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更新日:2016年4月21日

商業統計調査について

調査の目的、経緯

商業統計調査は、我が国の商業活動の実態を明らかにすることを目的として、商業(卸売業、小売業)を営むすべての事業所を対象に調査を実施しています。
昭和27年に調査を開始し、平成19年以降は経済センサス-活動調査の実施の2年後に調査を実施しています。

調査の根拠

商業統計調査は、統計法(昭和22年法律第18号)及びこれに基づく商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)により、指定統計第23号として実施しています。
商業統計調査は、「商業の国勢調査」とも呼ばれ、人口・家族構成などを調査する国勢調査、我が国製造業の実態を明らかにするため、全国の製造事業所を調査する工業統計調査(「製造業の国勢調査」と呼ばれている。)とならぶ基本的な統計調査です。

調査の方法(調査経路)

  1. 調査員調査
    申告者(事業所)が自ら調査票に記入する方法(自計方式)による調査員調査方式
  2. 本社等一括調査
    商業企業の本社・本店等が傘下の事業所の調査票を一括して作成し、経済産業省または都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式

調査の期日

この調査は、昭和27年から昭和51年までの間は2年ごとに、昭和51年から平成9年までの間は3年ごとに、平成9年以降は5年ごとに調査が実施されその中間年(本調査の2年後)に簡易な調査が実施されています。
回調査は平成26年7月1日現在で実施しました。

調査年次 調査期日 調査種別 備考
昭和27年 9月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和29年 9月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和31年 7月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和33年 7月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和35年 6月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和37年 7月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和39年 7月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和41年 7月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和43年 7月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和45年 6月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和47年 5月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和49年 5月1日 卸売・小売業、飲食店 2年ごと
昭和51年 5月1日 卸売・小売業、飲食店 3年ごと
昭和54年 6月1日 卸売・小売業、飲食店 3年ごと
昭和57年 6月1日 卸売・小売業、飲食店 3年ごと
昭和60年 5月1日 卸売・小売業 3年ごと
昭和61年 10月1日 一般飲食店 3年ごと
昭和63年 6月1日 卸売・小売業 3年ごと
平成元年 10月1日 一般飲食店 3年ごと
平成3年 7月1日 卸売・小売業 3年ごと
平成4年 10月1日 一般飲食店 3年ごと
平成6年 7月1日 卸売・小売業 3年ごと
平成9年 6月1日 卸売・小売業 5年ごと
平成11年※1 7月1日 卸売・小売業 簡易調査
平成14年 6月1日 卸売・小売業 5年ごと
平成16年※2 6月1日 卸売・小売業 簡易調査
平成19年 6月1日 卸売・小売業 5年ごと
平成26年※3 7月1日 卸売・小売業 5年ごと
  • 1平成11年調査は総務庁事業所・企業統計調査と同時調査の簡易調査(第1回)
  • 2平成16年調査は総務省の事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査と同時実施の簡易調査(第2回)
  • 3平成26年調査は総務省の経済センサス-基礎調査と同時実施

調査項目

平成26年調査

平成26年商業統計調査は、総務省所管の「経済センサス-基礎調査」との同時実施しています。
平成19年11月に日本標準産業分類が改訂(第12回)されたことに伴い、商業統計表の産業分類が変更されました。(大分類「J-卸売・小売業」から「I-卸売業・小売業」に改訂。管理・補助的経済活動を行なう事業所の新設、無店舗小売業の新設、料理品小売業の一部が「持ち帰り飲食サービス業」「配達飲食サービス業」へ転出等)。

【卸売業、小売業について】

  • 事業所の名称及び電話番号、所在地
  • 経営組織及び資本金額又は出資金額
  • 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号
  • 事業所の開設時期
  • 従業者数等
  • 年間商品販売額等
  • 年間商品販売額の販売方法別割合

【小売業に限っての事項について】

  • 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合
  • セルフサービス方式採用の有無
  • 売場面積
  • 営業時間等
  • 来客用駐車場の有無及び収容台数
  • チェーン組織への加盟の有無

【法人事業所に限っての事項について】

  • 年間商品仕入額の仕入先別割合
  • 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合
  • 企業全体の業種区分
  • 企業全体の商業事業所に関する事項
  • 商業事業所数、従業者数、年間商品販売額
  • 年初及び年末商品手持額
  • 年間商品仕入額
  • 電子商取引の有無及び年間商品販売額・年間商品仕入額に占める割合

平成19年調査

法人組織の事業所については、次の1~18の全ての項目、個人経営の事業所については16~18を除く項目を調査しています。なお、調査項目のうち10~15は、小売業のみの調査項目です。

調査項目

  1. 事業所の名称及び電話番号
  2. 事業所の所在地
  3. 経営組織及び資本金額又は出資金額
  4. 本所・支所の別及び本店の所在地・電話番号
  5. 事業所の開設時期
  6. 従業者数等
  7. 年間商品販売額等
  8. 年間商品販売額の販売方法別割合
  9. 商品手持額
  10. 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合
  11. セルフサービス方式採用の有無
  12. 売場面積
  13. 営業時間等
  14. 来客用駐車場の有無及び収容台数
  15. チェーン組織加盟の有無
  16. 年間商品仕入額の仕入先別割合
  17. 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合
  18. 企業の事業所数等

平成16年調査(簡易調査)

調査項目

  1. 事業所の名称及び電話番号
  2. 事業所の所在地
  3. 経営組織
  4. 本所・支所の別
  5. 事業所の開設時期(平成16年調査のみ)
  6. 事業所の従業者数
  7. 会社について(資本金額又は出資金額
  8. 年間商品販売額等
  9. 売場面積

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp