定例県議会知事提案説明要旨（平成24年9月）

項目

県政報告
議案の概要
予算関係以外の議案

配布書類

平成24年9月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：225KB）

発言

平成24年9月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭に、御報告とお詫びを申し上げます。

去る9月1日、教育委員会事務局職員が酒気帯び運転により逮捕されるという事案が発生しました。

教育委員会におきましては、現在、職員の不祥事防止やコンプライアンス推進のため、組織を挙げて懸命に取り組んでいるところであり、特に飲酒運転については、従来から、その撲滅に向けて強い覚悟で取り組んできていたにもかかわらず、このような事案が引き起こされたことにつきまして、私としましても深刻に受け止めております。県議会をはじめ県民の皆様に心よりお詫び申し上げます。

今回の件を改めて県全体の問題としてとらえ、引き続き、職員の綱紀の保持の徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

県政報告

では、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして3点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、口蹄疫からの再生・復興についてであります。

さる8月27日で口蹄疫終息宣言から2年が経過しました。この2年の間、県では、「口蹄疫からの再生・復興方針」に基づき、緊急的な対応を行なうとともに、中長期的な課題にも確実に対応するため、工程表を策定し、スピード感を持って、取組を進めてきたところであります。

引き続き、被害を受けた方々にしっかりと寄り添いながら、終息宣言から2年の節目を契機として、「忘れないそして前へ」を合い言葉に、再生・復興の新しいステージに向かって、より力強く前進することが重要であると考えております。

このため、先日、農業科学公園内の農業科学館にオープンした「口蹄疫メモリアルセンター」を活用し、口蹄疫に関する情報発信や資料等の保存・展示に努めてまいりますとともに、畜産が将来にわたり本県の基幹産業として継続的に繁栄していくために、「本県畜産の新生」に向けた取組を加速化してまいりたいと考えております。

また、10月には、和牛のオリンピックといわれる「第10回全国和牛能力共進会」が長崎県で開催されます。口蹄疫からの再生の証しともなる前人未踏の”日本一”連覇を目指し、代表となられた農家の方々はもちろんのこと、県をはじめ関係者一同、心をひとつにして、全力を尽くしてまいる所存であります。

2点目は、東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理についてであります。

8月7日に、国において「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」が策定され、環境大臣から通知がありました。

この通知の中で、被災地における処理や受入自治体での処理の進展などにより、可燃物については、新たな受入先との調整は行わないとの方針が示されたところです。

一方、不燃物については、今後も調整を行なうこととされておりますが、これまでの市町村との議論や最終処分場の施設寿命に対する影響の大きさなどから、先に県が市町村にたたき台として示した「宮崎県における災害廃棄物の広域処理に関するガイドライン」においては、可燃物のみを対象としたところであります。

このため、これまで県と市町村が一体となって進めてきた広域処理の受入れに関する検討を終えることとしたところであります。

口蹄疫や鳥インフルエンザ等の発生に際し、東北地方を含む全国から大きな支援をいただいた本県としましては、これまでも市町村や県民の皆様、関係団体等とも連携し、被災地支援に取り組んできたところであります。災害廃棄物についても、できる限りの協力をしたいとの思いで、真摯に検討してまいりました。

特に、本年3月に内閣総理大臣からの要請があり、また県議会での全会一致での決議を受けまして、市町村長との意見交換、国の説明会の開催、被災地及び受入自治体の現地調査、専門家による説明会の開催など、受入主体である市町村の理解を深めるための場の提供に努めてきたところであり、さらには、国の基準よりも厳しい独自基準の検討を進め、そのたたき台の提示を行なうなど、広域処理の受入れに向けて市町村や県民の皆様の理解を得るための議論を深めてまいりました。結果的に受入れには至りませんでしたが、これまで本県で進めてきた検討や取組については、被災地の皆様にも御理解をいただけるものと考えております。

なお、県では、被災地での災害廃棄物関連業務を支援するため、全国に先駆け8月1日から宮城県に職員1名を派遣しております。

今後とも引き続き、被災地の復旧・復興のために、県議会はもとより市町村や県民の皆様、関係団体等と連携しながら、被災地のニーズを踏まえ、さまざまな形で、できる限り息の長い支援を継続してまいりたいと考えております。

3点目は、南海トラフ巨大地震による被害想定等についてであります。

昨年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、最大クラスの被害が予想される「南海トラフの巨大地震」についての検討が、内閣府において進められ、その結果が8月29日に公表されたところであります。

この中で、本県に関しまして、最悪の想定では、建物の全壊等が県内で約8万3千棟、死者数約4万2千人となる結果となっており、危機感を新たにしたところであります。

一方、今回の報告の中で、この最大クラスの地震・津波については、発生頻度が極めて低いものであり、過度に心配すべきではないこと、また、耐震化率の向上や避難対策を講じていくことにより、これらの被害を確実に減らすことができる、ということが記載されております。

昨年の東日本大震災での教訓から、このような大規模な津波に対しては、住民等への迅速な情報提供と適切な避難先の確保、さらに、自衛隊や警察、消防など防災関係機関が救援救助活動を円滑に行える環境づくりが大変重要であると、改めて認識したところであります。

県民の皆様の生命・財産・安全を守ることは、行政に課せられた最も重要な役割・使命でありますので、国や市町村、関係機関と十分に連携しながら、引き続き自然災害をはじめとする危機事象に対する備えを、冷静かつ着実に、しっかりと進めて参りたいと考えております。

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議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。

補正額は、

一般会計57億3,285万3千円
特別会計7,380万8千円

であります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

分担金及び負担金9,768万8千円
国庫支出金16億4,443万2千円
財産収入35万円
寄附金70万円
繰入金9億2,734万5千円
繰越金23億837万6千円
諸収入2億196万2千円
県債5億5,200万円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,785億6,285万3千円となります。

以下、その主なものについて御説明いたします。

まず、木材価格対策についてでありますが、本年2月から木材価格が急激に下落し、6月には過去最低水準の価格となりましたことから、庁内に「木材価格対策特命チーム」を設置し、その対応について、協議・検討してまいりました。その中で、国、県、関係団体等が一体となって「出材の調整」「木材利用の拡大」「林家等への経営安定化支援」に取り組んでいくこととしたところであります。

これまでも既に、当面の緊急的な対策としまして、国や民間に対し自主的な出材抑制を依頼するとともに、公共施設等での利用拡大等を図っているところであります。

これらの取組に加え、今回の補正予算におきましては、出材の調整対策としまして、自主的な出材抑制に取り組む民間事業者を支援するため、森林整備事業の拡大により林業作業員の雇用確保を図ることとし、また、木材利用の拡大対策としまして、県外事務所の木質化等を行なうとともに、県産材を活用した木造住宅づくりを一層推進することとし、さらに、林家等経営安定化支援としまして、原木出荷調整を行なう素材生産業者の経営を支援するため、必要な資金の融資枠の拡大を行なうこととしております。

次に、地域経済活性化・雇用対策についてでありますが、停滞している県内経済や厳しい雇用情勢を踏まえ、約13億円の公共事業の追加措置や緊急雇用対策の拡大措置を講じるとともに、古事記編さん1300年にちなんだ神話ゆかりの周遊バスツアーの充実等や、再生可能エネルギー等導入推進のための基金を活用した太陽光パネル等の設置の助成、また、肉用牛肥育農家の経営安定化を図るための損失補てん積立金への助成等を行なうこととしております。

次に、子育て支援対策等についてでありますが、保育所の施設整備や認定こども園への移行を予定する私立幼稚園等の耐震化に対する助成などを行なうこととしております。

さらに、その他の対策としまして、獣医師の確保を図るため、県の獣医師職員を志望する学生への修学資金の拡大を行なうこととしております。

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