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更新日:2018年7月2日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

消費者

販売

倒産

工事

人口

人口平成30年5月1日現在の本県の推計人口は1,081,372人で、前月より41人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を上回ったため323人の増加、自然動態では出生が死亡を下回ったため364人の減少となりました。
また、世帯数は前月より2347世帯増加して468,148世帯となりました。

(2-1表資料:県統計調査課)

鉱工業指数

鉱工業平成30年4月の本県の鉱工業指数(平成22年=100)は、生産指数の季節調整済指数が96.0で前月比0.2%の上昇、原指数が96.9で前年同月比1.6%の低下となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が100.5で前月比2.0%の上昇、原指数が99.7で前年同月比0.8%の低下となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は126.7で前月比1.9%の上昇、原指数が126.4で前年同月比10.2%の上昇となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、104.4で前月比0.3%の上昇、九州の生産指数(季節調整済)(平成22年=100)は、114.0で前月比2.9%の上昇となりました。
また、4月の宮崎県、九州の数値は速報値、全国の数値は確報値となります。
(4-3表資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

新設平成30年4月の県内の新設住宅着工戸数は592戸で前年同月(戸)比14.7%減少しました。
利用関係別では、「持家」が255戸で前年同月比0.4%減、「貸家」が221戸で同39.8%減、「分譲」が115戸で同69.1%増となりました。
(5-1表資料:国土交通省)

公共工事請負状況

工事前払保証からみた平成30年5月の県内の公共工事請負状況は、件数248件、請負金額108億51百万円で、前年同月(205件、96億1百万円)比、件数は21.0%増、請負金額は13.0%増となりました。
発注者別では、「国」が52件の52億33百万円、「県」が71件の26億12百万円、「市町村」が123件の26億45百万円などでした。

(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

倒産平成30年5月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は1件で、負債額38百万円でした。
業種は、「製造業」で、倒産の理由は販売不振でした。

(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)

百貨店・スーパー販売動向(旧大型小売店販売動向)

販売平成30年4月の県内百貨店及びスーパー(計31事業所)の総販売高は52億56百万円で、前年同月比4.3%減(既存店では5.0%減)となりました。

(9-2表資料:経済産業省)

消費者物価指数

消費者平成30年4月の宮崎市の消費者物価指数(平成27年=100)は総合指数で100.6となり、前月比0.5%の下落、前年同月比0.1%の上昇となりました。
前月から上昇した費目は、「光熱・水道」(101.8で0.3%の上昇)、「家具・家事用品」(99.3で1.3%の上昇)、「被服及び履物」(102.7で1.6%の上昇)、「保健医療」(101.6で0.2%の上昇)、「教育」(104.0で0.1%の上昇)、「諸雑費」(101.7で0.1%の上昇)となりました。
また、前月から下落した費目は、「食料」(101.9で1.8%の下落)、「交通・通信」(98.9で0.5%の下落)、「教養娯楽」(98.6で0.1%の下落)となりました。

(10-3表資料:県統計調査課)

求人状況

求人平成30年4月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.50倍で、前月と同水準、前年同月より0.13ポイント上昇しました。
月間有効求職者数(原数値)は20,805人で前年同月比3.3%減少し、月間有効求人数(原数値)は28,958人で同比5.4%増加しました。

(11-1表資料:厚生労働省宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

労働平成30年3月の本県の常用雇用指数(平成27年=100、事業所規模5人以上)は102.8で前年同月を4.7%上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は102.5で、前年同月を2.2%上回りました。
また、総実労働時間指数は97.3で前年同月を0.3%下回りました。

(11-2表資料:県統計調査課)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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