いざ、国勢調査！～9月下旬頃から調査書類をお届けします！

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令和7年は国勢調査の年です

令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に「令和7年国勢調査」が実施されます。

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯が対象の5年に一度の最も重要な統計調査です。

国勢調査員が9月下旬頃からお伺いしますので、調査の趣旨、必要性をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

国勢調査Q&A

どんなことを調査するの？

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

調査の対象は？

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）を対象として調査を行います。

調査結果はどのようなことに役立っているの？

国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。

また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。

民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

行政資料（住民基本台帳やマイナンバーなど）で把握できないの？

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。

例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。

このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

どうしても国勢調査に答えなければいけないの？

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行なっているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。

統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。

国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。