掲載開始日:2024年2月26日更新日:2024年2月26日
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「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」(以下「製造業事業所調査」という。)は、我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的に、統計法に基づく基幹統計として総務省・経済産業省が毎年実施する調査です(経済センサス-活動調査の実施年を除く。)。
これまで実施してきた工業統計調査は令和2年で廃止され、令和4年から製造業事業所調査として実施されています。
日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国及び地方公共団体に属する事業所を除く。)のうち、同分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高(製造品出荷額等)を上位から累積し、当該分類に係る売上高(製造品出荷額等)総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所。
ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。
経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水など。
総合政策部統計調査課
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