定例県議会知事提案説明要旨（平成24年6月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要

配布書類

• 平成24年6月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：192KB）

発言

平成24年6月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭に、寛仁親王殿下の御薨去を悼み、県民の皆様とともに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。

 県政報告

それでは、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして3点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理についてであります。
昨年3月に発生しました東日本大震災におきましては、大規模な津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しました。国は、災害廃棄物の処理は復旧・復興の大前提であるとして、平成26年3月までに処理を完了することを目標に、全国の地方自治体に対し、岩手県及び宮城県の災害廃棄物について広域処理の協力要請を行なっているところであります。
また、県議会におかれましては、本年3月12日に、県議会の4会派代表から、災害廃棄物の受入れを市町村に働きかけるよう申し入れがあり、さらに同月22日には「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理を求める決議」が全会一致で可決されたところであります。
災害廃棄物の処理につきましては、被災県だけでなく我が国全体の問題として解決しなければならない課題であり、また県議会からこのような決議等があったことを大変重く受け止めまして、市町村長との意見交換や国の担当者による説明会等を開催したところであります。さらに、市町村と合同で担当職員を岩手県及び秋田県に派遣し、被災地や受入自治体の現地調査を行なうとともに、専門家を招へいし、放射性物質に関して、処理の安全性や健康への影響等についての説明会を開催するなど、災害廃棄物の広域処理について市町村の理解を深めるための場の提供にも努めてきたところであります。
なお、先日、岩手県及び宮城県の広域処理必要量の見直しが行われ、合計で247万トンと、これまでの要請量と比べ154万トン減少はしておりますが、引き続き広域処理が必要な状況には変わりがないとのことであります。しかしながら、先ほど御説明しましたとおり、市町村と様々な機会を通じて意見交換と情報の共有に努めているところでありますが、県内で受入れを表明している市町村は、これまでのところございません。
県としましては、引き続き市町村との議論を深めながら、今回の現地調査及び専門家による説明会の結果等を踏まえ、宮崎県として被災地の皆様のために何ができるのか、県全体のコンセンサスの形成に向けて取り組んで参りたいと考えております。

2点目は、地域医療提供体制の充実・強化についてであります。
去る4月10日に宮崎大学医学部附属病院の救命救急センターの運営が開始され、また、同月18日より、同病院を基地病院としてドクターヘリの運航が開始されました。
この救命救急センターとドクターヘリの運航開始は、救命率の向上、後遺症の軽減等の県民の安全・安心の確保はもちろんのこと、救急医療ひいては地域医療を目指す若手医師をはじめとする、医療従事者の確保という点でも、大変期待が大きいところであります。今後とも、大学、医師会、市町村等関係機関と十分連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

3点目は、東九州自動車道についてであります。
国土交通省より今年度の事業計画が通知され、その中で、東九州自動車道のうち、平成28年度以降供用予定とされていた「北浦～須美江間」が平成28年度供用予定と、また、平成25年度供用予定とされていた「須美江～北川間」が1年前倒しの平成24年度供用予定と公表されました。今回、東九州自動車道の大分県境から宮崎市内までの全ての区間について供用予定年度が示されたことは、県内高速道路網の全線開通への大きな前進であります。
また、東九州自動車道で唯一残されていた未事業化区間の「日南～串間～志布志間」につきましても、今年度新たに「計画段階評価を進めるための調査」に入ることが示され、今後の事業化に向けて一歩前進したものと考えております。
県といたしましては、九州中央自動車道を含め県内高速道路網の全線開通が一日も早く実現するよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

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 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

議案第3号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例は、生食用食肉を加工調理する場合の規格基準が示されたことに伴い、飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業について、生食用食肉の加工調理を行なう場合の営業施設基準を追加するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第4号宮崎県港湾管理条例の一部を改正する条例は、細島港におけるガントリークレーンの増設等に伴い、その使用料に係る所要の改正を行なうものであります。
議案第5号宮崎県育英資金貸与条例の一部を改正する条例は、現在、学校等の区分ごとに定額としている育英資金の貸与額につきまして、現行の額を上限とする選択制を導入するとともに、貸与の停止又は休止の要件をより明確にするため、所要の改正を行なうものであります。
議案第7号から第9号までの損害賠償の額の決定につきましては、県有自動車による公務上の事故等に関し損害賠償の額を定めることについて、地方自治法等の規定により、県議会の議決を求めるものであります。
このほか、議案第1号警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例ほか3件でありますが、説明は省略させていただきます。

次に、報告第1号は、県税の増収及び地方交付税の確定並びに退職手当の確定等に伴う、平成23年度一般会計補正予算（第7号）の専決報告であります。
補正額は、16億7,040万6千円で、歳出予算の主な内容は、退職手当の増額4,085万円余、公債費等の減額2億9,908万円余、県有施設維持整備基金への積立金19億2,669万円であります。
この結果、平成23年度の一般会計歳入歳出の規模は、5,908億3,293万8千円となります。

報告第2号は、地方税法の一部改正により、不動産取得税及び自動車税の特例措置が延長されたことに伴い、所要の改正を行なうための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であります。
報告第3号は、公害等調整委員会に申し立てられていた交通騒音による健康被害等に関し、同委員会から受諾を勧告されていた調停案についての専決報告であります。
これらの専決につきましては、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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