介護サービス情報の公表制度に係る報告について

お知らせ

以下の内容を更新しましたので、お知らせいたします。御参考ください。

介護保険法では、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選択するための情報を提供することを目的として、介護サービス事業者に対し、介護サービス情報の報告を義務付けています。

具体的には、インターネットを経由して国が設置しているサーバー上で、各介護サービス事業者がシステムに介護サービス情報の入力（＝報告）を直接行い、県のとりまとめ（＝受理）を経て、ホームページに公開（＝公表）されます。

本県では、介護保険法等関係法令の規定を踏まえ策定した「宮崎県介護サービス情報の公表実施要綱」に基づいて、本制度を実施します。

1公表計画

本制度は、知事が毎年策定する、公表対象事業者及び報告の開始時期等を定めた公表計画に基づいて、実施します。

公表対象事業者につきましては、公表することが義務化されていますので、必ず御確認のうえ、公表いただきますようお願いいたします。
なお、本計画にない事業者につきましても、御希望があれば公表することは可能ですので、その際は末尾に記載されたお問い合わせ先に御連絡いただきますようお願いいたします。

公表計画に基づき、公表対象事業者に通知します。
報告は、インターネットにつながるパソコンを用いて、報告システムにより行なう必要があります。
記入に当たっては、記載要領を参考にしてください。

提出期限については、既存事業者については1月末。新規事業者は指定日の属する月の翌月末。

次に該当する場合であって、知事が必要と認めるときは介護サービス情報の調査を実施します。

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福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7058

ファクス：0985-26-7344