掲載開始日：2024年3月28日更新日：2024年4月12日
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令和6(2024)年度介護職員等処遇改善加算等について
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下これら3つを合わせて「旧3加算」という。）並びに介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）を取得する場合には、新規・継続を問わず毎年届出をする必要があります。
1.令和6年度介護報酬改定に伴う3加算の一本化について
処遇改善加算等に関する介護報酬改定の概要について
旧3加算は、令和6年6月をもって新加算に一本化されます。
改正に関する詳細は厚生労働省発出の以下の資料・動画をご確認ください。
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：304KB）
https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk（外部サイトへリンク）（制度概要説明動画）
令和6年度末までの経過措置について
令和6年度中は、各種要件について経過措置があります。令和7年度以降も継続して介護職員等処遇改善加算を取得するためには、令和6年度中に各種要件を満たす必要があるのでご注意ください。
2.届出様式及び入力方法について
様式（エクセル）
別紙様式2（処遇改善計画書）（記入例）（エクセル：1,036KB）
別紙様式6（小規模事業所用・計画書）（エクセル：818KB）
別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）（エクセル：181KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【令和6年4,5月分】（エクセル：1,148KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【令和6年6月分】（エクセル：1,142KB）
様式（PDF）
別紙様式2（処遇改善計画書）（記入例）（PDF：285KB）
別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）（PDF：249KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【令和6年4,5月分】（PDF：1,569KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【令和6年6月分】（PDF：1,674KB）
- 別紙様式6は、事業所数が10を下回る法人向けの様式です。
- 別紙様式7は、これまで旧3加算を未取得で、新たに新加算3又は4を取得する法人向けの様式です。
- 別紙様式2・6・7の複数に該当する場合には、どの様式を利用しても差し支えありません。
- 4,5月分の体制届については、4月から新たに旧3加算を請求する場合、又は請求する区分を変更する場合に提出してください。
- 6月以降分の体制届に関しては、新加算を請求する場合には必ず提出する必要があります。
- 計画書は法人毎に、体制届は事業所毎に作成してください。
入力方法について
https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI（外部サイトへリンク）（別紙様式2記入方法説明動画）
https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0（外部サイトへリンク）（別紙様式7記入方法説明動画）
- 別紙様式6を利用する予定で、動画の視聴を希望する場合には、記載内容のほとんどが別紙様式2と重複しているため（別紙様式2記入方法説明動画）をご覧ください。
3.お問い合わせについて
制度の概要や、計画書の入力方法等にご不明点がある場合には、基本的に厚生労働省相談窓口（コールセンター）へご連絡するようお願いします。県へお問い合わせする必要がある場合には、以下の電子申請システムに入力してください。
厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時～18時（土日含む）
宮崎県電子申請システム
https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/1N5zOAou（外部サイトへリンク）
令和6年度処遇改善加算Q＆A
- 厚生労働省Q＆A
介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第1版）（PDF：384KB）
- 宮崎県Q＆A
（今後掲載予定です。）
留意事項
- 宮崎県に対する問合せ・回答は原則として電子申請システムでの受付・掲載により対応することとし、電話では対応しません。
- 質問の前に、同様の質問・回答が掲載されていないか御確認ください。
- 回答につきましては、国等へ確認が必要な場合など、時間を要する場合があります。
- 対象となるのは、県所管の事業所です。市町村が所管する事業所に関することは、各市町村にお問い合わせください。
4.提出方法及び提出期限について
提出方法
メールアドレス
kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp
住所
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
- 原則メール、難しい場合には郵送でのご提出をお願いします。
- 郵送する場合には、封筒に必ず「令和6年度処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
- 計画書及び体制届は法人毎にまとめてメールでお送りください。
- 計画書及び体制届に関する県からの受理通知は発行しません。
提出期限
計画書について
令和6年4月15日（月曜日）まで
ただし、令和6年6月以降の新加算について変更を行う場合には、令和6年6月17日（月曜日）までに届け出ること。
体制届について
- 令和6年4,5月分について、新規取得もしくは区分を修正する場合
- 令和6年4月15日（月曜日）まで
- 令和6年6月以降分について
- （居宅系サービス）令和6年5月15日（水曜日）まで
- （施設系サービス）令和6年6月3日（月曜日）まで
ただし、令和6年6月以降の新加算について変更を行う場合には、令和6年6月17日（月曜日）までに届け出ること。
注意点
- 令和6年6月以降分についての体制届は必ず提出する必要があります。
- 計画書と体制届で提出期限が異なりますが、同時に提出していただいても差し支えありません。
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