定例県議会知事提案説明要旨（平成24年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算編成の基本的な考え方
• 主な重点事業等
• 予算関係以外の議案
• 補正予算等

配布書類

 

• 平成24年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：280KB）

 

発言

平成24年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成24年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

先月の21日で、知事就任1年が経過いたしました。
この1年を振り返りますと、口蹄疫からの復興に取り組む最中(さなか)、知事就任日に発生した高病原性鳥インフルエンザ、そしてその数日後の新燃岳の噴火と、相次いで大災害が発生しました。さらに全国的にも未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生や、各地の集中豪雨、豪雪など、本県も我が国も災害に見舞われ続けた1年でありました。
また一方で、ギリシャの財政問題に端を発した世界的な金融危機や急激な円高の進行、農業など様々な分野への影響が懸念されるTPP問題など、国家の根幹に関わる数々の問題に直面した1年でもありました。
地方を取り巻く情勢を見ましても、少子高齢・人口減少の本格化や厳しい財政状況などにより、地方の置かれた環境が大きく変化する中、本県では、口蹄疫等からの再生・復興をはじめとする経済・雇用対策、中山間地域対策、子育て・医療対策など、重要課題がまさに山積しているところであります。
このような状況において、明日の宮崎の礎を確固たるものにするため、昨年、新たな総合計画をはじめとする各種計画を策定し、新しい宮崎づくりをスタートさせました。本年はこれらの計画を軌道に乗せ、より力強い取組とするための第2ステージとなる大変重要な年であると考えております。
平成24年度は、地域経済の活性化に向けた「産業・雇用づくり」、地域の連携や交流の促進による「安全・安心なくらしづくり」、そして、地域の絆を強化し、地域活力の向上を図るための「地域を支える人財づくり」の3つを施策の柱に掲げ、重点的に施策展開を図ることとしております。特に、疲弊している本県経済の活性化を図る観点から、「農林水産物や県産品、地域資源等も含めた広い意味での地産地消」や「100万泊県民運動」、あるいは「アジア市場を見据えた経済交流の促進」に取り組むこととしております。
私の今年のテーマは「岩戸開き」であります。
県民の皆様はもちろん、県議会の皆様や国、市町村、関係団体の皆様との「対話と協働」のもと、「県民総力戦」を展開し、本県の再生・復興に手応えが感じられる「光」を取り戻す年にしたいと考えております。
県議会の皆様をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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 県政報告

次に、「記紀編さん1300年記念事業」の展開について、御報告いたします。

本県は、古事記や日本書紀に描かれた日向神話の舞台であり、多くの伝説や伝統文化、史跡等が残されております。平成24年は古事記編さん1300年に、そして平成32年は日本書紀編さん1300年に当たります。
また、平成25年から26年にかけて、「置県130年」や「東九州自動車道宮崎・延岡間の開通」など、本県にとりまして重要な節目となる年を相次いで迎えることとなります。
大きな歴史の節目に当たり、日向神話や伝説、史跡、神楽など本県の宝を再認識するとともに、県民の力を結集し、その磨き上げや情報発信を行なうことにより、口蹄疫や東日本大震災などによる停滞からの再生・復興に向け、地域の活性化や将来の県づくりに結びつけていきたいと考えております。
このような考えのもと、今年から日本書紀編さん1300年の平成32年までの9年をとらえ、「神話のふるさとみやざき温故知新ものがたり」をコンセプトに、県を挙げて「記紀編さん1300年記念事業」を展開することといたしました。この取組を成功させるためには、県のみならず、市町村や民間の皆様の知恵と力を結集し、総合的・一体的に推進していく必要があります。このため、官民一体による推進組織として、79の団体の参加のもと、2月21日に「記紀編さん1300年記念事業推進協議会」を設立いたしました。
既に今年度におきましても「古事記編さん1300年」をテーマに、明治大学との連携講座や東京でのシンポジウム、ワンコインバスツアーなど様々な事業を行なってきております。平成24年の取組につきましても、今議会に提案しております県の各種事業に加え、市町村・民間団体の皆様の取組を積極的に推進し、島根県や奈良県をはじめ関係する県とも連携を図りながら、さらに厚みを持たせる形で展開していきたいと考えております。
なお、「記紀編さん1300年記念事業」の集大成としまして、日本書記編さん1300年に当たる平成32年に、「文化の国体」とも言われます国民文化祭を本県へ誘致すべく、市町村をはじめ関係団体と協議しながら、検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、フェニックスリゾート社についてであります。
昨日、セガサミーホールディングス株式会社がフェニックスリゾート社の全株式を取得し、子会社化するとの報を受けたところでありますが、セガサミーホールディングス株式会社は、日本を代表するエンターテイメント企業であると聞いております。
同社におかれましては、新たなノウハウやアイデアで、シーガイアを本県の核となるリゾート施設として、更に発展させていかれることを期待し、また、お願いもしてまいりたいと考えております。

