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掲載開始日:2026年4月7日更新日:2026年4月7日

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教育委員会事務局等組織について

1.教育委員会事務局等組織

育委員会事務局等組織については、以下のとおりです。

2.令和8年度組織改正について

和8年4月1日付け組織改正の主な内容は以下のとおりです。

1.働き方改革の更なる推進

教育委員会全体で学校現場や事務局等の業務刷新を図り、働き方改革を推進するため、教育政策課に「業務刷新・DX担当」を新設。

2.研修機能の集約・強化

育研修センターの研修機能の強化により、教職員・指導主事等の人材育成を図るため、高校教育課及び義務教育課の学力向上第二担当の研修業務を教育研修センターに集約し、教育研修センターに企画課・人材育成担当を新設。

3.高校教育に係る体制強化

立学校のあり方の検討を進めるため、高校教育課(教育企画担当、学力向上担当)の増員により体制を強化。また、副参事を教育政策課から高校教育課へ移管。

参考資料

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お問い合わせ

教育委員会教育政策課人事担当

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

ファクス:0985-26-7306

メールアドレス:kyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp