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掲載開始日:2022年1月5日更新日:2026年1月28日

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企業動向アンケート調査

1.企業動向アンケート調査とは

調査は、一般財団法人みやぎん経済研究所(外部サイトへリンク)定期的に企業動向を把握するために平成5年から四半期ごとに県内企業500社を対象に実施しているものです。

崎県では、調査データを県政に活用することを目的に、第79回調査(平成26年12月分)から同研究所との共同調査を行なっています。

お、調査対象は有意抽出により選定しています。

過去の調査結果はこちら)

2.最新の調査結果(令和7年(2025年)12月調査、第123回)の概要

(1)現在の県内景気をどう見ているか

  • 良い1%(前回比+1ポイント)
  • 普通66%(同+2ポイント)
  • 悪い33%(同-3ポイント)

(2)自社の全般的業況

  • 今期DI0(前回比+10ポイント)
  • 来期見通しDI-5

(3)最低賃金引上げの対応

11月16日に本県の最低賃金が1,023円(+71円)となった。

最低賃金に満たさなかった者への対応

  • 最低賃金額まで引き上げた29.1%
  • 最低賃金額より高くなるよう引き上げた44.7%
  • その他26.3%

(注意)端数処理により、内訳の和が100%にならないことがあります。

すでに最低賃金を満たしていた者への対応

  • 引上げは考えていない39.1%
  • 引上げ額相当分の上乗せ21.7%
  • 引上げ額を超えた上乗せ8.7%
  • まだ方針を決めていない18.5%
  • その他12%

(4)2025年冬期賞与支給状況

  • 前年比増加18.8%(前年比-4.3ポイント)
  • 同横ばい54.8%(同-0.6ポイント)
  • 同減少14.5%(同+3.7ポイント)
  • 支給しない4.8%(同±0ポイント)
  • 未定7%(同+1.1ポイント)

(注意)端数処理により、内訳の和が100%にならないことがあります。

(5)2026年の県内景気見通し

  • 好転5.5%
  • 横ばい46.2%
  • 悪化27.5%
  • わからない20.9%

(注意)端数処理により、内訳の和が100%にならないことがあります。

(6)物価上昇の業況への影響

  • 大きく影響している47.9%
  • やや影響している46.3%
  • 影響はない4.8%
  • わからない1.1%

(注意)端数処理により、内訳の和が100%にならないことがあります。

(7)トランプ関税の影響

現在の影響の度合い

  • 大きく影響を受けている1.6%
  • やや影響を受けている15.4%
  • 影響はない52.7%
  • わからない30.2%

(注意)端数処理により、内訳の和が100%にならないことがあります。

今後受ける影響(複数回答)

  • 利益減少44.7%
  • 売上減少44.7%
  • 販売価格上昇28.9%
  • 取引先の見直し7.9%
  • 雇用者減少5.3%
  • その他2.6%

調査対象となった事業所様におかれましては、お忙しいところ御協力をいただきありがとうございました。

後とも四半期ごとの実施を予定しております。御多忙中とは存じますが、引き続き御協力いただきますよう、お願いいたします。

詳しいレポート内容は「みやぎん経済研究所」のサイトに掲載されておりますので、ご覧ください。

3.過去の調査結果

お問い合わせ

総合政策部統計調査課企画分析担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp