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更新日:2018年10月31日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

消費

小売

人

工事

人口

人平成30年9月1日現在の本県の推計人口は1,080,045人で、前月より234人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を上回ったため134人の増加、自然動態では出生が死亡を下回ったため368人の減少となりました。
また、世帯数は前月より187世帯増加して468,551世帯となりました。

(2-1表資料:県統計調査課)

鉱工業指数

鉱工業平成30年8月の本県の鉱工業指数(平成22年=100)は、生産指数の季節調整済指数が95.8で前月比2.0%の低下、原指数が91.5で前年同月比0.7%の低下となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が102.9で前月比1.8%の低下、原指数が97.7で前年同月比4.9%の上昇となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は129.0で前月比0.5%の上昇、原指数が127.8で前年同月比7.8%の上昇となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、102.5で前月比0.2%の上昇、九州の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、108.8で前月比2.2%の上昇となりました。
また、8月の宮崎県、九州の数値は速報値、全国の数値は確報値となります。
(4-3表資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

住宅平成30年8月の県内の新設住宅着工戸数は508戸で前年同月比16.9%減少しました。
利用関係別では、「持家」が240戸で前年同月比18.4%減、「貸家」が222戸で同4.3%減、「分譲」が45戸で同45.8%減となりました。

(5-1表資料:国土交通省)

公共工事請負状況

工事前払保証からみた平成30年9月の県内の公共工事請負状況は、件数448件、請負金額166億89百万円で、前年同月(536件、181億17百万円)比、件数は16.4%減、請負金額は7.9%減となりました。
発注者別では、「国」が32件の24億34百万円、「県」が222件の91億34百万円、「市町村」が189件の49億27百万円などでした。

(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

倒産平成30年9月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は2件で、負債額1億43百万円でした。
業種は、「運輸業」、「卸売業」が各1件で、倒産の理由は既往のシワ寄せ(赤字累積)でした。
(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)

百貨店・スーパー販売動向(旧大型小売店販売動向)

小売平成30年8月の県内百貨店及びスーパー(計31事業所)の総販売高は57億38百万円で、前年同月比1.9%減(既存店では2.7%減)となりました。

(9-2表資料:経済産業省)

消費者物価指数

消費平成30年8月の宮崎市の消費者物価指数(平成27年=100)は総合指数で101.9となり、前月比0.6%の上昇、前年同月比0.8%の上昇となりました。
前月から上昇した費目は、「食料」(105.0で1.5%の上昇)、「家具・家事用品」(99.0で0.6%の上昇)、「保健医療」(103.0で0.7%の上昇)、「交通・通信」(100.2で0.2%の上昇)、「教養娯楽」(100.7で2.0%の上昇)、「諸雑費」(102.1で0.1%の上昇)となりました。
また、前月から下落した費目は、「被服及び履物」(98.8で2.2%の下落)となりました。

(10-3表資料:県統計調査課)

求人状況

求人平成30年8月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍で、前月より0.05ポイント低下、前年同月より0.08ポイント上昇しました。
月間有効求職者数(原数値)は19,230人で前年同月比4.2%減少し、月間有効求人数(原数値)は28,152人で同比3.4%増加しました。

(11-1表資料:厚生労働省宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

労働平成30年7月の本県の常用雇用指数(平成27年=100、事業所規模5人以上)は104.6で前年同月を5.6%上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は99.1で、前年同月を2.3%下回りました。
また、総実労働時間指数は97.1で前年同月を0.7%下回りました。

(11-2表資料:県統計調査課)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp