宮崎県知事定例記者会見（2026年7月14日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• ひなた TENNIS PARK MIYAZAKIの「JOC認定競技別強化センター」認定について（PDF：2,956KB）
• 「手話リンク」の導入について（PDF：204KB）

ひなた TENNIS PARK MIYAZAKIの「JOC認定競技別強化センター」認定について

私の方から発表事項、1点目は「ひなた TENNIS PARK MIYAZAKI」が、JOC認定の競技別強化センターに位置づけられたというご報告であります。これは公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が認定するものであります。この施設は、全24面をハードコートで整備し、うち6面は屋内コートということで、既に日本代表の合宿や初めての国際大会などが開催されたところでございますが、今回初めてJOCからそういった位置づけがなされました。

ちなみに、ナショナルトレーニングセンター（NTC）という国が指定する施設があります。このNTCに対して、JOC認定競技別強化センターは、日本オリンピック委員会（JOC）が、追加的に活用する施設として認定しているということであります。認定期間は、ロサンゼルスオリンピックの終了年度までです。

本県としては、世界基準の施設を作り、国スポ・障スポのためだけではなく、「スポーツランドみやざき」の将来に繋がるものとして有効活用していきたいという思いで整備し、関係競技団体と一緒になりながら活用を進めてきたところであります。このようにオリンピック委員会から高い評価をいただいたことは、大変誇らしく思いますとともに、新たな大会や合宿の誘致に結びつけてまいりたいと考えております。

また、トップアスリートが練習や大会で訪れる機会が増えるわけでありまして、本県全体の競技力の向上に資するものと楽しみにしております。

「手話リンク」の導入について

2点目は「手話リンク」の導入についてであります。手話により意思疎通を図る方への情報の保障や、来年の国スポ・障スポ開催を視野に入れた新たな環境整備の一環として、本日から、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが提供する「手話リンク」を導入しました。

資料に利用のイメージ図を掲載してあります。県のホームページ上からサービスにアクセスすることにより、手話通訳オペレーターを介して、県庁内の関係課に手話を使用しながら電話をかけることが可能になります。事前登録やサービスの使用料は不要で、インターネット環境があれば利用できます。「手話リンク」の対象となる電話番号は、資料にありますとおり、障がい福祉課、障スポ大会課、窓口案内の3つとなっておりまして、ホームページ上にそれぞれの番号に繋がる専用のボタンを設けております。

導入の背景としましては、令和7年6月に、「手話に関する施策の推進に関する法律」が施行されたところです。手話を使用される方が日常生活を円滑に営むことができるよう、環境整備を進めるという方針のもとで、本県としても導入したところでございます。

知事の定例会見では、このように手話通訳というサポートをいただいているところですが、この「手話リンク」という仕組みを導入することで、様々な問い合わせへの対応など、手話を言語とする皆様への環境整備を図るものでございます。私からは以上であります。

質疑応答

ひなた TENNIS PARK MIYAZAKIの「JOC認定競技別強化センター」認定について

（NHK）

テニスコートの件について、大会や強化合宿の受入れなどを整備当初から掲げていたと思うのですが、こういった形でJOCに認められて、今後、オリンピックに向けて使用していくということになり、整備段階から狙い通りに進んでいるのかなと思いますが、そのあたりの受けとめはいかがでしょうか。

（知事）

大変ありがたく思っております。西における「テニスの聖地」を目指して環境整備に取り組む中で、日本テニス協会からもとても高い評価をいただいていたものが、日本オリンピック委員会による認定を通じて、改めてその手応えを確かに感じることができたと考えております。

ちなみに先ほどの補足をさせていただきますと、ナショナルトレーニングセンターについては、北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターにテニスの競技施設がありますが、それに加えてJOCが選手強化に活用するために、こういった拠点を指定するわけでありまして、テニスに関してのJOC認定は2か所目になります。もう1か所は、東京都にあるクレーコートの第一生命相娯園テニスコートが指定されております。本県のテニスコートは、全豪オープンなどと同じハードコートとしての拠点になろうかと思います。

