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更新日:2018年3月12日

宮崎県県民経済計算(平成27年度確報)

民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス(付加価値)を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。

1.平成27年度宮崎県県民経済計算の概要

項目 27年度 26年度
県内総生産 名目 3兆6,339億円 3兆5,403億円
実質 3兆5,378億円 3兆5,058億円
経済成長率 名目 2.6% 0.8%
実質 0.9% -0.8%
県民所得 2兆5,558億円 2兆4,727億円
1人当たり県民所得 231万5千円 222万3千円
所得水準 75.7 74.7

所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。

(注意)実質値は連鎖方式(平成17暦年連鎖価格)による。
(注意)1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口(国勢調査値又は総務省推計値)を使用する。

(1)名目成長率は5年連続プラス、実質成長率は2年ぶりのプラス

経済成長率の推移
経済成長率

(2)全国との格差を示す所得水準は、1.0ポイント上昇して75.7

所得水準の推移
1人当たり県民所得の推移

2.県民経済計算から見た平成27年度の県経済

(1)県内総生産(生産活動)の動き...名目3兆6,339億円(2.6%増)、実質3兆5,378億円(0.9%増)

内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。

経済活動別 名目総生産額 対前年度
増減額 増減率 寄与度

県内総生産(生産側・名目)

3兆6,339億円

/936億円

/2.6%

/2.6

農業

1,388億円

30億円

2.2%

0.1

林業

135億円

5億円

3.7%

0.0

水産業

236億円

21億円

9.8%

0.1

鉱業

17億円

-0億円

-0.5%

-0.0

製造業

5,899億円

マイナス127億円

マイナス2.2%

マイナス0.4

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

1,153億円

225億円

24.3%

0.6

建設業

2,569億円

-211億円

-7.6%

-0.6

卸売・小売業

3,755億円

138億円

3.8%

0.4

運輸・郵便業

1,554億円

19億円

マイナス1.2%

マイナス0.1

宿泊・飲食サービス業

1,017億円

79億円

8.4%

0.2

情報通信業

1,512億円

マイナス10億円

マイナス0.7%

マイナス0.0

金融・保険業

1,485億円

99億円

マイナス7.1%

マイナス0.3

不動産業

3,741億円

マイナス21億円

マイナス0.6%

マイナス0.1

専門・科学技術・業務支援サービス業

1,659億円

マイナス89億円

マイナス5.7%

マイナス0.3

公務

2,442億円

マイナス95億円

マイナス4.0%

マイナス0.3

教育

1,971億円

31億円

1.6%

0.1

保健衛生・社会事業

4,138億円

148億円

3.7%

0.4

その他のサービス

1,435億円

マイナス35億円

マイナス2.5%

0.1

(注意)県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない。

(2)県民所得(所得分配)の動き...2兆5,558億円(3.4%増)

民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。

項目 分配額 対前年度
増減額 増減率 寄与度

県民所得

2兆5,558億円

831億円

3.4%

3.4

県民雇用者報酬

1兆6,658億円

62億円

マイナス0.4%

マイナス0.3

財産所得

842億円

-62億円

-6.8%

-0.3

企業所得

8,058億円

830億円

11.5%

3.4

(注意)財産所得は(受取-支払)、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。

(3)県内総生産(支出側)の動き...名目3兆6,339億円(2.6%増)

生産された付加価値について、消費や投資を行なう側からみたものであり、県内総生産(生産側)と同額になる。

項目 支出額(名目) 対前年度
増減額 増減率 寄与度

県内総生産(支出側)

3兆6,339億円

マイナス936億円

マイナス2.6%

マイナス2.6

民間最終消費支出

2兆1,728億円

22億円

0.1%

0.1

政府最終消費支出

1兆0,080億円

マイナス249億円

2.5%

0.7

総資本形成

9,238億円

423億円

4.8%

1.2

(注意)県内総生産(支出側)は、財貨サービスの移出入(純)、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。

3.主要系列表

(1)経済活動別県内総生産

  1. 名目県内総生産
  2. 実質県内総生産

(2)県民所得の分配

用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり県民所得

(3)県内総生産(支出側)

名目県内総生産

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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