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 当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました平成24年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

平成24年度当初予算案編成に当たりましては、財政改革の着実な実行、平成24年度重点施策の推進、役割分担等を踏まえた施策の構築・県民総力戦による実行を基本方針といたしました。まず、特徴的な2点について御説明申し上げます。

第1点目は、予算編成方針において設置を検討することとしておりました特別枠についてであります。本県財政は、極めて厳しい状況にありますが、口蹄疫の影響等により停滞している地域経済の活性化を図るとともに、東日本大震災等を踏まえた県民生活の安全を確保する取組を推進するため、別枠の重点措置として、総額50億円規模の「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設置することといたしました。その内訳としまして、公共事業の追加措置として約38億円、その他として約12億円を措置することとしております。
公共事業の追加措置につきましては、特に、全県的にきめ細かな事業を展開することのできる県単事業を約18億円上乗せすることとしております。この結果、県単公共事業は対前年度比2.3パーセント増と、平成23年度6月補正肉付け予算で24.1パーセントの大幅な増となった事業量をさらに伸ばすことによりまして、県内各地域において経済波及効果を喚起してまいりたいと考えているところであります。
また、その他に、防災対策としまして、防災映像伝送システム強化対策、県立学校緊急耐震対策事業及び木造住宅耐震化リフォーム支援事業の3事業を重点措置することといたしました。
特に木造住宅耐震化リフォーム支援事業につきましては、県議会からも要望のありました住宅リフォーム事業につきまして、耐震診断への助成に加え、耐震基準を満たしていない木造住宅のリフォームを優先的に支援することとしておりまして、県民生活の安全を確保するとともに、裾野の広い経済波及効果が期待できるものと考えているところであります。
そのほか、再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、地域経済の活性化を図る観点から、住宅用太陽光発電システムの導入補助事業を、平成24年度も引き続き実施することとしたところであります。

第2点目は、公債管理特別会計の新設であります。
公債費に係る経理を明確にし、公債費負担の平準化等を図るため、「公債管理特別会計」を設置することとしております。
これまで、一般会計の中で、他の歳入歳出と混在していた県債や公債費を単独の会計で一体的に管理することによりまして、その経理がより明確となり、また償還年限の長短により年度毎に不均一であった公債費負担の平準化を図ることとなるものであります。
このように、平成24年度当初予算案は、2年目となる「第三期財政改革推進計画」を着実に推進しながら、厳しさの続く本県の社会経済情勢を踏まえ、地域経済循環システムの構築や将来の産業展開に向けた取組を進めるとともに、緊急的な措置が必要な防災対策の推進や医療の確保、子育て支援など、全ての県民が安心した暮らしを営むことができる環境整備を図る「みやざきの元気・安心創出予算」として編成したところであります。
このような方針に基づき編成いたしました結果、

• 一般会計5,728億3,000万円
• 特別会計1,254億9,667万5千円
• 公営企業会計418億1,186万円

となり、一般会計につきましては、公債管理特別会計を分離設置したことにより、前年度の肉付け後の予算額と比較して1.3%の減となったところでありますが、実質的な予算規模を比較するため、一般会計と公債管理特別会計を純計いたしますと、5,902億7,230万円となり、前年度比で97億円余、1.7％の増となっております。

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 主な重点事業等

以下、その主なものについて、御説明申し上げます。

平成24年度当初予算におきましては、地域経済循環システムの構築や地域産業の振興、雇用の確保などを図る「産業・雇用づくり」、東日本大震災等を踏まえた防災力の向上や、医療の確保などを図る「安全・安心なくらしづくり」、地域における教育力の向上や子育て・子育ち環境の整備などを図る「地域を支える人財づくり」の3つを重点施策と位置付け、予算編成を行なったところであります。