（NHK）

県内の競技力向上という目的もあると思うのですが、例えば代表クラスの選手たちが来て、次世代の選手たちとの交流だったり、競技力向上のきっかけになるような場づくりを、県から働きかけていくことは考えているのでしょうか。

（知事）

先日開催された国際大会でも、県内の高校生が地元枠で出場したということもあります。そういったチャンスをいただくことに加えて、そのような機会にテニスレッスンなども設けていただいております。トップレベルの選手の大会や合宿のときに、それを間近で見て勉強になるということもありますし、実際に出場したりテニスクリニックに参加する。様々な形で、地元でテニスに取り組む選手の皆さんの競技力向上に繋がるサポートをいただいているものと考えております。

（NHK）

現時点で予定されている合宿などはありますか。

（知事）

以前テニス協会から話を伺いましたときは、先日も男子日本代表選手の合宿が行われましたが、場合によっては毎年開催される可能性もあると考えております。大会としては、来月、小学生の全国大会が初めて開催されます。これは参加人数も多いものですから、注目度や経済効果も非常に高く楽しみにしておりますし、プチザスというヨーロッパ最高峰のジュニア大会の予選も11月にありますし、様々な大会が次々と決定しているところであります。

「手話リンク」の導入について

（NHK）

「手話リンク」の導入について、こちらは窓口が開いている時間に繋がるという形ですか。

（知事）

そうです。

（NHK）

これまでは、手話を使われている方は庁舎に訪れないとコミュニケーションが取れなかったのですか。

（知事）

そうですね。それか、どなたか近くでサポートいただいている方に電話をかけてもらうなど、そのような状況でありました。

（NHK）

手間や時間がかかってしまう状況だった中で、こういったものを導入することによって、県民や県外の人も含めて、どのようなサービスの向上に繋がると考えていますか。

（知事）

先ほど言いましたように、事前登録が不要で、インターネット環境さえあれば負担なく使うことができるということは、手話を言語とされる方々の情報へのアクセスのしやすさを高める、そういった環境をサポートできるものと考えています。

ひなた TENNIS PARK MIYAZAKIの「JOC認定競技別強化センター」認定について

（宮崎日日新聞）

テニスコートのことで教えていただきたいのですが、認定までの流れについて、県が申請したのか、それとも日本テニス協会が何か推薦などをしたのでしょうか。

（知事）

ぜひ位置づけていただきたいということで、県としては2年前の12月にテニス協会に要望書を提出しております。そしてテニス協会からJOCに推薦いただいたということになります。先ほど言いました日本代表の合宿や国際大会等の実績を踏まえて、テニス協会としてもそのような判断をしていただいたということになります。

（宮崎日日新聞）

県内のスポーツ施設で、同様のJOCの認定を受けるのは初めてでしょうか。

（スポーツランド推進課）

JOCの認定については、以前県の陸上競技場の方で受けたことがあります。

（宮崎日日新聞）

今後の展開として、認定されたことを地域経済の活性化に繋げるというように資料にあるのですが、知事としてどのように地域経済の活性化に繋げていきたいのでしょうか。

（知事）

ブランド力が高まるということであろうかと考えております。それだけ質の高い、トップレベルの選手が使う施設だということをPRすることで、新たな大会の誘致や、日本代表のみならず幅広くトップレベルの選手の合宿誘致等に結びつける。そしてそのことが経済効果にも結びつくものと考えています。

「手話リンク」の導入について

（毎日新聞）

「手話リンク」について、他の都道府県もしくは県庁所在地や政令市などの導入実態がもしお分かりであれば教えてください。

（障がい福祉課）

都道府県単位での導入数は、団体が非公表としておりますが、先月6月時点で、都道府県、市区町村、都道府県警察を合わせまして131の自治体が導入していると伺っております。

