宮崎県知事定例記者会見（2026年9月1日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• みやざきの魅力発信拠点「Hinata Base」のオープンについて（PDF：1,117KB）
• 宮崎県東京ビル首都圏交流拠点及び宮崎県東京フロンティアオフィスの設置について（PDF：592KB）
• 宮崎県韓国訪問団について（報告）（PDF：695KB）

令和8年熊本地震について

私から何点かコメントと発表をさせていただきます。

まず熊本地震について、大きく3つのテーマでコメントをさせていただきます。

1ヶ月が経過しました。本県も隣県として、さらには九州地方知事会長、幹事県という立場で、早期の復旧に向けて様々な支援に取り組んでまいりました。1ヶ月が経ってフェーズが随分変わってきたということで、当初の消防、警察、医療、福祉の段階から、中長期的な支援に向けての準備が進められているという状況であろうかと思います。夏の大変暑い時期に、災害ボランティアの皆さんも含めて、現場で様々な関係者が従事されたということで、皆さんのご尽力に改めて深く感謝を申し上げます。

消防、警察のフェーズは終わりましたし、保健、医療、福祉の分野で言いますと、当初のDMATやDHEATは派遣を終了しましたが、精神保健分野のDPATや福祉チームのDWATなどの業務は継続しております。保健、医療、福祉の分野でそういった状況になっているということと、県と市町村で40名の職員が、宇城市に避難所運営等のサポートに入っておりましたが、本日から民間に業務委託して市の方で対応されるということで、明日からは住家被害認定調査に県と市、合わせて12名が派遣されるということになります。そういった形で現場のニーズに応じて、支援のあり方も変化してきているところであります。

先日、DHEATの皆さんと保健師の皆さんから現場の報告をいただきました。しっかりとそういった知見を、本県の防災力の強化に生かしていきたい。受援計画の重要性など、いろいろな報告を受けたところであります。引き続き支援に取り組んでいくということで、支援状況の変化についてがまず1点目であります。

2点目は、観光への影響に対する支援ということで、国の方で「九州ふっこう応援割」を決めていただきました。これについても早期に実現するべく、準備を進めているところです。振り返ると、熊本の木村知事との意見交換、そして各県との調整を踏まえて、九州地方知事会として、観光も含めて、被災者の生活再建や公共土木施設の早期復旧、観光産業への支援等について要望を行いました。本県からは、竹内副知事が先月21日に国への要望活動を行ったところですが、早期に国の方で「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」としてとりまとめていただいたところであります。改めて感謝を申し上げます。

観光の復興に関して言いますと、本県でも、当初の段階では1万泊という数字もありましたが、昨日、ホテル、宿泊関係者と意見交換しますと、6万8500人分ということで、見えていなかった数字がかなりでてきております。改めて、大きな数のキャンセル等が生じているという現場の実態を伺ったところであります。

「九州ふっこう割」ということで、早期にこれを実現すべく予算化、そして現場対応の準備を現在進めております。改めて感謝を申し上げ、しっかりと財源も活かしながら、観光や影響を受けた様々な産業分野、そしてもちろん被災された皆さんの生活再建に向けた取組を、九州一丸となって進めてまいりたいと考えております。観光等に対する支援策ということで、これが2点目であります。

3点目、本日は「防災の日」でもあります。熊本地震に続き、千葉での豪雨災害、さらには石川、富山、福井で相次いで線状降水帯による大きな被害が発生しております。改めて県民の皆様には、災害を自分事としてとらえて、様々な災害への備えを強化していただきたい。これまで「ソナエトクキャンペーン」ということで、地震に対応するための家具転倒防止器具や非常用発電、感震ブレーカー等の購入に対する支援についてお伝えしてまいりましたが、避難所の確認、そして避難ルートの確認。さらには、水や食料等の備蓄など、防災の日、防災週間ということもありますので、ぜひこの機に防災への備えをさらに高めていただきたいと考えております。

以上、熊本地震関連ということで触れさせていただきました。

みやざきの魅力発信拠点「Hinata Base」のオープンについて

発表事項1点目ですが、宮崎の魅力を発信する拠点として「Hinata Base」を宮崎駅前のKITENビル1階に整備します。資料に見取り図を掲載しております。ぱっと見ていただきまして、宮崎らしい木の温かみ、木材を利用した内装にしておりますし、コンテンツとしては大きく4つの分野があります。神楽、観光、スポーツ、焼酎です。

