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更新日:2019年3月6日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

消費に関するグラフ画像

販売に関するグラフ画像

人口に関するグラフ画像

工事に関するグラフ画像

人口

人口平成31年1月1日現在の本県の推計人口は1,078,800人で、前月より262人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を上回ったため191人の増加、自然動態では出生が死亡を下回ったため453人の減少となりました。
また、世帯数は前月より91世帯減少して468,755世帯となりました。

(2-1表資料:県統計調査課)

鉱工業指数

鉱工業平成30年12月の本県の鉱工業指数(平成27年=100)は、生産指数の季節調整済指数が95.9で前月比5.6%の低下、原指数が99.4で前年同月比1.0%の上昇となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が91.0で前月比10.3%の低下、原指数が102.0で前年同月比5.5%の低下となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は105.3で前月比6.0%の上昇、原指数が102.4で前年同月比7.3%の上昇となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成27年=100)は、104.7で前月比0.1%の低下、九州の生産指数(季節調整済)(平成27年=100)は、106.4で前月比0.7%の上昇となりました。
また、12月の宮崎県、九州の数値は速報値、全国の数値は確報値となります。

(4-3表資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

住宅平成30年12月の県内の新設住宅着工戸数は634戸で前年同月比13.3%減少しました。
利用関係別では、「持家」が358戸で前年同月比26.5%増、「貸家」が213戸で同10.9%増、「分譲」が62戸で同75.3%減となりました。

(5-1表資料:国土交通省)

公共工事請負状況

工事前払保証からみた平成31年1月の県内の公共工事請負状況は、件数342件、請負金額61億95百万円で、前年同月(310件、47億49百万円)比、件数は10.3%増、請負金額は30.4%増となりました。
発注者別では、「国」が13件の14億38百万円、「県」が73件の16億73百万円、「市町村」が252件の28億92百万円などでした。

(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

倒産平成31年1月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は1件で、負債総額20百万円でした。
業種別では、「小売業」が1件で、倒産の理由は販売不振でした。

(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)

百貨店・スーパー販売動向(旧大型小売店販売動向)

販売平成30年12月の県内百貨店及びスーパー(計31事業所)の総販売高は77億80百万円で、前年同月比6.8%減(既存店では5.1%減)となりました。

(9-2表資料:経済産業省)

消費者物価指数

消費平成30年12月の宮崎市の消費者物価指数(平成27年=100)は総合指数で101.3となり、前月比0.5%の下落、前年同月比0.2%の下落となりました。
前月から上昇した費目は、「光熱・水道」(104.7で0.1%の上昇)となりました。
また、前月から下落した費目は、「食料」(102.8で1.0%の下落)、「住居」(99.6で0.1%の下落)、「家具・家事用品」(97.1で0.2%の下落)、「被服及び履物」(100.2で3.0%の下落)、「保健医療」(102.9で0.1%の下落)、「交通・通信」(99.5で0.5%の下落)、「教養娯楽」(99.8で0.2%の下落)となりました。

(10-3表資料:県統計調査課)

求人状況

求人平成30年12月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.47倍で、前月より0.01ポイント上昇、前年同月と同水準となりました。
月間有効求職者数(原数値)は16,818人で前年同月比3.2%減少し、月間有効求人数(原数値)は27,261人で同比3.8%減少しました。

(11-1表資料:厚生労働省宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

労働平成30年11月の本県の常用雇用指数(平成27年=100、事業所規模5人以上)は105.5で前年同月を5.3%上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は100.7で、前年同月を1.5%下回りました。
また、総実労働時間指数は98.9で前年同月を0.2%上回りました。

(11-2表資料:県統計調査課)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp