平成19年度第119回宮崎県の財政

我が国の社会経済情勢は、景気の回復が続く中で、都市部と地方との格差の広がりや少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、国・地方自治体の財政危機など、多くの課題を抱えており、国と地方が一体となって様々な問題の解決に取り組むことが求められております。

また、昨年末の地方分権改革推進法の成立により、第2期地方分権改革が確かな第一歩を踏み出し、道州制を含めた国と地方のあり方についての議論が行われる中で、各地域においては、これまで以上にその個性を生かした自主自立の地域づくりが求められる時代を迎えております。

このような中、本県では、持続性のある財政構造改革への転換を推進することを基本とした「新たな財政改革推進計画」（平成19年3月26日策定）を策定し、多額の収支不足の圧縮や県債残高の縮減、全事業の聖域のない抜本的な見直しを進めるとともに、捻出した財源の一部を産業振興や暮らしの充実のための重要施策に充当することとしております。

本県の平成19年度当初予算は、1月の知事選等の日程的な制約の事情により、義務的経費や経常的経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」として編成しております。
なお、新規事業や今回計上を見送った投資的経費などについては、今後、政策の検証・検討を十分加えた上で、いわゆる「肉付け予算」として、6月補正予算により対応する予定です。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成19年度当初予算（骨格）の概要及び平成18年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、「県民総力戦による宮崎県づくり」のために御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

宮崎県知事東国原英夫