（宮崎日日新聞）

「手話リンク」の関連です。導入の目的が、国スポ・障スポの開催に向けた環境整備となっておりますが、国スポ・障スポに関連したどのような効果が見込まれると期待されるのでしょうか。

（知事）

大会関係の問い合わせもこれから増えることが想定されます。そのときに、手話を言語として使用される方々の情報アクセスの利便性を高めるものになると考えています。

（宮崎日日新聞）

関連ですが、県内の自治体での導入状況はわかりますか。

（障がい福祉課）

市町村での導入実績はまだなく、県内では宮崎県が初の導入となります。県警も導入していません。

ひなた TENNIS PARK MIYAZAKIの「JOC認定競技別強化センター」認定について

（宮崎日日新聞）

テニスコートについて、認定されることで、代表クラスの人たちの合宿が行われたり、普段からトップアスリートの練習拠点みたいになることも期待できるのでしょうか。

（知事）

普段からといいますか、認定されることによって、これまで以上に、トップ選手や日本代表クラスの選手が使う施設として位置づけられると、利用が増えるものと期待しています。

JR肥薩線について

（宮崎日日新聞）

JRの肥薩線について、人吉-吉松間の復旧に関しては、昨年の春頃、熊本県の木村知事から協議開始の呼びかけがあったというように知事がご説明されていまして、その後の協議の進捗状況や復旧に向けたスケジュール等について何かお示しできるものがあれば教えていただけますか。

（知事）

特に新たな動きというところまで、現在報告を受けておりません。我々は沿線の他の自治体と一緒になりながら、早期の復旧を求めていく。基本的にはそのようなスタンスに変わりはありません。

（宮崎日日新聞）

具体的な協議の予定というものも組まれていないということでよろしいでしょうか。

（総合交通課）

鹿児島県や熊本県といろいろと意見交換をしながら、現在取り組んでいるところでございます。

外国人政策について

（宮崎日日新聞）

唐突な質問になってしまうかもしれませんが、外国人政策についてお聞きできたらと思っていまして、人手不足を背景に、県内でも産業を維持するのに外国人の方が欠かせなくなっています。その一方で排外主義のような主張も見受けられて、次の知事選でも外国人政策については有権者から注目されるのかなと考えています。現時点で、次期知事選で外国人政策についてどのように訴えていきたいかを教えていただければと思います。

（知事）

適切に共存を図ることであろうかと考えております。急速な人口減少が進む中で、様々な産業分野の現場で人手不足が進んでいる。それに対しては、様々な人材確保や、AI、ICT技術の活用などにいろいろと取り組むわけです。その選択肢の1つとして、外国人材の活用ということが挙げられます。年々人数が増えていく中で、しっかりと必要な人材を受け入れることができるように、海外の関係機関、今年であればインドネシアの政府等と連携協定を結び、パイプづくりに努めてきたということと、それから宮崎に来られた外国人の方が安心して仕事に取り組むことができるような環境を整備すること、様々な相談対応の窓口を設置するということもありますし、今回インドネシア等と連携協定を結んだ中では、宮崎で活躍する人材が安心して働けるような体制を整えるという方向性について合意したところであります。様々な懸念の声が、ネット上等を含めて示されているということは理解しつつも、適切に我が国の生活ルールを含めて遵守していただきながら、共存していく。そういった体制を作っていくことが重要であろうかと考えております。

インドネシアのほか、以前はベトナムの送出機関も視察しましたが、そういったところでは、日本の生活に順応するように、ゴミ出しのルールなどの日本社会における様々な文化やマナー、そういったところも教育がなされている様子も視察したところです。ちゃんと準備もしていただきながら、そうは言っても、異なる環境の中でいろいろな困りごとや現場での課題も生じる可能性はありますが、それを丁寧に解決し、適切に共存を図っていくこと。それが大事だと、そのような基本姿勢で臨んでまいります。

