宮崎県の市町村民経済計算

市町村民経済計算とは、各市町村の1年間の経済活動の成果を総合的にまとめたものであり、生産面、分配（所得）面の2面からみることができます。

令和2年度宮崎県の市町村民経済計算

市町村内総生産の全市町村合計額は、3兆6,025億円で、経済成長率（総生産の対前年度比）は3.2％減となり、3年連続のマイナス成長となりました。

市町村内総生産を市町村別にみると、8町村で増加し、18市町村で減少となりました。

宮崎東諸県圏域の総生産額は、約1兆4,117億円（前年度比3.8％減）となり、3年連続の減少となりました。

圏域の特徴として、総生産額が全圏域の中で最も大きく、特に第3次産業の全圏域に占める割合が約46％と最も大きくなっています。中でも、宮崎市の総生産額は、圏域内総生産額の約94％、また、県全体の市町村内総生産の約37％を占めています。

宮崎東諸県圏域の名目経済成長率の推移

日南・串間圏域の総生産額は、約1,963億円（前年度比3.4％減）となり、4年連続の減少となりました。

圏域の特徴として、水産業は、全圏域の水産業総生産額の約37％を占めています。一方で、第3次産業の全圏域に占める割合が約5％と最も小さくなっています。また、圏域内総生産額も全圏域の中で最も小さくなっています。

日南・串間圏域の名目経済成長率の推移

都城北諸県圏域の総生産額は、約6,791億円（前年度比5.1％減）となり、2年連続の減少となりました。

圏域の特徴として、製造業は、全圏域の製造業総生産額の約26％を占め、宮崎県北部圏域に次いで大きくなっています。また、農業は、全圏域の約23％を占め、西都児湯圏域に次いで大きくなっています。

都城北諸県圏域の名目経済成長率の推移

西諸県圏域の総生産額は、約2,155億円（前年度比3.9％減）となり、3年連続の減少となりました。

圏域の特徴として、第2次産業の全圏域に占める割合が約4％と最も小さくなっています。また、総生産額は日南・串間圏域に次いで2番目に小さくなっています。

西諸県圏域の名目経済成長率の推移

西都児湯圏域の総生産額は、約3,611億円（前年度比10.3％増）となり、2年連続の増加となりました。

圏域の特徴として、第1次産業の全圏域に占める割合が約22％と最も大きくなっています。中でも、農業は全圏域に占める割合が約24％と最も大きくなっています。

西都児湯圏域の名目経済成長率の推移

宮崎県北部圏域の総生産額は、約7,387億円（前年度比5.9％減）となり、2年連続の減少となりました。

圏域の特徴として、総生産額の全圏域に占める割合が、林業が約47％、鉱業が約67％、製造業が約31％とそれぞれ最も大きくなっています。

宮崎県北部圏域の名目経済成長率の推移