資料の図で一番右側のところが神楽エリア。この施設における入口のエリアが神楽でありまして、衣装の展示やフォトスポットでの写真撮影ができるようになっています。それから観光エリアということで、鵜戸神宮の運玉投げや青島神社のむすびこより、そういったものが体験できるエリアです。スポーツエリアでは、有名選手のユニフォームの展示やVR動画などを、中ほどのスペースで展開します。それから、一番奥まったところに焼酎エリア。今回の目玉であります。県内38蔵元、全ての蔵元の焼酎が、全種類あるというわけではありませんが、全ての蔵元の焼酎が試飲できる有料試飲コーナーを設置します。これまで本県にはそういった場所がなかったのですが、県内各地にある様々な蔵元の焼酎を、ここで飲み比べができます。3杯で500円という設定にしてあるようです。そこに端末が置いてあって、自分の好みなどを入れると、AIによるおすすめ焼酎などが紹介される、そんな企画も用意されているということであります。

オープンセレモニーの予定としては、今月4日午後3時から、この施設の中で行われます。セレモニーでは、高千穂高校の神楽同好会による神楽の披露などが行われるということです。その後、午後4時半に一般の来場者に向けて開館します。オープンから3日間、来場者には先着でみやざき犬のデザインの缶バッチをプレゼントします。

そもそも「Hinata Base」は、来年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会で来場される皆さんに向けた魅力発信拠点ということで整備したものであります。ここを有効活用して多くの皆様に発信してまいりたい、そのように考えております。

宮崎県東京ビル首都圏交流拠点及び宮崎県東京フロンティアオフィスの設置について

2点目は東京の千代田区九段にあります宮崎県の東京ビルについて、再整備を進めておりましたが、今月には竣工し、来月から供用開始を予定しております。その東京ビル内に2つの機能を整備しますという発表であります。

1つは交流拠点としての「hinataba（ひなたば）」というもの。そして次が、3つのフロンティアオフィスを整備するというものであります。それぞれの説明紙を1枚ずつ用意しておりますが、その配置も含めてモニターを見ていただけますでしょうか。これが1階のレイアウトであります。交流拠点「hinataba」が、この赤で囲ってある部分です。コワーキングスペースと情報発信スペースと会議室、これをトータルで「hinataba」というように説明しておます。それから、青で囲んだ3つの部屋がフロンティアオフィスです。このほか東京ビルの機能としては、学生寮、それから賃貸オフィスがあります。そして今日発表しているのは、学生寮や賃貸オフィスとは別の入口があって、この別の入口から入るわけですが、その施設を「hinataba」とフロンティアオフィスとして活用するということになります。

「hinataba」については、先ほど見ていただいたようなスペースを活用して、本県として、様々な関係人口を創出していこうという取組の一環で、宮崎出身の若者や大学生などをメインターゲットとしたイベントを行っていくようなことを想定しております。コンセプトとしては、「みんながあつまる。つながる。未来が照らされる。ひなたのような、心地のよいたまり場」ということで、「hinataba」を整備し、若者や本県出身者に向けたイベントを定期的に開催するということです。

資料の右側にありますとおり、オープニングイベントは10月21日から24日までの4日間、ゲストとして、人気漫画家の東村アキコさん、22日には俳優やタレント、ボディビルダーとして活躍しておられる榎田一王さんをお迎えします。さらには企業についての情報提供など様々な企画を行うということです。

都内のいわば一等地に整備した東京ビルを、有効活用していきたいということでの交流拠点です。この東京ビルも木材をふんだんに使った空間に仕上げておりますし、様々な魅力を発信するとともに、いろいろな方々がそこに集って交流する場になることを期待していきたいと考えております。

次がフロンティアオフィスについて、3つのオフィスがあるということを申し上げました。これまでの東京ビルにもこの機能があったわけですが、県内に本社や主たる事業所を持つ中小企業が、首都圏において様々なビジネスを展開するのをサポートするため、このようなオフィスを設置するということであります。15平米で、賃料は光熱水費等込みで月額6万円ということで、かなり抑えた数字になっております。

様々な企業、事業者の皆さんに、首都圏進出の足がかりとしていただくということで、ずっとここで事業展開というよりも、足がかりとして最長3年間、いろいろな情報発信などをしていただく、将来的にはそれぞれ独自のオフィスを構えていただくという想定をしております。

