適正な「定員」管理

県では、これまで、事務事業の徹底した見直しや業務の外部委託などを推進するとともに、出先機関を含めた組織の統廃合を進めてきました。
その結果、令和元年度当初の知事部局などの職員数は、 平成17年度比で448人削減し、3,783人となりました。
今後も、無駄のない人員体制を構築する一方で、社会情勢の変化や危機事象への対応、県勢発展に向けた取り組みなどに伴う新たな行政需要に応える人員配置を行います。

適正な「給与」管理

職員の給与については、国や民間企業などとの均衡を考慮した適正な管理に努めています。

県民サービス・利便性の向上

• 教育相談体制の充実・相談受付時間の拡大
  （24時間子供SOSダイヤル（☎0120‐0‐78310）
• 法人二税での電子納税の導入

県民などとの連携・協働

• NPOなどの多様な主体との協働
• 業務の外部委託による民間活力の活用の推進
• 市町村や国の機関などとの連携

公務能率の向上

• AI（人工知能）などの新たなICT（情報通信技術）を活用した業務改革
• テレビ会議システムの利用拡大による会議の効率化

自主財源の確保とコスト縮減

• 個人住民税の歳入強化のための、県から市町村への職員派遣および県と市町村間での徴収引き継ぎの実施
• 省エネ・省資源の徹底

県有財産などの資産の有効活用

• 未利用財産の売却（昨年度27件、約４億７千万円）
• 売却困難物件などの貸付促進による歳入確保