まず、1点目は「産業・雇用づくり」についてでございます。
平成24年度は、いくつかの県民運動を展開していくこととしておりますが、その一つとして、「知る、使う、広げる」を基本理念に、農林水産物をはじめとする県産品の購入など、広い意味での地産地消を進める「みやざき元気！地産地消県民運動」を推進し、本県経済の活性化を図ることとしております。
また、「100万泊県民運動」の一環としまして、本県観光の魅力アップを図るため、コンクールの実施などによる県内旅行商品の開発促進や、スマートフォン利用者向けの観光情報の配信サービスの提供などの情報発信等を行なうこととしております。
古事記編さん1300年関係事業につきましては、推進協議会において、県、市町村、民間団体等それぞれが実施する記念事業のとりまとめを行い、統一的なコンセプトとイメージ戦略に基づき、核となるイベントやテレビ等を活用した積極的な情報発信を展開してまいります。また、県民向けシンポジウムや首都圏などでのPR活動、日向神話ゆかりの地を巡る「日向神話旅」のルート開拓等に取り組み、また、「西都原古墳群発掘調査100年」と併せ記念イベントを実施するなど、関係事業として総合的に展開してまいりたいと考えております。総額で3億3千万円程度を措置し、宮崎の宝である古事記ゆかりの神話や伝説、史跡、神楽などを広く発信していくこととしております。
農業の6次産業化につきましては、本県農業の新たな成長産業化を促進するものと位置付けておりますが、特に農業法人を本県農業の重要な担い手として位置づけ、法人経営化のサポートや6次産業化に向けた支援体制の構築などを推進することとしております。

2点目は「安全・安心なくらしづくり」についてであります。
現在、災害時に災害対策本部が置かれる県庁1号館につきましては、防災拠点施設としての耐震性能が不足しているため、通常の1.5倍の十分な耐震性能を有し、災害対策等を円滑に実施できる防災拠点施設の整備について調査等を行なうこととしております。
また、災害時の情報収集・伝達体制の整備と災害拠点病院の機能強化を図るため、災害医療情報システムの充実や、災害拠点病院が行なう津波被害を想定した自家発電装置の移設を支援することとしております。
県民の皆様の生命、財産を守る事業としまして、昭和56年以前に建設された木造住宅を対象に、耐震診断と診断結果に基づく耐震化リフォームに対し積極的に支援を行なうとともに、県立学校の耐震対策につきまして、東日本大震災における被災状況等を踏まえ、当初の予定を2年早め、平成25年度末までの2か年で全ての県立学校の耐震補強工事を完了することといたしました。これらの耐震化リフォーム支援及び県立学校の緊急耐震対策につきましては、先ほど御説明いたしました「地域経済活性化・防災対策特別枠」により措置した事業であります。

3点目は「地域を支える人財づくり」についてであります。
児童生徒の学力向上を目指すため、「みやざきWeb学びのシステム」を構築し、システムによる問題の配信を行なうほか、中核教員の育成やワークショップの開催を行い、教員の授業力の向上を図ることとしております。
また、ニートやひきこもり、不登校など、社会生活を営む上で困難を抱える子ども・若者への支援を行なうため、新たに、国や県の関係機関で構成する協議会を組織するとともに、子ども・若者に関する総合的な相談窓口として「子ども・若者総合相談センター」を設置することとしております。
次に、これまで御説明いたしました重点施策以外で、昨年6月にとりまとめました「アクションプラン」に係る主な重点推進事業につきまして御説明いたします。
まず、口蹄疫からの復興に関しまして、生産性と家畜衛生の両立した畜産経営を推進するため、家畜の適正な飼養管理に関するガイドラインや新たな飼養衛生管理基準に沿った全国のモデルとなる畜舎の整備に対し、支援を行なうこととしております。
次に、東日本大震災の被災地に対する息の長い支援策の一つとして、県内のボランティア団体やNPO法人等が行なう被災地のニーズに即した地域コミュニティづくりや、心のケア等の復興活動を支援することとしております。
次に、本県の芸術と文化の振興を図るため、新たに20億円の基金を造成いたしまして、県立芸術劇場における事業や、各種の文化事業を実施していくほか、新たな取組として、市町村等が実施する地域における芸術文化の環境づくりを支援していくこととしております。
次に、本県のスポーツの一層の推進と競技力向上を図るため、新たに5億円の基金を造成いたしまして、県民に身近なスポーツから競技スポーツまで幅広く支援を行なうこととしております。この基金により平成24年度に実施する事業のうち、「夢・実現甲子園優勝プロジェクト事業」では、県民の夢である甲子園優勝を目指し、秋の県大会でベスト4となった高校を指定して選手の育成・強化を行なうなど、関係者の取組を後押ししてまいります。
最後に、日向警察署につきましては、平成21年度から建替事業を進めてまいりましたが、平成24年度中には、各種相談室や射撃訓練場など、地域の治安維持の拠点としてふさわしい機能を持つ庁舎として完成する予定であります。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税809億6,000万円
• 地方交付税1,837億3,700万円
• 国庫支出金786億5,089万6千円
• 県債788億8,610万円
• その他1,505億9,600万4千円

