平成18年度第117回宮崎県の財政

我が国を取り巻く社会経済情勢は、急速に進行する少子・高齢化や国・地方を通じた財政危機など多くの課題を抱え、経済、財政、国民生活など、あらゆる分野において、これまで築いてきたシステムの見直しに迫られております。

また、政府は「官から民へ」、「国から地方へ」との方針の下、小さくて効率的な政府を目指し、我が国の再生と発展を図るため、大胆な構造改革を進めてきました。
地方自治においても、三位一体の改革や市町村合併、さらには道州制の検討など、各種の改革が進められ、まさに「くにのかたち」自体が大きく変わろうとしています。

このような中で、平成18年度予算は、これまで取り組んできた財政改革推進計画の最終年度であることを考慮し、特に、同計画に掲げる義務的経費の圧縮や投資的経費の縮減・重点化を図るなど財政改革の着実な推進に取り組みました。

また、新しい宮崎県総合長期計画の推進に向け策定した「平成18年度重点施策の推進方針」に基づき、選択と集中の観点から施策の重点化を積極的に進めるとともに、既存の枠組みや前例にとらわれることなく、事務事業等の徹底した見直しを図りました。

さらに、県民との協働や民間活力の効果的・効率的な活用、県民の利便性の更なる向上等に積極的に取り組むことにより、平成18年度予算を「人と自然にやさしい『元気のいいみやざき』」の実現を目指していくための「みやざき再生改革予算」として編成いたしました。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成18年度当初予算の概要及び平成17年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政発展のために御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

平成18年5月1日
宮崎県知事安藤忠恕