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更新日:2017年3月31日

宮崎県県民経済計算(平成26年度確報)統計表

統計表の実数及び構成比は平成13年度から26年度、増加率及び増加寄与度は平成14年度から26年度まで掲載しています。
平成26年度分を推計する際に、新しく出された統計調査等を使用し過去に遡って再計算していますので、計数を使用する場合は最新の数値を参照してください。

平成26年度宮崎県県民経済計算の概要

概要文

  1. 概要(PDF:670KB)
    • (1)日本経済の概況
    • (2)宮崎県経済の状況
  2. 経済活動別県内総生産(PDF:1,525KB)
  3. 県民所得の分配(PDF:494KB)
  4. 県内総生産(支出側)
    (参考)固定基準年方式による実質県内総生産(支出側)
    (PDF:577KB)

主要系列表

  1. 経済活動別県内総生産(エクセル:182KB)
    名目経済成長率、実質経済成長率は増加率の表に掲載されています。
    1. 名目県内総生産
    2. 実質県内総生産(連鎖方式)
    3. デフレーター(連鎖方式)
  2. 県民所得及び県民可処分所得の分配(エクセル:100KB)
    雇用者報酬、財産所得、企業所得、その他の経常移転、県民可処分所得、
    1人当たり県民所得
  3. 県内総生産(支出側)(エクセル:139KB)
    1. 名目県内総生産(支出側)
    2. (参考)実質県内総生産(支出側)(固定基準年方式)

基本勘定

  1. 統合勘定(エクセル:71KB)
    1. 県内総生産勘定(生産側及び支出側)
    2. 県民可処分所得と使用勘定
    3. 資本調達勘定(実物取引)
    4. 県外勘定(経常取引)
  2. 制度部門別所得支出勘定(エクセル:64KB)
    1. 非金融法人企業
    2. 金融機関
    3. 一般政府
    4. 対家計民間非営利団体
    5. 家計(個人企業を含む)
  3. 制度部門別資本調達勘定(実物取引)(エクセル:47KB)
    1. 非金融法人企業
    2. 金融機関
    3. 一般政府
    4. 家計(個人企業を含む)
    5. 対家計民間非営利団体

付表

  1. 経済活動別県内総生産及び要素所得(名目)(エクセル:427KB)
    経済活動別の産出額、中間投入、総生産、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税(控除)補助金、純生産、要素所得、県内雇用者報酬、営業余剰・混合所得
  2. SNA分類による経済活動別就業者数及び雇用者数(エクセル:108KB)
    「就業者1人当たり県内総生産」は就業地ベースの就業者数、「雇用者1人当たり雇用者報酬」には常住地ベースの雇用者数を使用します。
    1. 就業者数〔就業地(内)ベース・常住地(民)ベース〕
    2. 雇用者数〔就業地(内)ベース・常住地(民)ベース〕
  3. 総資本形成の構成(制度部門別)4.家計所得(個人企業を含む)(エクセル:42KB)

解説

  1. 国民経済計算と県民経済計(PDF:107KB)
  2. 県民経済計算の概要(PDF:107KB)
  3. 県民経済計算の概念と推計方法(PDF:1,176KB)
    • 基本勘定
    • 主要系列表(生産系列、分配系列、支出系列)
    • 付表
  4. 経済活動別分類(SNA産業分類)と日本標準産業分類の対応表(PDF:230KB)

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp