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更新日:2018年12月28日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

消費者

販売

人口

工事

人口

人口平成30年11月1日現在の本県の推計人口は1,079,333人で、前月より394人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を上回ったため81人の増加、自然動態では出生が死亡を下回ったため475人の減少となりました。
また、世帯数は前月より121世帯増加して468,714世帯となりました。

(2-1表資料:県統計調査課)

鉱工業指数

鉱工業平成30年10月の本県の鉱工業指数(平成22年=100)は、生産指数の季節調整済指数が97.9で前月比2.5%の低下、原指数が106.5で前年同月比4.5%の上昇となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が100.9で前月比3.4%の低下、原指数が105.4で前年同月比5.0%の上昇となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は129.6で前月比1.0%の上昇、原指数が131.8で前年同月比7.1%の上昇となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成27年=100)は、105.9で前月比2.9%の上昇、九州の生産指数(季節調整済)(平成27年=100)は、109.1で前月比2.6%の上昇となりました。
また、10月の宮崎県、九州の数値は速報値、全国の数値は確報値となります。

(4-3表資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

住宅平成30年10月の県内の新設住宅着工戸数は560戸で前年同月比0.9%減少しました。
利用関係別では、「持家」が284戸で前年同月比6.0%増、「貸家」が217戸で同4.8%減、「分譲」が58戸で同15.9%減となりました。

(5-1表資料:国土交通省)

公共工事請負状況

工事前払保証からみた平成30年11月の県内の公共工事請負状況は、件数403件、請負金額86億50百万円で、前年同月(368件、65億円)比、件数は9.5%増、請負金額は33.1%増となりました。
発注者別では、「国」が14件の9億19百万円、「県」が129件の27億14百万円、「市町村」が253件の36億57百万円などでした。

(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

倒産平成30年11月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は3件で、負債総額8億46百万円でした。
業種は、「サービス業」が3件で、倒産の理由は既往のシワ寄せ(赤字累積)、過小資本、他社倒産の余波が各1件でした。

(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)

百貨店・スーパー販売動向(旧大型小売店販売動向)

販売平成30年10月の県内百貨店及びスーパー(計31事業所)の総販売高は55億90百万円で、前年同月比2.1%減(既存店では2.6%減)となりました。

(9-2表資料:経済産業省)

消費者物価指数

消費者平成30年10月の宮崎市の消費者物価指数(平成27年=100)は総合指数で102.4となり、前月比0.2%の上昇、前年同月比1.1%の上昇となりました。
前月から上昇した費目は、「光熱・水道」(104.4で0.6%の上昇)、「被服及び履物」(102.3で0.5%の上昇)、「交通・通信」(100.5で0.5%の上昇)、「教養娯楽」(100.2で0.5%の上昇)、「諸雑費」(102.8で0.7%の上昇)となりました。
また、前月から下落した費目は、「保健医療」(102.9で0.3%の下落)となりました。

(10-3表資料:県統計調査課)

求人状況

求人平成30年10月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.46倍で、前月より0.04ポイント低下、前年同月より0.04ポイント上昇しました。
月間有効求職者数(原数値)は19,327人で前年同月比3.4%減少し、月間有効求人数(原数値)は29,066人で同比0.3%増加しました。

(11-1表資料:厚生労働省宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

労働平成30年9月の本県の常用雇用指数(平成27年=100、事業所規模5人以上)は105.0で前年同月を5.1%上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は100.1で、前年同月を0.7%下回りました。
また、総実労働時間指数は94.5で前年同月を2.2%下回りました。

(11-2表資料:県統計調査課)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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