労働力調査

調査の目的

「労働力調査（外部サイトへリンク）」は我が国に住んでいる人の就業及び不就業の実態を明らかにし、国の経済政策や雇用・失業対策などの基礎資料を得ることを目的として毎月実施している調査です。

調査の対象

「労働力調査」は我が国に住んでいる全人口が対象ですが、すべての世帯について調査を行うには、多くの費用と時間と人手を必要としてしまいます。そこで、この調査では統計理論に基づき、毎月全国から偏りなく選定・抽出した、約4万世帯（約11万人）を対象に調査を実施することによって、日本全体の姿を推計する標本調査を採用しています。

調査地域は、総務省統計局がコンピューターによって無作為に選び、さらに調査をお願いする世帯についても、無作為に選びます。

宮崎県では、毎月約400世帯が調査の対象となっています。

調査の方法

• 調査は2年にわたって行い、1年目の2か月間（2回）、2年目の2か月間（2回）の計4回の調査します。
• 2年目2か月目のみ基礎調査票に加え、特定調査票についても調査します。

• 統計調査員が毎月20日前後に調査世帯を訪問し、調査の依頼と調査票の配布を行います。翌月初めに統計調査員が調査票の受取りのため再び調査世帯を訪問しますので、直接手渡しでお渡しください。

調査の期日

また、仕事をしているかどうかなど、就業・不就業の状態については、調査日を末日とする1週間（12月は20～26日）でとらえます。

統計調査員について

統計調査員は、宮崎県知事が任用する非常勤職員です。

統計調査員は、宮崎県知事が交付した統計調査員証を携帯しています。

インターネットよる回答が可能です

お使いのPC、スマートフォン（Android、iOS端末）を用いて、いつでも都合の良い時間に回答できます。

結果の公表

調査の結果は調査月の翌月末に集計結果（外部サイトへリンク）が公表されています。

結果の利用例

行政上の施策への利用

国による景気判断の指標、雇用政策・・・等

白書等における分析での利用

完全失業率の推移、労働力人口の推移・・・等