を充当することといたしております。

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 予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第21号宮崎県部設置条例の一部を改正する条例は、新たな県総合計画「未来みやざき創造プラン」に基づく政策を推進するための組織体制を見直すに当たり、「県民政策部」を「総合政策部」に名称変更するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第27号宮崎県公債管理特別会計条例は、公債費に係る経理の明確化や公債費負担の平準化等を図るため、県債の元利償還金等の管理を行なう特別会計を設置する条例を制定するものであります。
議案第28号宮崎県育英資金特別会計条例は、宮崎県育英資金貸与条例に基づく育英資金の貸与の円滑な運営とその経理の適正を図るための特別会計を設置する条例を制定するものであります。
議案第29号みやざき芸術文化振興基金条例は、本県の文化の振興を図るとともに、県立芸術劇場における事業を推進することを目的とした基金を設置する条例を制定するものであります。
議案第32号宮崎県スポーツ推進基金条例は、本県におけるスポーツの一層の推進と競技力の向上を図ることを目的とした基金を設置する条例を制定するものであります。
その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

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 補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成23年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、国の平成23年度補正予算第3号及び第4号の成立及び国庫補助の決定に伴うもの並びにその他必要とする経費等について措置するものであります。

補正額は、

• 一般会計-72億3,473万6千円
• 特別会計-5億965万6千円

であります。

この結果、平成23年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,891億6,253万2千円となります。

以下、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、既存基金への積立につきましては、国の補正予算に伴う交付金等を受け、「森林整備加速化・林業再生基金」や「安心こども基金」など既存の10の基金に積立を行なうこととしております。
次に、木育普及促進事業につきましては、県産材の利用を促進するため、幼稚園や保育所、福祉施設等の木造公共建築物の整備を支援することとしております。
次に、産地再生関連施設緊急整備事業につきましては、農業団体等が行なう共同利用施設等の整備を支援し、県産農産物の競争力強化と農家経営の安定を図ることとしております。
最後に、畜産団地整備育成事業でありますが、大規模な肉用牛・養豚施設等を整備することによりまして、繁殖から肥育に至る地域一貫生産体制の確立を推進し、安定的な肉用牛・養豚経営体を育成することとしております。
以上、補正予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、

• 県税28億9,000万円
• 地方交付税45億9,115万9千円
• 国庫支出金16億8,547万6千円
• 寄附金14億213万4千円
• 繰入金-91億3,405万3千円
• 県債-82億1,361万8千円
• その他-4億5,583万4千円

であります。

次に、平成23年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
公共事業等について、国庫補助決定が年度後半になったこと及び用地買収に日時を要したことなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第67号宮崎県税条例及び平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の事業税の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定により個人県民税均等割の標準税率が加算されたこと及び条例で指定した公益法人等に対してなされた寄附金に係る個人県民税の税額控除制度を導入すること等に伴い、所要の改正を行なうものであります。
議案第76号から第79号までは、国道327号トンネル工事の工事請負契約の締結等について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定に基づき、議会の議決に付するものであります。
その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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