定例県議会知事提案説明要旨（令和7年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算編成の基本的な考え方
• 主な事業
• 予算以外の議案
• 補正予算等
• 予算関係以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和7年2月）（PDF：265KB）

発言

令和7年2月定例県議会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ちまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し述べます。

県政運営の基本方針

昨年8月以降、本県は、地震や台風、大雨による災害に相次いで見舞われました。

特に、昨年8月と今年1月に発生した日向灘を震源とする大きな地震や「南海トラフ地震臨時情報」という言葉は、私たちにとって南海トラフ地震が身近で切迫した課題であることを再認識させるものでした。

これまでも本県では、家庭での備えに対する啓発や、津波避難施設、避難所の環境整備などに取り組んでまいりましたが、災害の激甚化・頻発化が進む中、防災・減災につながる取組をさらに加速し、充実していく必要性を強く感じています。

また、高病原性鳥インフルエンザについても、本県では今シーズン2件発生しておりますが、全国的には、これまでに14道県51件と、過去最多となった令和4年シーズンにせまるペースで発生しており、引き続き最大限の警戒と対策の徹底が必要です。

県としては、このような様々な災害や危機事象に対し、今後とも「常在危機」の意識のもと、市町村や関係機関と連携しながら、県民の命と財産を守るソフト・ハード両面からの対策を強化してまいります。

一方で、昨年は、ひなたサンマリンスタジアム宮崎での初めての音楽イベントの開催や、ラピスセミコンダクタ宮崎第二工場での試作レベルの稼働開始、ハラール対応の食肉処理施設の竣工など、これまでの取組が新たな成果に結びついた明るい話題も数多くありました。

本県の将来につながる基盤づくりが着実に進んできており、来年度は、この動きをさらに強め、県政の発展へと結び付けていくための重要な一年になるものと考えています。

そのための重点施策として、予算編成方針において、「日本一挑戦プロジェクトの着実な推進」、「若者・女性を重視した人口減少対策の強化」、「持続可能な未来に向けた基盤づくり」の3つを掲げたところです。

これらの施策を通じ、豊かな自然、歴史、文化、食、そして温かい県民性など、本県ならではの優位性があり、時代の変化に左右されない、本県が誇る“真価”というべき豊かさを県民の皆さんに実感いただくとともに、県内外にも広く発信していきたいと考えています。

なお、この“真価”の発揮に向けては、本県の魅力や長所を伸ばし、更なる成長を推進していく、進める“進化”が必要であり、加えて、これまでの取組で明らかになった課題を深掘りし、更なる努力を重ねていく、深める“深化”も重要な要素となります。

このような考えに立ち、本県をより暮らしやすく、より選ばれる地域へと高めること、そして何より県民の皆様にその変化を実感いただき、「本県に住んで良かった」と心から思っていただけるようにしたいという強い思いをこめ、令和7年度当初予算案を「みやざきの“真価”実感予算」として編成いたしました。

「万里一空」

どんなに遠いところも、すべては同じ空の下でつながっている。転じて、目標を見失わずに努力しつづける大切さを説いた言葉です。

3つの日本一挑戦プロジェクトは、合計特殊出生率1.8台、再造林率90％以上、プロチームキャンプ数43チーム以上など、いずれも高い目標を掲げており、そこに至る道のりは決して易しいものではありません。

しかし、ゴールを信じて日々地道に努力し続けることで、必ずその頂にたどり着ける日が来るものと考えています。

そのためには、プロジェクトが立脚する足場を固め、先を見通して取り組むべき事柄を考え抜き、想定されるリスクにも覚悟を持って臨むこと、これが何より大切です。

また、目標に向かって取り組む過程それ自体も、本県の将来にとって必ずや貴重な財産になると信じています。

「昨日より今日、今日よりも明日は、きっと良くなる」という言葉のように、未来に向かって持続可能で安心と希望あふれる宮崎を実現するため、私は皆様と力を合わせて邁進してまいります。

県議会の皆様、そして県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

県政報告

続きまして、県政に関して3点御報告を申し上げます。

1点目は、台湾との交流についてであります。

昨年12月、濵砂議長、宮崎県議会日台友好議員連盟会長の丸山議員をはじめとする議員の皆様とともに台中市を訪問し、友好交流協定を締結いたしました。

また、今月13日には、台北市において、台湾の大企業で構成する団体「中華民国三三企業交流會」と宮崎県商工会議所連合会との業務協力覚書の締結式が開催され、私も参加してまいりました。

先日は、国際定期便「宮崎-台北線」が、3月31日より、現行の週1便から週2便に増便されるという喜ばしいニュースも発表されました。

今後、本県と台湾との間で、観光やスポーツ分野をはじめとする民間での経済交流が一層促進され、本県への企業立地等にもつながっていくことを期待しております。

また、九州地方知事会と経済界で構成される九州地域戦略会議においても、台湾との交流を進めています。

今月10日から11日は、私も同会議の台湾訪問団の一員として、台湾の半導体産業の一大拠点である新竹サイエンスパークを視察するとともに、台湾最大の研究機関であるITRIや行政院経済部の関係者と、九州地域の半導体関連産業の振興に向けた意見交換を行ってまいりました。

