毎年9月、私も地元の敬老会に参加し、お祝いを申し上げています。参加者は60歳以上の方々かと思いきや、招待されるのは75歳以上。今の時代、いかに高齢の方が多いかということを実感します。

100歳以上の長寿者は年々増加し、昨年は全国で67,824人（9月15日時点）。 本県でも、 今年9月15日時点の推計で932人と、実に千人近くとなっています。県内最高齢者は日向市在住の山口タメさんで、何と111歳！男性最高齢者は高千穂町の髙藤仁市さん105歳。それぞれ直接お会いしてお祝い状など贈呈しましたが、しっかり会話のやり取りをされるなど、お元気な姿に驚きました。

「2025年問題」をご存じでしょうか？2025年は、団塊の世代（約800万人） が75歳に達する年。医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、確実に進む高齢化への対策を進める上での重要な節目として話題にのぼるようになりました。こうした中で注目されているのが「地域包括ケアシステム」です。

「地域包括ケアシステム」とは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、概ね中学校区単位で、〈住まい・医療・介護・予防・生活支援〉が一体的に提供される仕組みづくりを目指すもの。「施設から在宅へ」と軸足を移し、介護予防で健康寿命を伸ばす「自助」、家族や地域で助け合う「互助」、介護保険・医療保険サービスの利用による「共助」、生活保護支給などによる「公助」を一体として、地域全体で医療や介護を担っていくことを目指しています。

具体的な取組の一つに、介護予防・重度化防止のための「地域ケア会議」があり、高齢者一人ひとりがどうすれば元気になれるか、関係者で話合いをしています。県のモデル事業としていち早く取り組んでいる日向市では、ボランティアの育成にも力を入れ、高齢者の栄養改善や見守りを目的とした「東郷ごはん倶楽部」という住民主体の活動が広がっています。平成27年に16パーセントだった要介護認定率が、今年13.8パーセントになるなど、着実に成果が上がっています。

県では、システム構築の主体となる市町村の取組を支援しており、8月には、地域の高齢者を支えている7名の皆さんと意見交換を行いました。「住民に自分のこととして自覚してもらう工夫が必要」、「市町村の取組に格差が生じている」、「認知症になる前の予防策の強化が必要」、「制度の要となるケアマネジャーなど人材育成を」、「地域包括支援センターの役割が重要」といったご指摘をいただきました。

今後とも、介護に関わる多職種が連携するとともに、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、民間企業、自治会、老人クラブなどさまざまな主体による重層的な支援体制を構築し、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らし続けられる社会づくりを積極的に進めてまいります。