3つのオフィスを用意しているわけですが、現在、入居予定が決まっているのは、Souheki株式会社。都城にあるレンガ販売の会社です。それからミツワハガネ株式会社。延岡市の精密機械部品加工の会社であります。残り1室については現在追加の公募を実施中ということであります。

ぜひ、企業の皆さんにこれを有効活用していただきたいと考えておりますし、様々な情報提供や交流拡大に向けたイベントの案内等のサポートなども、取り組んでまいりたいと考えております。

宮崎県韓国訪問団について（報告）

次は韓国訪問団についてであります。

先日、日隈副知事を団長とする韓国訪問団が、定期便の維持・充実、更なる交流促進等を目的に、現地を訪問したところであります。既に発表しておりますが、訪問成果の概要のところにありますように、今年12月17日からアシアナ航空が大韓航空に統合され、大韓航空として運営されるわけですが、12月18日から3月27日まで冬季のデイリー運航が決定しました。大変ありがたいと考えております。これまでの冬季デイリー運航の利用が好調であったことに加えて、夏場は週3便で運航されておりますが、その搭乗率も大変順調だということを背景に、このような決定をいただいたところであります。

アシアナ航空のパク専務・旅行本部長や、大韓航空では、イ旅客業務担当常務といった方々と意見交換し、今後の路線の維持・充実に向けて強く働きかけを行ってきたところであります。現在の好調な搭乗率の状況も背景に、このような決定をしていただいたということと、さらに今後、新たな大韓航空での運航体制になるところでありまして、しっかりと新たな航空会社との関係も構築しながら、更なる維持・充実を図ってまいりたいと考えております。

個人的にも大変感慨深いタイミングでありまして、毎年アシアナ航空には、本社に伺って意見交換を行い、路線の維持・充実に努めてきたところですが、今度から相手が大韓航空になります。私はまだそちらの本社に行ったことはございませんが、事務的に関係を構築して、今後の更なる路線の充実に向けて、取組を進めてまいりたいと考えております。

また、ロッテ観光開発本社や韓日親善協会中央会を訪問し、意見交換を行ったところであります。しっかりとこういった様々な旅行会社、それから関係機関との連携を深めながら、幸い韓国と日本の観光交流は双方向で活発化している状況でありますし、それぞれの対日感情、対韓感情というものが、とても良い方向に行っている状況の中で、更なる維持・充実や交流の深化に努めてまいりたいと考えております。

私から冒頭以上であります。

質疑応答

みやざきの魅力発信拠点「Hinata Base」のオープンについて

（宮崎日日新聞）

1点目の「Hinata Base」について、「Hinata Base」の設置期間は、期間限定なのか、それとも恒常的にずっと設置されるものなのでしょうか。

（国際・経済交流課）

現時点では3年間、令和11年3月までの設置ということを考えているところでございます。

（宮崎日日新聞）

「Hinata Base」の目的が、本県の魅力発信や誘客の強化というように以前伺っていたのですが、改めて、この施設を活用して誘客の増加に向けてどのように繋げていきたいかを教えてください。

（知事）

神楽・スポーツ・観光・焼酎といった本県の魅力を、一同にここで発信することができる。また、多くの人の流れがある宮崎駅前に、そういった拠点を置くことで、本県の情報に接する機会をさらに増やしていきたいという思いで、立地や施設内容を決定したということになります。今後の利用状況や利用者の皆様の反応を見ながら、また、イベントを行う等の工夫をしながら、有効活用していきたいと考えておりますし、その後のあり方もよく考えていきたいと思います。

宮崎県韓国訪問団について（報告）

（宮崎日日新聞）

韓国訪問団について教えていただきたいのですが、大韓航空にアシアナ航空が統合されるということで、大韓航空とアシアナ航空それぞれの路線に対する考え方や温度差といったあたりについて、何かご報告はありましたでしょうか。

（知事）

大韓航空は、これまで宮崎への運航をしておられたわけではありませんので、会社として、宮崎路線や宮崎の様々な需要に対する情報を十分持っておられない状況があります。ただ、これまでのアシアナ航空における路線の利用状況等も勘案しながら、今回はそういった決定をしていただいたわけですので、実際に運航されながら情報収集し、我々と様々な関係を深めながら、今後の経営判断をしていかれるのだと考えております。

これまで、アシアナ航空とは長年の交流をベースに運航されてきたわけですが、まずはここがスタートだという思いがしております。しっかりとより良い関係を構築していきたいと思います。

令和8年熊本地震について

（宮崎日日新聞）

熊本地震について、先日、補正予算の発表の中で、熊本地震に関する予算を追加提案する方針だと伺いました。先ほどの知事の発表の中で、「九州ふっこう応援割」を早期に実現すべく予算化していきたいとのことでしたが、追加提案する方針というのは、先ほど知事がおっしゃった「九州ふっこう応援割」の早期実現のための予算になるという理解でよろしいでしょうか。

（知事）

早期に事業を展開することにより、復興を後押ししていきたいということで、国も早い段階でパッケージを示していただきましたので、それを早期に実現すべく、9月議会も開会いたしますので、議会ともよく調整しながら、早期の実現を目指していきたいと考えています。

宮崎県東京ビル首都圏交流拠点及び宮崎県東京フロンティアオフィスの設置について

（宮崎日日新聞）

東京ビルの「hinataba」について、資料にも書かれているのですが、交流イベント等の企画・運営を通じて関係人口の創出を図っていくということで、例えば関係人口だけではなく、首都圏からの観光客の呼び込みや移住など、そういったもっと先を見据えたものも考えての拠点ということでしょうか。

（知事）

今おっしゃったような移住や企業誘致のセミナーを、こういった会議室を使ってやるということも十分考えられると思います。

（宮崎日日新聞）

そこを含めての知事の思いを改めてお聞かせください。

（知事）

まずは若者や県人会の関係者が集う場ということを想定しておりますし、先ほど言いましたように、そういったイベントをやることで、幅広く出身者以外の宮崎に興味を持ってもらった方がその場に集う。そしてもっと宮崎のことを知っていただく。そのことが観光も含めて波及効果をもたらしていくのではないかと考えております。本当に素晴らしい場所に、魅力的な場所に宮崎県が土地を持っていたということを、最大限有効活用すべく、いろいろな展開をしていきたいと考えています。

令和8年熊本地震について

（NHK）

熊本地震について1点お尋ねです。先ほどキャンセルの数が6万8500人分というご発言があったと思うのですが、金額に直すと大体どれぐらいの規模感か教えていただけますか。

（観光推進課）

先ほど知事が申しました6万8576人。これは県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査結果でございまして、組合員の施設のみの数字にはなりますが、組合の調査によると実被害額は約6億円ということで聞いております。

（知事）

組合に加入しておられない施設もあるということですから、実際の数字はもっと大きいのではないかと受け止めています。

（NHK）

そういった状況の中で「九州ふっこう応援割」という発表もありましたが、実施に向けて準備を進められている中で、期待することといいますか、どういった効果になってほしいと思われていますか。

（知事）

国の財源も活用しながら、本県の場合は5割価格を抑えて宿泊等ができるというキャンペーンを展開することになりますので、熊本で地震があってなかなか近隣には行けないのではないか、どうなんだろうか、という方の背中を後押しする。そのことによって観光が通常通り動くようになっていくことを「九州ふっこう応援割」として目指していくということでありますので、いわば呼び水です。観光が平常化するための取組を、より早期に効果が出るように、関係者と一緒になって有効活用していきたいと考えています。

（NHK）

避難所に関連して、県内だと小中学校の体育館等が指定避難所のところがいくつもあると思うのですが、空調の設置率が大体10％あまりで、全国平均が33％ぐらいというような状況になっていると思います。全国平均よりも結構大きく下回っているような状況があると思うのですが、この状況についての受け止めと、今後について、何か方針や考えがおありでしたら教えていただければと思います。

（知事）

最近の大規模災害の中では、ますます温暖化等が進み夏の厳しさが増す中での大きな災害だったと受け止めて、その中で、今ご指摘があったような避難所における空調の有無ということがクローズアップされました。しっかりとその現実を受け止めて、避難所としてより安心、快適に過ごせるような環境整備を、県の施設も市町村が所管する施設も進めていく必要があります。

空調の導入はお金も時間もかかる部分はありますので、スポットクーラーのようなものが今回は活躍したということで、その備蓄という方向もあるのかもしれません。いずれにせよ、それぞれの避難所の運営や整備に責任を持っている主体が、しっかりと夏場の避難対策ということも進める必要があると考えています。

