個別避難計画に関する取組について

1個別避難計画とは

高齢者や障がい者などの災害時に自ら（家族で）避難できない人（避難行動要支援者）毎に、避難先や避難の方法、必要な物資などを事前に計画として記入しておいて、発災時に周りの人が支援できるようにしようというものです。

個別避難計画の作成は『災害対策基本法』において市町村の努力義務として位置付けられています。

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(内閣府)

内閣府は、近年の災害においても高齢者や障がい者が犠牲となっていること等から、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を令和3年5月に改正しました。

主な改定のポイント

• 災害対策基本法の改正条文等の解説の追加
• 優先度の高い避難行動要支援者について、個別避難計画の作成目標に関する記載の追加
• 個別避難計画の作成に関する留意事項、様式例の追加など

【内閣府】避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和3年5月改訂【概要】)（外部サイトへリンク）

【内閣府】避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和3年5月改訂第1部～第4部)（外部サイトへリンク）

【内閣府】参考資料(第5部)（外部サイトへリンク）

2個別避難計画スタートアップガイド（県内市町村向け）

県では、市町村の個別避難計画作成の取り組みを支援するため、「個別避難計画スタートアップガイド」を作成しました。

個別避難計画スタートアップガイド

• 個別避難計画スタートアップガイド（PDF：543KB）

3研修・担当者会議等

(1)災害時要配慮者の災害支援に関するシンポジウム

• (1)開催日
  令和7年8月19日(火曜)午後
• (2)開催場所
  都城きりしま支援学校
• (3)シンポジウム内容
  福祉避難所の開設運営等に知見を持たれる講師による講演、意見交換等
  講師：東京都立清瀬特別支援学校主幹教諭常松氏ほか6名
• (4)参加者
• 県・市町村自治体職員、福祉関係者、学校関係者等121名が参加

(2)個別避難計画関連会議、研修会(予定)

(1)第一回市町村担当者会議

令和7年10月29日、午後、県防災庁舎4階で開催

講師：人と防災未来センター、主任研究員、山﨑真梨子氏

内容：住み慣れた・住み続けたい地域で安心安全に暮らし続けるために～防災・減災編～

参加者：行政職員等約30名

(2)支援者向け研修会（予定）

令和7年11月20日、午後、県防災庁舎4階で開催予定

講師：岩手県立大学社会福祉学部、鈴木あゆみ氏

(3)第二回市町村担当者会議（予定）

令和7年1月予定

(3)個別避難計画の検証訓練＋デジタルシステムの効果検証訓練

R7県総合防災訓練で、作成した計画に基づき、実際に要支援者、支援者等が避難を行う訓練を実施。

日時：令和7年11月16日、午前中

場所：えびの市内

訓練後、得られた課題をもとに、個別避難計画の検証作業を実施

県外の自治体で導入実績のある個別避難計画に関するデジタルシステムの効果検証訓練を実施。

4様式・チラシ等

県では、個別避難計画・地区防災計画の周知・広報のため、チラシを作成しています。

ぜひ、研修会や説明会等で御活用ください。

• 個別避難計画チラシ（PDF：871KB）