県政トピックス

事業承継のご相談はお早めに！

現在、中小企業経営者の高齢化が全国的に進んでおり、多くの中小企業などが事業承継のタイミングを迎えようとしています。
後継者の育成も考えると、事業承継の準備には、5〜10年ほどかかるため、早めに取り組むことが大切です。
このため、本県では、平成27年8月に「宮崎県事業引継ぎ支援センター」を、平成30年4月に48機関からなる「宮崎県事業承継ネットワーク」を開設し、県内中小企業などの皆さまの円滑な事業承継を「オールみやざき」で応援しています。

「宮崎県事業承継ネットワーク事務局」では、主に子どもや親族に事業を引き継ぐ親族内承継に対する支援を、「宮崎県事業引継ぎ支援センター」では、主に役員・従業員への承継や第三者への承継に対する支援を実施しており、両者が連携・協力しながらさまざまな事業形態における事業承継の実現に向けて取り組んでいます。
相談無料、秘密厳守となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

【宮崎県事業承継ネットワーク事務局】畝原光男(うねはらみつお)事務局長にお話をうかがいました！

支援体制について教えてください

宮崎県事業承継ネットワーク事務局では、主に小規模事業者などの訪問支援を行っています。ネットワーク事務局は、国・県・9市をはじめとした行政機関と商工団体、金融機関、士業団体などの各機関で構成されています。
また、県央、県南、県北の各地区にブロックコーディネーターを配置し、個別案件に応じて、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家チームによる支援も受けられます。

関係機関とはどのような連携を

本県では、ネットワーク事務局開設前から、国、商工団体、金融機関などと「関係機関連絡会議」を開催し、支援内容の共有などを図ってきました。この従前からの関係構築は本県の大きな強みだと考えています。

今後の課題は

県が行ったアンケートでは、60歳以上の経営者のうち、約5割が事業承継を決めていないとの結果でした。経営者は日々の経営に追われる中、なかなか事業承継に目を向けられる時間がないと思いますが、少しでもそのことに向き合っていただくために、我々としてもどのようにアプローチをかけていくかが課題となっています。

これから相談される方へ一言

事業承継には数年を要するため、元気な今のうちにその準備をしていただきたいと思います。まずはきっかけ作りとして、身近な商工会・商工会議所、金融機関などにぜひご相談ください。

お問い合わせ
宮崎県事業承継ネットワーク事務局（宮崎県事業引継ぎ支援センター）宮崎市錦町1-10 KITENビル7階 0985(72)5151 商工政策課経営金融支援室 0985(26)7097