【歯科技工所分】宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金の支給・申請について（申請期間：令和8年7月31日まで）

1.事業概要

エネルギー価格等の高騰の影響を受ける歯科技工所に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。

2.支援の対象及び支援金の額

支給の対象は、次の事業要件及び事業要件を満たすものとする。ただし、支援金の申請は、同一の施設について、一度に限るものとする。

事業者要件

宮崎県内において、歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第2条の3に規定する歯科技工所を運営する事業者であること。
地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。

事業所要件

令和7年10月1日現在で、歯科技工士法の規定に基づく届出を提出している歯科技工所（注1）であって、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までのいずれかにサービス提供等の実績（注1）のある事業所であること。

（注1）歯科技工士法第2条第3項の規定によるものに限る。

支援金の額

1施設（事業所）当たり44,000円

3.支援金の申請・請求

(1)申請受付期間

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで

(2)申請方法

本支援金の申請は、原則として下記の「電子申請フォーム」よりお手続きください。ただし、電子での申請が困難な場合に限り、郵送による申請も可能とします。詳細は「5.「電子申請」による申請ができない場合」をご確認ください。

電子申請フォーム

URL：https://e1b2470d.form.kintoneapp.com/public/miyazaki-kyufu（外部サイトへリンク）

申請の流れ

特設の電子申請フォームにて、基本情報（事業者名、法人等所在地、代表者氏名、担当者名、連絡先など）を入力してください。
必要書類（口座情報の写し等）をフォーム上で添付してください。

留意事項（必ずご確認ください）

申請受付の開始直後はシステムへのアクセスが混雑し、支給（振込）までにお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
申請者以外の口座を振込口座とする場合（申請者と口座名義人が同一でない場合）は、押印が必要な委任状（様式第3号）（原本）が必要となりますので、郵送にて申請してください。特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただくようお願いします。
振込先口座の通帳のページの写しは、見開きのページも御送付ください。

(3)支払時期

申請の翌月又は翌々月

申請受付の開始直後はシステムへのアクセスが混雑し、支給（振込）までにお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
支給決定通知は予定しておりませんので、請求書に記載いただく振込預金口座にて入金の御確認をお願いします。
入金の際の通帳への表示は下記のとおりです。

担当課名	通帳への表示（注）下記には全角で記載しておりますが、通帳には半角で表示されます。
健康増進課	ミヤケンケンコウゾウシン

担当課名

通帳への表示

（注）下記には全角で記載しておりますが、通帳には半角で表示されます。

健康増進課

ミヤケンケンコウゾウシン

4.その他留意事項、支給・申請要領

県及び審査事務の受託者は、支援金の支給に関し、必要な調査を行うことができます。支援金の支給を受けようとし、又は支給を受けた事業者は、調査に協力していただく必要があります。
支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないことが判明した場合は、事業者は県に支援金を返還する必要があります。
支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。

申請前に必ず次の支給・申請要領を御確認ください。

支給・申請要領

宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金支給要領（歯科技工所分）（PDF：202KB）

5.「電子申請」による申請ができない場合

提出書類

やむを得ない事情により電子申請によることができない者は、以下の書類を郵送により提出してください。
※郵送の場合も、締切日必着となりますのでご注意ください。

1.申請書（別記様式第1号）
2.請求書（別記様式第2号）
3.振込先口座が確認できる書類
金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人カナが確認できる通帳の写し（見開きページも含む）
4.委任状（別記様式第3号）
申請者と振込口座名義人が異なる場合のみ必要
5.その他
1.から3.までに掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

＜様式ダウンロード＞