商業統計調査

調査の目的

商業統計調査は、商業（卸売業、小売業）を営むすべての事業所を対象に、我が国の商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の根拠

商業統計調査は、統計法(昭和22年法律第18号)及びこれに基づく商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)を根拠としています。

調査の方法

1. 調査員調査
   申告者(事業所)が自ら調査票に記入する方法(自計方式)による調査員調査方式
2. 本社等一括調査
   商業企業の本社・本店等が傘下の事業所の調査票を一括して作成し、経済産業省または都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式

調査の期日

この調査は、昭和27年から昭和51年までの間は2年ごとに、昭和51年から平成9年までの間は3年ごとに、平成9年以降は5年ごとに調査が実施されその中間年(本調査の2年後)に簡易な調査が実施されています。

平成26年7月1日現在での実施が最後の調査となります。

• 注意1：平成11年調査は総務庁の事業所・企業統計調査と同時調査の簡易調査(第1回)
• 注意2：平成16年調査は総務省の事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査と同時実施の簡易調査(第2回)
• 注意3：平成26年調査は総務省の経済センサス-基礎調査と同時実施

これまでの調査結果

商業統計調査結果（宮崎県）

商業統計調査結果（全国・産業別統計データ）政府統計の総合窓口（外部サイトへリンク）

関連リンク

経済産業省商業統計調査ウェブページ（外部サイトへリンク）