硫黄山が２５０年ぶりに噴火しました。新燃岳も含む霧島連山の火山活動が活発化しています。えびの市長江川流域において、苦渋の末に今期の稲作を断念された農家の方々をはじめ、影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

県では、霧島山火山活動対策のための補正予算を編成し、農業支援や環境対策、観光・地域経済の活性化などに取り組んでいます。今後とも火山活動への警戒を強めつつ、国や地元市町、関係機関と連携して必要な対策を講じてまいります。

恵みの源でありながら、時に過酷な一面を見せる自然。今回の噴火では、その自然と向き合う農林水産業の厳しさを改めて思い知らされました。

一方で明るい話題もあります。昨年度、本県農畜水産物の輸出実績が、前年度比１３５％の４６億４千万円と、 過去最高を記録しました。特に牛肉は、輸出解禁後に日本産牛肉の第１号として輸出した台湾で大きく伸びた結果、前年度比１４１％の約３５億円にまで増加しています。また、アジア各国で人気のかんしょや、海外でニーズの高い有機栽培のお茶、養殖ぶりなど、順調に増えています。地域別では東アジアが着実に伸び、 アメリカやＥＵなどでも増加しています。 さらに農産物だけでなく、焼酎など県産品の輸出も広がり、フードビジネスが世界に向けて展開しつつあります。

これらは一朝一夕に実現したことではなく、海外でのセールスや海外向け商品の開発など、生産者や県内企業など長い時間をかけて攻めの姿勢で取り組んできた成果にほかなりません。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本を訪れる人はさらに増加し、グローバル化は引き続き進展します。この機を逃すことなく、オール宮崎で連携し、今後とも海外の活力をしっかり取り込んでまいります。

また、 昨年の新規就農者が、 平成に入って最高となる４０６人を記録しました。最近では農業後継者に加え、農業法人への就職や、都市部からＵＩＪターンをされた方の就農も伸びています。本県への移住・就農を促すため、昨年度は首都圏で５回の就農相談会を開催。私も出席し、参加者の熱気を肌で感じました。地方暮らしや農業に興味を持つ方は確実に増えており、本県にとって大きなチャンスです。今後ともJAなどの関係機関と連携しながら、担い手の確保にも力を入れてまいります。

「外貨」を獲得し、定住人口につながる担い手を惹きつけ、さらには農家民泊により観光誘客への期待も高まるなど、本県の基幹産業である農業には大きな魅力と可能性があります。自然災害や国際競争の激化、担い手不足などさまざまな課題を一つひとつ克服しながら、これからも本県の強みとして、しっかり磨きをかけ、県の活力に結び付けてまいります。