（宮崎日日新聞）

「九州ふっこう応援割」について、打撃を受けている宿泊業者を支援したいという思いでしょうか。

（知事）

もちろん、そうです。

（宮崎日日新聞）

そのあたりの思いを改めて教えてください。

（知事）

地震による直接の被害を受けていない地域、施設でも多くのキャンセルが発生し、それが経済的な打撃に繋がっているということをしっかりと受け止めて、復興に向けて「九州ふっこう応援割」を有効活用し、観光の復興、そして更なる振興に努めていきたいと考えています。

霧島演習場におけるオスプレイの飛行訓練開始について

（宮崎日日新聞）

佐賀駐屯地のオスプレイが、えびの市を含む霧島演習場で、9月から恒常的に飛行訓練を行うという報道がされています。その受け止めについてお聞かせください。

（知事）

国の防衛政策の判断の中で、そのような運用がなされるのかというように受け止めているところですが、やはり地域の皆さんの不安にしっかりと向き合っていただきながら、安全対策を徹底するということ。それから様々な情報の共有。それらをこれからも強く求めてまいりたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

九州防衛局などから県への報告、連絡というのはあったのでしょうか。

（危機管理課）

九州防衛局から、8月26日にご連絡があったところでございます。

（宮崎日日新聞）

それを受けて県としてはどのような対応をされたのでしょうか。

（知事）

今申し上げましたように、安全対策の徹底や暮らしへの配慮、それから地元自治体への適切な情報提供、丁寧な説明を今後とも行っていただくようにということで、文書で要請しております。

（宮崎日日新聞）

それはいつ要請されたのでしょうか。

（知事）

同日です。

新規学校卒業予定者の求職の状況について

（宮崎日日新聞）

先日、宮崎労働局が発表した来春卒業予定の高校生の求職動向におきまして、県内の就職希望割合が56.9％と過去10年で最低を記録しました。今回、最低賃金が引き上げとなる見込みですが、賃金格差であったり、魅力的な職種の選択肢を求めて、高校生の4割以上が県外へ目を向けざるを得ないのが現実のようです。知事はこの件について、どのように受け止めているかということと、最低賃金の引き上げのみならず、高校生が宮崎で働きたいと思える産業の創出や県内企業のマッチング強化に向けて、今後はどのような施策で構造的な歯止めをかけていこうとお考えか聞かせていただけますか。

（知事）

随分前に54.0％と全国最低になったときに、強い危機感を持ちながら、県内就職率を高めていくということを教育現場、様々な皆さんと連携しながら取り組んで、それが6割台になっていった状況があります。コロナ等も背景にあったかと思いますが、コロナが一段落する、平準化する中で、更なる都市部への流れができていて、全国的にそういった流れがあります。それが高校卒業後の県内就職率という数字に表れているということを、改めて重く受け止めております。

県内においても人口減少が進み、様々な分野で人材確保が強く求められている中で、今ご指摘がありましたように、県内の子供たちにも、もっともっと県内の職場に目を向けてもらえるよう、様々な魅力ある職場、やりがいのある仕事もありますので、それをしっかりと伝えていくことが大切だと改めて感じております。もっともっと知っていただくための工夫をしていきたいと考えています。それから、見かけのといいますか、数字の上では賃金水準が都市部の方が高いということですが、物価の問題も含めてトータルでの暮らしやすさ、宮崎で働くことの魅力というものを、様々な機会を通じ、これからもしっかりと伝えていきたいと考えております。

現在、県が進めております人口減少対策の中でも、若者や女性に選ばれる地域づくりを進めていく必要があるということで、今申し上げましたようなこととあわせて、本当に様々な取組を複合的に、これからも進めていきたいと考えております。

それから、もちろんUIJターン、Uターンの促進、移住の促進、それもとても重要な課題だと考えております。先ほどの東京ビルにおける様々なフェアの実施についても、今後、ぜひ積極的に取り組んでいきたいと思います。

県立高等学校入学者選抜実施方針について

（朝日新聞）

先日、県立高校入試の実施方針がまとまって公表されました。長い期間をかけてやってこられているわけですが、実施方針がまとまったことについての知事のコメントと、狙いやメッセージについて伺います。

