更新日：2011年7月9日

平成22年国勢調査抽出速報集計結果について

平成22年国勢調査抽出速報集計による結果が、6月29日に総務省より公表されました。
この速報は、全世帯の中から約100分の1の比率で抽出した世帯の調査票から集計（推計）
したもので、主な事項について、次のとおり宮崎県分をとりまとめました。

〈利用上の注意〉

1. 結果数値、抽出による標本誤差を含んでおり、後日公表される全世帯の調査票を基にした
   集計による結果数値とは必ずしも一致しません。
2. 10位の数字を四捨五入して100単位で表章しているため、総数と内数を合計した数値とは
   必ずしも一致しません。
3. 県内の各市町村別の集計結果は、公表されていません（今後の確報で順次公表される予定です。）。

• 宮崎県平成22年国勢調査トップページ
• 総務省統計局

男女別、年齢別人口について

1. 男女別人口
   • (1)本県の人口総数は1,135,100人で、このうち男性の人口は、531,900人、女性の人口
     は603,200人。
     本県の人口の男女比は、男性46.9％、女性53.1％。
     本県の男女別比率は、男性では、平成12年より0.3ポイント減少し、平成17年より0.1ポイント減少となりました。
     女性では、平成12年より0.3ポイント増加し、平成17年より0.1ポイント増加となりました。
   • (2)全国の人口総数は128,056,000人で、このうち男性の人口は、62,501,100人、女性の人口は65,554,900人。
     全国の人口の男女比は、男性48.8％、女性51.2％。
   • (3)本県の人口の男女比は、全国と比較すると、男性では、1.9ポイント低く、女性では、1.9ポイント高くなっています。
2. 年齢別人口
   • (1)本県の「15歳未満人口」は、155,600人、「15～64歳人口」は678,500人、「65歳以上人口」は295,500人となっています。
   • (2)65歳以上人口が本県の人口に占める割合は26.2％で、平成12年より5.5ポイント、平成17年より2.7ポイント増加しました。
     全国平均は23.1％であり、全国で14番目に高くなっています。
     (年齢別人口（65歳以上人口）全国順位）
     最高1位秋田県(30.2％）2位島根県(29.2％）3位山形県（28.9％）
     最低1位沖縄県(17.0％）2位愛知県(20.2％)3位神奈川県（20.4％）
   • (3)「65歳以上人口」が本県の人口に占める割合は、平成12年より5.5ポイント、平成17年より2.7ポイントそれぞれ大きく
     増加している一方、「15歳未満人口」、「15～64歳人口」が本県の人口に占める割合は、ともに平成17年より減少しました。

労働力人口について

(1)本県の労働力人口は563,600人で、平成12年と比較すると33,000人余り、平成17年からは25,000人余り減少しました。
これは、全国で37番目となっています。

(2)平成12年国勢調査の本県労働力人口（総数、男性、女性）をそれぞれ100の指数とした場合、
平成17年は、総数で98.7、男性で98.0、女性で99.4となりました。
平成22年は、総数で94.4、男性で93.2、女性で96.0となり、本県の労働力人口は、男女ともに減少が続いています。

(3)本県の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は59.2％で、平成12年と比較し1.9ポイント、平成17年と比較し1.6ポイント減少しています。
男女別に見ると男性が70.4％、女性は49.8％であり、それぞれ減少が続いています。

産業について

(1)本県の産業別就業者数の割合は、第1次産業が11.8％、第2次産業が22.1％、第3次産業は64.8％となっています。

(2)これを平成12年と比較すると、第1次産業が1.3ポイント、第2次産業が2.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が3.0ポイント増加しています。
平成17年と比較すると、第1次産業が0.8ポイント、第2次産業が0.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が1.2ポイント増加しています。

(3)本県の第1次産業については、前回、今回調査と減少が続いているが、全国平均4.2％より7.6ポイント高く、全国で3番目に高い割合となっています。
また、第2次産業、第3次産業については、全国平均よりそれぞれ2.1ポイント、3.9ポイント低くなっています。

(第1次産業全国順位）

1位青森県12.5%(79,600人）2位岩手県12.4%(78,200人）3位宮崎県11.8%（61,800人）

(4)特に第3次産業の中では、産業大分類の「医療・福祉」が、産業別就業者数の13.5％を占め、前回調査より2.4ポイント増加しています。
また、全国平均の10.6％を2.9ポイント上回っています。

職業について

(1)本県の職業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると、「事務従事者」が15.6％と最も高く、
次いで「専門的・技術的職業従事者」が14.6％、「生産工程従事者」が13.8％となり、上位3位は全国と同じ順位となりました。

(2)農林漁業従事者は、本県の15歳以上就業者の中で11.6％を占めており、これは全国で3番目に高い割合となっています。

(職業のうち、農林漁業従事者全国順位）
1位岩手県12.2%(76,800人）2位青森県12.0%(76,500人）3位宮崎県11.6%(60,500人)

世帯の状況について

(1)本県の一般世帯（施設等の世帯以外の世帯）は、456,200世帯。

(2)一般世帯のうち、本県では2人世帯の占める割合が31.2％で最も多く、次いで1人世帯が30.1％となっています。
平成12年では、2人世帯の占める割合が29.7％と最も多く、次いで1人世帯が25.7％となっています。
平成17年では、2人世帯の占める割合が30.8％と最も多く、次いで1人世帯が27.7％でなっています。

(3)1人世帯、2人世帯については、全国、本県ともにそれぞれ増加しているが、全国では1人世帯が最も多く
なっているのに対し、本県は、2人世帯が最も多い状態が続いています。

(4)本県の一般世帯のうち、65歳以上単独世帯は、57,100世帯。
一般世帯に占める割合は12.5％で、増加傾向にあり、全国平均の9.0％と比較すると、3.5ポイント高く、全国で4番目に高くなっています。

(5)九州では、鹿児島県が14.2％と1番目に高く、次いで宮崎県が2番目に高くなっています。

（一般世帯のうち65歳以上の単独世帯全国順位）
1位高知県14.3%(45,400人)2位鹿児島県14.2%(101,700人）3位和歌山県12.9%(50,600人)4位宮崎県12.5%(57,100人)

• 抽出速報集計結果（PDF：297KB）
• 統計表（エクセル：104KB）