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更新日:2018年8月31日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

消費者

販売

倒産

工事

人口

hito平成30年7月1日現在の本県の推計人口は1,080,503人で、前月より519人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を下回ったため212人の減少、自然動態では出生が死亡を下回ったため307人の減少となりました。
また、世帯数は前月より121世帯減少して468,195世帯となりました。

(2-1表資料:県統計調査課)

鉱工業指数

鉱工業平成30年6月の本県の鉱工業指数(平成22年=100)は、生産指数の季節調整済指数が96.3で前月比2.4%の低下、原指数が94.3で前年同月比2.7%の低下となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が104.8で前月比0.3%の上昇、原指数が101.6で前年同月比6.8%の低下となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は127.5で前月比0.6%の上昇、原指数が127.1で前年同月比8.4%の上昇となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、102.5で前月比1.8%の低下、九州の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、105.6で前月比3.6%の低下となりました。
また、6月の宮崎県、九州の数値は速報値、全国の数値は確報値となります。
(4-3表資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

新設平成30年6月の県内の新設住宅着工戸数は653戸で前年同月比2.4%増加しました。
利用関係別では、「持家」が276戸で前年同月比7.4%減、「貸家」が278戸で同5.3%増、「分譲」が99戸で同43.5%増となりました。

(5-1表資料:国土交通省)

公共工事請負状況

工事前払保証からみた平成30年7月の県内の公共工事請負状況は、件数377件、請負金額102億69百万円で、前年同月(363件、87億94百万円)比、件数は3.9%増、請負金額は16.8%増となりました。
発注者別では、「国」が24件の18億2百万円、「県」が126件の30億44百万円、「市町村」が221件の52億84百万円などでした。

(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

倒産平成30年7月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は3件で、負債額1億60百万円でした。
業種は、「サービス業」、「製造業」、「卸売業」が各1件で、倒産の理由は既往のシワ寄せが1件、販売不振が2件でした。

(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)

百貨店・スーパー販売動向(旧大型小売店販売動向)

販売平成30年6月の県内百貨店及びスーパー(計31事業所)の総販売高は52億22百万円で、前年同月比3.1%減(既存店では4.0%減)となりました。

(9-2表資料:経済産業省)

消費者物価指数

消費者平成30年6月の宮崎市の消費者物価指数(平成27年=100)は総合指数で100.6となり、前月比0.1%の下落、前年同月比0.1%の下落となりました。
前月から上昇した費目は、「光熱・水道」(103.2で0.7%の上昇)、「保健医療」(101.9で0.1%の上昇)、「交通・通信」(99.7で0.1%の上昇)、「諸雑費」(101.9で0.1%の上昇)となりました。
また、前月から下落した費目は、「食料」(101.4で0.4%の下落)、「住居」(99.4で0.1%の下落)、「家具・家事用品」(97.6で0.6%の下落)、「被服及び履物」(101.9で0.6%の下落)、「教養娯楽」(98.4で0.1%の下落)となりました。
(10-3表資料:県統計調査課)

求人状況

求人平成30年6月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.53倍で、前月より0.04ポイント上昇、前年同月より0.12ポイント上昇しました。
月間有効求職者数(原数値)は19,754人で前年同月比3.7%減少し、月間有効求人数(原数値)は28,200人で同比5.5%増加しました。

(11-1表資料:厚生労働省宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

労働平成30年5月の本県の常用雇用指数(平成27年=100、事業所規模5人以上)は103.9で前年同月を5.0%上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は101.1で、前年同月を0.4%上回りました。
また、総実労働時間指数は95.7で前年同月を1.5%上回りました。

(11-2表資料:県統計調査課)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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