商品中古自動車の自動車税種別割の減免について

中古自動車販売業者が所有する商品の中古自動車には、自動車税種別割が減免になる制度があります。

1.減免の対象となる商品中古車

中古自動車販売業者が商品として所有し、展示されていること。
自動車登録ファイルの登録を受けていること。
自動車検査証に記載されている所有者名、使用者名がともに減免申請人と同一であること。
商品中古自動車であることが一般財団法人日本自動車査定協会において証明されていること。
(下の「5商品中古自動車証明の申請の手続き」の申請で取得した商品中古自動車証明書に記載されている自動車)

6月頃に、商品中古自動車の実態を確認するために現地調査を行います。
現地確認に御協力いただけない場合等は、減免を認められないことがあります。

また、新規登録した車、私用・代車等で使っている車は、販売目的で所有していても減免には該当しませんので御注意ください。

(注意：軽自動車は、そもそも減免の対象外です。)

1～4のすべてを満たす中古自動車販売業者

4月1日現在で、減免申請人自体が古物商の営業許可手帳を所持していること。
申請時点において、減免申請人名義のすべての車両（減免を申請する車両以外の車両を含む）の過年度の自動車税、自動車税種別割(延滞金も含む)の滞納が無いこと。
減免申請人名義のすべての車両（減免を申請する車両以外の車両を含む）の当該年度の自動車税種別割を納期内に納付していること。
（商品中古自動車の減免は、納付済みの自動車税種別割の一部を申請により還付する手続きになります。）
地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法において準用する国税犯則取締法の規定により通告処分(科料に相当する金額に係る通告処分を除く)を受けた者にあっては、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日、又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること。また、地方税の滞納処分を受けた者にあっては、当該滞納処分の日から2年を経過していること。

自動車税種別割の年税額の12分の3に相当する額

但し、抹消による月割還付額と減免還付額の合計が自動車税種別割の年税額を超えることはありません。

自動車税種別割を課税した県税・総務事務所

(所定の様式を使用して、直接提出してください。)

当該年度の自動車税種別割の納期限の日まで

4月1日より4月30日まで

1.商品中古自動車証明申請書(用紙は支所にあります)

2.当該自動車の自動車検査証の写し(A4サイズでお願いします)

（注）電子車検証の場合は、「自動車検査証記録事項」写しを提出

3.4月1日時点の在庫台帳・古物台帳・コンピューター出力帳票等の写し

4.古物商許可証の写し(古物営業法改正後の届出印押印済みのもの)

(注意：証明手数料が1台につき550円(税込)必要です。)

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