（宮崎日日新聞）

インドネシアとの連携協定を結ぶなど、介護の分野で特に受け入れを強化されていらっしゃるのかなと思うのですが、今後他の分野で受け入れを進めたいというお考えはありますでしょうか。

（知事）

特に介護の分野に限定しているわけではありません。実態としては、例えばインドネシアであれば製造業、農業、漁業などが多かったという統計データがあったと思います。今ご指摘があったような介護、福祉の分野については、ますます需要が高まっているということは認識しております。

（宮崎日日新聞）

一方で国は、外国人政策で規制強化のような方向性を一定程度示されていると認識しています。その国の方針というか、そのあたりについては、知事の考えと少し違ったりもするのかなと想像するのですが、どのように見てらっしゃいますでしょうか。

（知事）

規制強化というのがどういったことを指しておられるのかわかりませんが、適切に共存を図るための様々なルール設定など、そういったところを国においてよく整理していただいているのではないかと思います。

県平和祈念資料展示室について

（毎日新聞）

宮崎市内にございます遺族会館の中にある資料展示室について、遺族会館自体が老朽化ならびに今後の活動の維持のために敷地建物売却の方向性を既に打ち出しておられ、今月、県も含めた検討委員会で揉んでいるところだと思うのですが、今後こういった資料展示のあり方なども含めまして、平和そして戦争の悲惨さを語り継いでいくために、どういったお気持ちでこれを見守っておられるかをお答えいただけますか。

（知事）

戦後81年を迎えようとしている中で、様々な団体の皆様とも意見交換をしておりますが、今ご指摘がありましたような戦争の悲惨さ、そして平和の尊さをこれからもしっかりと責任を持って次の世代に繋いでいく。そのことが極めて重要だと考えております。そういう中で、関連の遺品等の展示というものは平和の尊さ、今申し上げましたことをしっかりと伝えていく上で、とても重要な施設だと考えております。遺族会の皆さんとは、これまでも私個人もいろいろな意見交換、そして様々なご指摘をいただいてきたところでありまして、その展示施設をどうするかという検討会を立ち上げて、検討が進められているところでありまして、しっかりとそれを次に繋ぐべく、新たな展示施設というものを整えていくことができればと考えております。

新田原基地におけるF-35Bの配備について

（共同通信）

来月の7日で新田原基地にF-35Bが配備されて1年になることに関連して、少し知事にお伺いしたいと思います。配備当初は、垂直着陸訓練に関して、知事からも当初の説明と全く違う、地元等と共存することの意味を考えてほしいなど、いろいろと申し入れを行っていらっしゃったと思うのですが、実際に配備されて約1年が経って、地元自治体や県民から実際にこういった声を受けているので、こういったことを今後も申し入れていくということや、知事として懸念してらっしゃることなど、県民のためにF-35B関連、新田原基地関連で知事選でもこういったことを行うと訴えていくというような考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）

大事なことは、防衛安全保障に関する方針は、国が定めるということでありますが、基地の所在する自治体としっかりと適切に情報共有しながら、地域の皆さんの理解のもとで基地の運営がなされるべきと考えております。今年は1月早々に小泉大臣が現地を訪問され、私も一緒に音を体感し、実際に相当な騒音があるということを実感する中で、見直しの方針なども大臣から示されたということであります。

大事なことは、これから配備される数も増えてくる状況の中で、どのように今後訓練をされるのか。そしてそれを事前に情報共有し、地域の皆さんの声を今後とも国に届け、より良い共存を図っていくことが大事だと考えております。先日は防衛協会の総会なども開催されたところでございますが、防衛協会の会長という立場、それから知事の立場で、これからも自衛隊、そしてそれぞれの基地としっかりと良いコミュニケーションを図りながら、より良い関係を築いていきたい、そのように考えています。

（共同通信）

では配備スケジュールや方針の共有と、主に騒音問題などが懸念してらっしゃる事案という感じでしょうか。

（知事）

はい。