幅広い分野、業種で影響が出始めているのだと改めて感じたところですけれども、この現状を受けての知事の危機感みたいなところと、県として改めて今後どういった対策を打っていくのか、力強いメッセージをいただけたらありがたいです。

（知事）

強い危機感を持っております。特に中東情勢は先が見えないところです。今この瞬間に停戦が行われたとしても、経済活動が正常化するまでには時間がかかるわけです。ただその停戦の見込みは立っていない。この前の米中会談も含め、それから様々な停戦に向けての協議が進んでいますが、先が見えない。そうすると、この影響が長引く見込みであります。ナフサや石油についても、ここぐらいまでは大丈夫というような、いろいろな情報があるにしても、そこから先は全く見えないという不安、そして不安等も背景としながら実際に重要物資の確保に向けて、現場では大変な苦労が既に始まっているというような、強い緊張感が必要であろうかと考えております。現在、国では節約の呼びかけも含めて必要なのではないかという議論もなされている中で、国としてはしっかりと供給の偏りや目詰まりを解消していくというメッセージが出されているところでありまして、私も今日の夜東京に行きまして、明日以降も他の知事や国との意見交換の場もありますが、そういった場の中で情報収集であったり、必要な要望も行っていきたいと考えております。

先ほど言いましたように、2月補正では、当面のこれまでの物価高に対応する様々な事業、これまでにない180億円の予算規模でしっかりと対策を打って、現在まさにそれが執行中でありますが、今後の影響というのは、より深刻になりかねないというような強い危機感のもとで、情報収集それから今後の対応を必要に応じて検討していくということになろうかと思います。

国民の間にパニックや不安の広がり、そのことによる更なるマイナスを及ぼさない。そのことは理解できるわけでありますが、既に他の国では節約を呼び掛けて、例えばインドでは閣僚の海外出張も自粛しようと。それから車の利用も奇数・偶数を交互になど、そんなこともいろいろなところで行われている状況の中で、9割以上はホルムズ海峡に原油を依存している日本が、非常に心配される状況なのではないかということも感じております。しっかりと国とも必要な連携、対応を図っていきたいと思います。

（宮崎日日新聞）

あと1点ですけれども、具体的な影響として建設業の分野で、県の発注工事においてもいろいろな相談が寄せられている中で、現段階では工事の遅延や中止みたいな懸念などは出ていないのでしょうか。

（知事）

今日の連絡会議の中では、そこまでの報告はなかったところでありますが、現場ではいろいろなことが起こっていて、いろいろな工夫がなされていると思います。そして一気に物事が止まるといいますか、急激に事態が悪化するということも起こりかねないという緊張感は必要だろうと思います。

（宮崎日日新聞）

県の発注工事が止まったりすると、インフラ整備の遅れや地域経済のダメージみたいなところも深刻になってくると思うのですが、そこ辺りに対する知事の危機感をもう1回聞いてもいいですか。

（知事）

これまで申し上げているところでありますが、強い危機感を持って国に対して適切なリスクコミュニケーションと必要な対応を図るということ。それから県の様々な産業分野であったり、地域の実態、状況の把握をして、迅速に必要な対応が打てるようにしていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

6月の補正で何か対策を打つお考えはありますでしょうか。

（知事）

今の段階では現在の中東情勢というよりも、物価高が続いておりますので、2月補正にプラスアルファして行うような内容というものは含まれておりますが、中東情勢の悪化、不透明さに伴う新たなものというのは、今後の検討になろうかと思います。

（朝日新聞）

まもなく中東情勢が始まってから3ヶ月が経とうとしていて、非常に長期化する中で、今後様々な影響が深刻化するのではないかというような危機感から、本日の連絡会議の立ち上げに至ったという理解でよろしいでしょうか。

（知事）

既に庁議などで情報収集、意見交換、そして様々な指示、対応を図ってきたところでありますが、更に先が見えないという危機感が高まったこの状況を踏まえて、連絡会議を立ち上げたということになります。

（朝日新聞）

今後この連絡会議というのは、定期的に開かれるのか、その都度情勢の変化に伴って開かれるのか、どういった形で連絡会議を開かれていくのかということを教えていただけますか。

（知事）

毎回庁議で幹部が顔を合わせるのが一つのタイミングであろうかと思いますが、それ以外に、事態が急変して早急な対応が求められるときには開催するなど、臨時的な対応を図っていきたいと考えています。

特別市制度の法制化について

（時事通信）

現在、特別市の法制化について、国や政令市を持つ自治体、ないし政令市で議論が進んでおりますけれども、国の第34次地方制度調査会でも審議が進む見通しで、政令市側としては権限が強化されるために、制度化を訴える声が多い一方で、府県側は慎重な意見が多いです。歴史の長い議論ですし、宮崎に政令市はないですけれども、こうした議論を知事はどのようにご覧になっておられて、知事としてどのようなお考えを持たれているのかお聞きできればと思います。

（知事）

総務省におりましたし、地方制度調査会も事務の一端を担当しておりましたので、そういった議論が展開していること、特別市の議論とそれから、県と市町村の役割分担というような、人口減少であったり、職員の人材確保が困難な状況の中で、その2つが大きなテーマで進行しているということは承知しております。

特別市の議論は、これからますます人口が減少していくことが見込まれる中で、県内もそうですが、宮崎市や都城、延岡に人口が集中していくということになります。さらに政令市レベルのところへの人口集中を今後、地方制度としてどのように考えていくのかが重要テーマでありまして、特別市という仕組みの中で、権限・財源を強化したときに、県との調整をどうしていくのかという工夫がとても大事になると考えております。

特別市や政令市との調整というのを直接担当したわけではありませんけど、例えばコロナのときは、宮崎市が保健所設置市でありますので、宮崎市と県が担うべきそれ以外の部分との情報共有で、苦労したというわけではありませんが、別組織であるがゆえに、そこの調整が必要になったということがあります。調整が必要になるからそこは別々にすべきではないということを言っているわけではありませんが、特別市ということでそれ以外の権限、財源がもっと大きくなったときに、いろいろな調整が必要になってくるのだろうと思います。それでなくても現在の政令市制度の中でも、例えば神奈川などは、横浜、川崎、相模原というのが、ポッとなくなった、それ以外のところを県が担っているわけですし、宮城も仙台とそれ以外というところは、県としても仕事を進める上での課題を抱えておられるのだろうと思います。政令市や特別市構想を求める考えに理解を示しつつも、確実に人口減少が進む状況の中で、人口が集中する大都市制度をどのように考えていくのか。こうすべきという考え方は整理ができているわけではありませんが、いずれにせよ、その主張には理解しつつも、どのように県との仕事の調整を図っていくのかについて、丁寧に制度設計や議論を進めていく必要があるのだろうと考えております。

豚熱発生農場における全頭殺処分の見直しについて

（NHK）

先週、参議院の方で豚熱の全頭処分の見直しについて可決、成立したと思うのですが、これについて御所感といいますか、受け止めについてはいかがでしょうか。

（知事）

本県もこれまで求めていた内容でありますし、その方向で科学的知見に基づいて法案が出され、議論が進められていたことを歓迎していたところであります。先月発生した本県の豚熱対応では、法案の可決、成立は間に合わなかったわけでありますが、より必要最小限にと言いますか、殺処分に至るまでの被害というのを縮小しながら、家畜疾病への対応を図っていく仕組みができたということは、やはり畜産経営にとって希望といいますか、元気を与えるものになるのではないかと考えています。