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更新日:2018年5月16日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

消費者物価指数

百貨店・スーパー販売動向

企業倒産状況

公共工事請負状況

人口

人口平成30年3月1日現在の本県の推計人口は1,085,609人で、前月より822人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を下回ったため209人の減少、自然動態では出生が死亡を下回ったため613人の減少となりました。
また、世帯数は前月より404世帯減少して466,445世帯となりました。

(2-1表資料:県統計調査課)

鉱工業指数

鉱工業指数平成30年2月の本県の鉱工業指数(平成22年=100)は、生産指数の季節調整済指数が93.1で前月比0.8%の上昇、原指数が89.5で前年同月比4.1%の低下となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が98.6で前月比1.2%の上昇、原指数が94.2で前年同月比4.3%の低下となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は120.4で前月比0.5%の低下、原指数が121.9で前年同月比7.0%の上昇となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、102.7で前月比2.0%の上昇、九州の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、108.7で前月比4.5%の上昇となりました。
また、2月の宮崎県、九州の数値は速報値、全国の数値は確報値となります。

(4-3表資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数平成30年2月の県内の新設住宅着工戸数は462戸で前年同月(戸)比25.0%減少しました。
利用関係別では、「持家」が228戸で前年同月比9.9%減、「貸家」が172戸で同23.9%減、「分譲」が62戸で同54.7%減となりました。
(5-1表資料:国土交通省)

公共工事請負状況

公共工事請負状況前払保証からみた平成30年3月の県内の公共工事請負状況は、件数449件、請負金額168億84百万円で、前年同月(440件、123億40百万円)比、件数は2%増、請負金額は36.8%増となりました。
発注者別では、「国」が22件の39億80百万円、「県」が314件の95億円、「市町村」が109件の21億68百万円などでした。

(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

企業倒産状況平成30年3月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は2件で、負債額202百万円でした。
業種は、「卸売業」、「小売業」が各1件で、倒産の理由はそれぞれ放漫経営、販売不振でした。
(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)

百貨店・スーパー販売動向(旧大型小売店販売動向)

百貨店・スーパー販売動向平成30年2月の県内百貨店及びスーパー(計31事業所)の総販売高は49億97百万円で、前年同月比3.4%減(既存店では4.1%減)となりました。

(9-2表資料:経済産業省)

消費者物価指数

消費者物価指数平成30年2月の宮崎市の消費者物価指数(平成27年=100)は総合指数で101.6となり、前月比0.2%の下落、前年同月比0.8%の上昇となりました。
前月から上昇した費目は、「光熱・水道」(101.3で0.2%の上昇)、「交通・通信」(99.3で0.2%の上昇)、「教養娯楽」(99.0で0.7%の上昇)となりました。
また、前月から下落した費目は、「食料」(105.2で0.9%の下落)、「家具・家事用品」(98.3で1.0%の下落)、「被服及び履物」(101.8で0.3%の下落)、「保健医療」(101.1で0.4%の下落)となりました。

(10-3表資料:県統計調査課)

求人状況

求人状況平成30年2月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍で、前月より0.04ポイント低下、前年同月より0.16ポイント上昇しました。
月間有効求職者数(原数値)は18,672人で前年同月比5.7%減少し、月間有効求人数(原数値)は29,422人で同比4.4%増加しました。(11-1表資料:厚生労働省宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

労働関係指数平成30年1月の本県の常用雇用指数(平成27年=100、事業所規模5人以上)は103.5で前年同月を5.6%上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は102.3で、前年同月を2.9%上回りました。
また、総実労働時間指数は92.2で前年同月を1.2%上回りました。

(11-2表資料:県統計調査課)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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