（知事）

生徒数が減少することを踏まえ、大きな流れとして県立高校の魅力を高めていこうという取組が進められている中で、入学選抜方式についても見直しがなされるものと受け止めております。子供たちがそれぞれの個性や持ち味を活かして学んでいく、そういった環境を整える。そしてその入口段階での入試のあり方も、これまでは自己推薦というようなやり方も行われてきたところですが、しっかりと将来に向けた学力を養う。そして、それぞれの個性を活かした学び、その先に進学、就職に繋がっていくということを考慮する中で、今回の見直しがなされたと受け止めております。今後、方式が変わることで、中学2年生以降の皆さんにしっかりと情報提供して、安心して新しい入試に臨んでいただきたいと考えています。

次期宮崎県知事選挙について

（宮崎日日新聞）

先日の知事の事務所開きについて1点質問ですが、自民党県連の古川会長が挨拶の中で、「知事にお願いがあります」と切り出した上で、「県民とか県の未来に対する思いをひたすら訴えてほしい。過去のこととか実績とかそういうのではなく」という趣旨の叱咤激励のような発言があったかと思います。知事はそれをどのように受け止めて、今後その叱咤激励を踏まえてどう取り組んでいきたいのか聞かせてもらえますか。

（知事）

大事なことは、意向を表明する中で、今後4年間でどのようなことを成し遂げたいのか。今後、宮崎県をどういった方向に持っていきたいのか。そして、5期目に挑戦するのであれば、今自分に何ができるのかということを、しっかりと県民の皆さんに伝えることが大事ではないか。そういったアドバイスというように受け止めております。現在、様々な施策を展開する中で、いわゆる公約に当たる政策についても精査しているところでありますが、そういったものをしっかりと今後、よく整理してお示ししていきたいと考えております。

こども家庭庁による「若年世代に関する総合的な調査」の結果について

（宮崎日日新聞）

こども家庭庁による15歳から39歳までの若者10万人を対象とした意識調査で、未婚の若者の35％が結婚するつもりはないと回答したそうです。これは将来的な人口減少に直結する深刻な数字だと受け止められますが、知事はこの結果をどのように受け止められているかということと、従来の婚活支援のようなアプローチだけでは限界があるようにも感じますが、県の少子化対策の根本的な見直しが必要かなど、どのようにお考えでしょうか。

（知事）

以前はどういった数字だったのかということを、必ずしも正確に把握しているわけではありませんが、思った以上に高いなというのが第一感であります。認識としては、結婚して子供を持ちたいという希望を持つ方が多いものの、コロナの影響も一時ありましたが、なかなか結婚に結びつかない。例えば「出会いの機会がないから」や、「子供を産みたいと考えているものの不安や負担があるので」といった皆さんをどう後押しするかということで、政策を組み立ててきたところでありますが、結婚しなくてもいいよというような方に対して、しっかりと結婚の大切さをいろいろな形でお伝えするのも大事だと思います。

現在、蛙亭のイワクラさんに「ひなたの恋応援アンバサダー」という役割をお願いしておりますし、いろいろな婚活事業を展開する中で、後押しするということを進めてまいりました。引き続きその姿勢には変わりありませんが、様々な形、様々な手法、伝達手段等も生かしながら、多くの方が、プライベートも含めて充実を図る、それに繋がる結婚というものを前向きに捉えていただく。そして希望する方が結婚に至るというような道筋を、いろいろな形でサポートしていく必要があるなということを、改めて感じたところです。

（宮崎日日新聞）

結婚する・しないは、もちろん選択の自由があると思うのですが、他県では、教育委員会と連携して高校生、若い世代に、県の方から説明に出向いて、こういった状況があるという統計的なデータを説明されるようなこともあるみたいですが、知事としては、今後そういった事実を数字として伝えていったり、若いうちからそのようなことをしていくというようなお考えについてはどうでしょうか。

（知事）

正確に覚えておりませんが、高校生や大学生に結婚も含めたライフプランについて考えていだくというような働きかけにも取り組んでいるところでありまして、改めてそういった事業の大切さを感じております。しっかりと進めてまいります。それから、今年度の新規事業で「ひなたの縁結びさん」ということで、以前おせっかいおじさん、おばさんというような言い方もされていましたが、そっと背中を押してくださるような方を募集し、研修を受けていただいて、それぞれの地域で優しく促していただく、そういった取組もしているところです。