令和7年度宮崎県高齢者虐待防止連絡会議の概要について

1.日時

2.場所

3.出席者

• 宮崎県高齢者虐待防止連絡会議委員名簿（PDF：109KB）

4.議事

• (1)議事1
  • 県内における高齢者虐待の状況について（令和6年度）
• (2)議事2
  • 県における高齢者虐待防止の取組について
• (3)議事3
  • 意見交換
• （会議資料）
• • 会議資料（PDF：1,942KB）
  • 参考資料（PDF：1,849KB）

5.要旨

（1）議事1について

事務局から令和6年度の県内における高齢者虐待の状況について説明を行なった。

（2）議事2について

事務局から高齢者虐待防止に係る業務全般について説明を行なった後、宮崎県社会福祉協議会から高齢者虐待対応専門職チームを活用した虐待対応事例について報告が行われた。

主な意見等

• 虐待相談・通報件数増加の評価と課題：養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数が増加していることは、介護報酬改定による虐待防止対策の義務化や、研修等による意識向上の結果であり、ポジティブな変化として捉えている。しかし、市町村の対応能力に懸念があり、県からのサポート強化が求められる。
• 市町村の対応力向上、県や専門職チームとの連携強化：市町村の虐待対応のスピードや県との連携に課題があり、人員やスキルが不足している小規模市町村でも適切に対応できるよう、県のバックアップ強化や専門職チームのさらなる活用を含めた検討が必要と考える。また、市町村向けの研修において、管理職が積極的に出席し、組織としての意思決定を強化することで、市町村全体の対応力向上を推進することが重要である。
• 施設における虐待発生要因：施設での虐待件数増加は、虐待防止意識の高まりだけでなく、職員のストレスや介護人材不足といった施設側の状況も要因であると考えられる。
• 福祉教育の重要性：将来的な介護人材確保の観点から、福祉教育が重要と考える。特に、小学生の段階から家族を大切にする気持ちや、地域で高齢者を支える意識を育むことが、将来の虐待防止につながるのではないか。
• 人材育成と業務改善の支援：多忙によるストレスが不適切ケアや虐待につながるケースがあるため、人材育成、ICT活用、介護テクノロジー導入による生産性向上など業務見直しへの支援が必要である。