トップ > くらし・健康・福祉 > 高齢者・介護 > 介護保険 > 通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について

掲載開始日:2022年2月2日更新日:2022年2月2日

ここから本文です。

通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所(以下「通所系サービス事業所」という。)においては、事業所規模により各年度の報酬区分(施設等の区分)が決定されることとなっており、前年度の実績が6月に満たない事業所又は前年度から定員を概ね25%以上変更する事業所においては定員を基に判断し、前年度の実績が6月以上ある事業所においては、前年度(3月を除く)における1月当たりの平均延利用者数を基に判断することとなります。

したがって、毎年度4月以降の事業所区分を決定するにあたり、前年度の実績等を確認する必要があり、下記の別紙様式により算出した結果、事業所規模に変更がある場合は毎年3月15日までに県長寿介護課へ必要書類を提出してください。

なお、事業所規模による報酬区分に変更がない場合については、県への届出は不要ですが、作成した計算表は5年間保管してください。

また、報酬区分に誤りがあったことが分かった場合は、さかのぼって過誤調整を行うこととなりますのでご留意ください。

1.事業所規模の確認

事業所規模の計算にあたっては、下記の計算表をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)(PDF:363KB)による特例につきましては、令和3年3月のサービス提供分をもって廃止となっているため、ご注意ください。(詳細については、介護保険最新情報Vol.915(PDF:570KB)をご確認ください。)

よって、事業所規模による区分を決定するため、1月当たりの平均利用延利用人員数を算定するにあたっては、第12報における取扱いの適用後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行なってください。

2.提出書類

(1)事業所規模区分に変更がない事業所

書類の提出は不要です。
ただし、作成した計算表は5年間保管してください。

(2)事業所規模区分に変更がある事業所

毎年3月15日までに、郵送または持参にて下記の書類を提出してください。

アの異動(予定)年月日は、令和○年4月1日と記載してください。

、エは事業所の種類に応じていずれかを提出してください。

3.その他届け出が必要な加算等

同時期に加算等の要件確認及び届け出が必要なものは以下のとおりです。
該当する場合は併せて届けていただくようお願いします。

「特定事業所加算」について(←専用ページに飛びます)

【対象サービス】

  • 訪問介護

「サービス提供体制強化加算」について(←専用ページに飛びます)

【対象サービス】

  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション

4.お問い合わせ・提出先

  • 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
    • 〒880-8501(住所記載不要)
    • 電話:0985-26-7058

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp