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更新日:2016年3月3日

県民経済計算の解説

経済統計にはわかりにくい概念や用語がいくつかあります。また、県民経済計算と言われても、それがどのようなものなのかピンとこないのではないでしょうか。
ここでは、県民経済計算などに出てくる概念等について説明します。

1.県民経済計算の概要

(1)県民経済計算とは?

県民経済計算とは、国民経済計算の基本的な考えや仕組みに基づき構成されており、都道府県(以下「県」と略す)という行政区域を単位として、一定期間(通常1か年、県民経済計算では会計年度)の経済活動の成果を計測するものです。

(2)県民経済計算のねらい

県民経済計算は、県内あるいは県民の経済の構造と循環を生産、分配、支出等各方面に渡り計量把握することにより、県経済の実態を包括的に明らかにし、総合的な県経済指標として、県の経済政策に資することを目的としています。
あわせて、国民経済における各県民経済の位置を明らかにするとともに、各県民経済相互間の比較を可能とすることにより、国民経済の地域的分析及び地域の諸施策に利用しようとするものです。

(3)県民経済計算でわかること

県民経済計算は、県という行政区域における経済活動の実態を、マクロ的視点から総合的に把握するものです。これにより、地方行政の目標設定や諸施策の評価ができます。

  • 地域の所得水準や経済成長率を計測できる。
  • 県間比較により県経済の全国に対する位置の判定ができる。
  • 県経済の動向を知ることができる。
  • 地域経済の基本構造の実態が明らかにされることにより、
    【生産面】
    県内産業構造が明らかになる。
    【分配面】
    所得の分配の態様を分析することで、生産要素の配分の実態が明らかになる。
    【支出面】
    地域経済における総需要の構造や動向、つまり消費、投資、貯蓄、移出などの構成や増減が明らかになる。

2.経済の循環(生産・分配・支出)

生産活動によって生み出された付加価値は、生産に参加した人や企業などに配分され、配分された所得は、消費あるいは投資されます。
経済活動は「生産」「分配」「支出」という循環を繰り返していますが、これは同一の付加価値の流れを異なる面からとらえたものなので、一致すべきものです。これを「三面等価の原則」といいます。
この循環に沿った付加価値の流れを把握することにより、経済の姿を理解することができます。

(1)生産(県内総生産)

まず、農林水産業、製造業、商業、サービス業などの個人や企業、政府が行なう生産活動により付加価値が生産されます。

県内総生産(付加価値額(新たに生み出された価値))[イコール]=財貨、サービスの出荷額、売上高など-[マイナス]原材料、水光熱費などの中間投資額

(2)分配(県民所得)

生産された価値は、労働や土地などの生産要素に分配されます。労働力を提供した人に対して分配されるのが雇用者報酬です。他に地代、利子などの財産所得と、企業の利潤となる企業所得があります。

県民所得[イコール]=雇用者の受け取る給与など(雇用者報酬)+[プラス]利子などの財産運用収入(財産所得)+[プラス]法人の経常利益など(企業所得)

(3)支出(県内総生産(支出側))

分配された所得は、個人の消費や企業の設備投資に支出され、次期の生産の動機として働きます。また消費されなかった家計の収入は貯蓄となり、銀行等を通じて企業の設備投資の資金になります。

県内総生産支出側[イコール]=民間最終消費支出+[プラス]政府最終消費支出+[プラス]総資本形成

県民経済計算の相互関連図

相互関連図

3.Q&A

  • Q1「結果の公表が2年後になるのはなぜですか?」
  • A1県民経済計算はたくさんの一次統計を利用して推計するので、作業に入るのは必要な統計が全て出そろった後になります。
    そのため、現在のところ公表は該当年次の2年後となっています。
  • Q2「1人当たり県民所得は、県民の平均給与なんですか?」
  • A2県の所得水準を比較するときによく使われる「一人当たり県民所得」は、県民所得(分配)を県の総人口で割ったものです。
    したがって、一人当たり県民所得は、私たち個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含む県民経済全体の水準を表しています。
    また、県民経済計算には、余暇時間や歴史・文化的資産などの評価は含まれていません。一方、物価や家賃の高騰、私たちにとって望ましくない環境破壊や治安の悪化などを防止する経費の増加などが県民所得を膨らませることもあります。
    県民経済計算は、県民経済を総合的に測ることができる有効な指標ですが、県民所得だけで豊かさが測れるわけではないことにご留意ください。

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