【こども療育センター】洗濯物受払業務に係る一般競争入札（条件付）について

一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。

令和8年3月12日

宮崎県立こども療育センター
所長川野彰裕

1.競争入札に付する事項

(1)業務名称
洗濯物受払業務
(2)業務場所
宮崎県立こども療育センター宮崎市清武町木原4257-8
(3)契約期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4)業務内容
仕様書のとおり

2.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)県宮崎県総務部財産総合管理課の管理する2025・2026年度用清掃業務等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(3)宮崎県内に主たる営業所（本店）を有している者であること。

3.入札参加申込

入札への参加を希望する者は、「様式1入札参加申込書」を令和8年3月19日(木曜日)午後5時までに宮崎県立こども療育センター総務課に提出すること。

郵送の場合は、書留又は簡易書留とし、令和8年3月19日(木曜日)午後5時までに到達したものを有効とする。

4.入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答

入札説明会は実施しない。入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。
(1)受付期間：令和8年3月12日(木曜日)から令和8年3月31日(木曜日)まで
(2)提出方法：下記アドレス宛てに電子メールで提出すること
- アドレス：kodomoryoiku-c@pref.miyazaki.lg.jp
(3)回答方法：質問者に対して電子メールで回答するとともに、12に示した場所で入札の日時まで閲覧に供する。

5.入札及び開札

(1)入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、「様式2入札書」に必要事項を記入の上、入札日時に持参により提出しなければならない。
(2)入札参加者全員の入札書の提出後、直ちに開札を行う。
(3)落札の決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)代理人が入札を行う場合は、「様式3委任状」を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。
(5)入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「『洗濯物受払業務』入札書在中」と朱書きしなければならない。
(6)入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。

6.入札執行の場所及び時間

(1)場所：宮崎県立こども療育センター会議室
(2)日時：令和8年3月25日(水曜日)午前11時

7.落札者の決定方法

(1)予定価格以内で最低価格の有効な入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

8.再度入札

(1)開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
(2)再度入札の回数は、1回とする。
(3)再度入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該用紙の空欄に、手書き等で「再入札書」と記載すること。
(4)再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。
(5)再度の入札に立ち会わないものがいる場合は、辞退したものとみなす。
(6)再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により最低額の入札を行なった者と随意契約を行う。

9.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金
宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。
(2)契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される。
- ア.契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。
- イ.過去2箇年度の間に、国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。