掲載開始日:2021年10月19日更新日:2025年7月1日

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宮崎港の分譲地紹介

流れをおこす、流れをみちびく。新時代の、宮崎港。

宮崎港は、南九州地域における流通拠点の1つであると共に、海洋性リゾートの核となるマリーナ、人工ビーチ及び国際観光船ふ頭を整備するなど、宮崎の海の玄関口にふさわしい港となっています。

また、平成15年3月には、宮崎港港湾計画が改訂され、物流機能の充実強化や周辺交通体系の整備などを目指し、今後ますます発展することが期待されています。

この宮崎港の東地区で流通関連事業及び製造事業の方々のために用地の分譲を行なっています。

分譲地画像2

分譲地地積
NO 分譲地名 地積(平方メートル)

1

港湾関連用地 約4,000平方メートル
2 港湾関連用地 約16,000平方メートル
3 港湾関連用地 約33,0000平方メートル

宮崎港分譲地の概要

総面積 約159,000平方メートル
分譲面積 約53,000平方メートル
区画割

区画の最小単位は設けず、希望に応じて県と協議の上決定します。

分譲価格・

貸付料

  • 分譲価格は、1平方メートルあたり27,600円とします。
  • 分譲価格は、不動産鑑定評価額を基に決定しており、定期的に実施する不動産鑑定評価の結果に基づき、価格が変更となることがあります。
  • 貸付料は、実施要領に基づき算定します。
用途地域 工業専用地域
地域地区

臨港地区(商港区及び工業港区)

分譲対象者
(港湾関連用地)
流通関連事業者で、現在又は将来において、宮崎港を利用した海上運送により
商品等を取り扱う者
分譲対象者
(工業用地)

原料若しくは製品の一部の輸送を、宮崎港を利用して行う製造事業又は関連事業
を営む者

(注意)工業用地は全て分譲済み(問合せは可能)

要領

問合せ

宮崎港東地区分譲地分譲・貸付お問合せフォーム(外部サイトへリンク)

宮崎港分譲地の概要

優遇措置

要件に該当する場合に、宮崎県、宮崎市の各種奨励制度が利用できます。

宮崎県

新設

  • 業種:製造業
    • 交付要件:新規県内雇用者数5人以上
    • 補助金の額:新規県内雇用者割40万円。補助対象経費交付要件2億円、補助率6%。
    • 新規県内雇用者割加算:県内給与水準引上30万円。UIJターン30万円。
    • 限度額:2億円
  • 業種:流通関連業
    • 交付要件:新規県内雇用者数5人以上
    • 補助金の額:新規県内雇用者割40万円。補助対象経費交付要件2億円、補助率6%。
    • 新規県内雇用者割加算:県内給与水準引上30万円。UIJターン30万円。
    • 限度額:2億円

増設

  • 業種:製造業
    • 交付要件:新規県内雇用者数10人以上
    • 補助金の額:新規県内雇用者割20万円。補助対象経費交付要件5億円、補助率3%。
    • 新規県内雇用者割加算:県内給与水準引上30万円。UIJターン30万円。
    • 限度額:1億円
  • 業種:流通関連業
    • 交付要件:新規県内雇用者数10人以上
    • 補助金の額:新規県内雇用者割20万円。補助対象経費交付要件2億円、補助率3%。
    • 新規県内雇用者割加算:県内給与水準引上30万円。UIJターン30万円。
    • 限度額:1億円

お問い合わせ

詳細については、下記へお問い合わせください。

宮崎市

企業立地助成金(一般)

  • 業種:物品の製造
    • 交付要件:投資額1億円以上
    • 助成内容:
      【雇用者割】助成対象雇用者一人あたり50万円(10万円)
      【投資割】助成率10%
      【限度額】雇用者割と投資額合わせて3億円
  • 業種:流通関連業
    • 交付要件:投資額1億円以上
    • 助成内容:
      【雇用者割】助成対象雇用者一人あたり50万円(10万円)
      【投資割】助成率3%
      【限度額】雇用者割と投資額合わせて3億円

お問い合わせ

詳細については、下記へお問い合わせください。

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お問い合わせ

県土整備部港湾課空港・ポートセールス担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4459

メールアドレス:kowan@pref.miyazaki.lg.jp