九州地域戦略会議では、九州が世界の半導体産業サプライチェーンの中核を担っていくための基本方針として「新生シリコンアイランド九州グランドデザイン」を策定しており、今後とも九州の産学金官が一体となって、日本全体をリードしていける地域となるよう取り組んでいくこととしております。

九州全体、また、本県での官民をあげたこれらの取組を追い風に、県におきましては、台湾との更なる交流連携の促進や本県産業力の強化に取り組んでまいります。

2点目は、芸術・文化についてであります。

先月22日、皇居・宮殿において「歌会始の儀」が行われ、延岡学園高等学校1年の森山文結さんの歌が、1万6千首余りの中から選ばれ、天皇皇后両陛下や皇族方の前で読み上げられました。

今年のお題は「夢」で、入選者10人のうち、森山さんは最年少での選出となりました。

「ペンだこにうすく墨汁染み込ませ掠れた夢といふ字を見てる」

この歌は、お題である「夢」という字がうまく書けなかった時に感じた、将来に対する不安や期待を込められたものとのことです。

県内からの入選は31年ぶりの快挙です。森山さんの入選は、本県の同世代の若者の文化意識の向上に大きく寄与するとともに、「短歌県みやざき」を広く全国に発信するものであり、大変喜ばしく、また、誇らしく感じております。

今年は若山牧水の生誕140周年という記念すべき年であり、本県では若山牧水賞が30回目の節目を迎えるとともに、文化発信の拠点である県立芸術劇場や県立美術館も開館30周年を迎えます。

県としましては、このような記念すべき年を契機として、様々なイベントを実施することで、子どもや若者が芸術・文化に触れる機会を創出するとともに、県民の文化に対する意識向上に、引き続き取り組んでまいります。

3点目は、県内の河川及び道路の整備についてであります。

いずれも都城市におきまして、昨年12月15日に「大淀川大岩田遊水地・金田地区引堤事業」の着工式が、また、今月15日には都城志布志道路「都城IC～乙房IC」間の開通式が、それぞれ開催されました。

着工式には野﨑副議長に、開通式には濵砂議長に、それぞれ出席いただくとともに、関係する議員の皆様にも出席いただきました。

都城志布志道路は県内区間が全て開通することとなり、宮崎自動車道と東九州自動車道が信頼性の高い1本の高規格道路で結ばれることにより、南海トラフ地震など大規模災害への対応力強化はもとより、新たな企業立地や交流人口の増加など、多方面に大きな効果をもたらすものと大変うれしく思います。また、2年後の国スポ・障スポにおいても、選手や関係者のスムーズな移動を支える大切な道路となります。

これまで両事業に対し、力強い御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、国土交通省など関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。

今後とも、国土強靱化推進会議の委員や全国高速道路建設協議会の会長として、国土強靱化対策や道路整備の必要性を強く訴えてまいります。そして、引き続き、災害に対応するためのハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速させるとともに、信頼性の高い道路ネットワークの構築に全力で取り組んでまいります。

当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました令和7年度当初予算案につきまして、御説明申し上げます。

来年度の当初予算案は、令和7年度当初予算編成方針及び重点施策に基づき、国の地方財政計画等を踏まえた上で、先ほど申し述べた思いを込めて「みやざきの“真価”実感予算」として編成しました。

その結果、令和7年度の当初予算案は、

• 一般会計6,679億5,900万円
• 特別会計1,998億2,766万円
• 公営企業会計664億7,430万9千円

となります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

• 県税1,123億1,000万円
• 地方消費税清算金552億7,178万7千円
• 地方譲与税229億100万円
• 地方交付税1,937億7,200万円
• 国庫支出金1,039億8,451万5千円
• 県債620億4,620万円
• その他1,176億7,349万8千円

であります。

主な事業

次に、主な事業について3つの重点施策に沿って御説明申し上げます。

まず、「日本一挑戦プロジェクトの着実な推進」であります。

「子ども・若者プロジェクト」では、市町村と連携し、第2子の保育料負担を軽減するとともに、放課後児童クラブの待機児童解消を目指し、スペースが確保できない、児童数が減少しているなどの理由でクラブの設置が困難な地域において、クラブに準じた小規模な「こどもの居場所」を運営する際の経費を支援します。

「グリーン成長プロジェクト」では、再造林率の更なる向上を図るため、伐採後放置され、灌木等によって植栽が困難となっている林地において、その除去費用を支援するとともに、本県の木の魅力をPRし、需要拡大につなげるための展示スペースの設置や商業施設等における内装木質化などを支援します。

「スポーツ観光プロジェクト」では、屋外型トレーニングセンターに600席程度の観客席を設置するなど環境の充実を図るとともに、10月に本県と大分県で共同開催予定の「ツール・ド・九州2025」大会の運営経費等を、開催地である延岡市とともに負担いたします。

次に「若者・女性を重視した人口減少対策の強化」であります。

女性が働きやすい環境整備などに必要な施設整備や備品購入等を支援するとともに、女性活躍の取組を行う企業に奨励金を支給します。

また、本県への若者のUIJターンを促進するため、従来の移住支援金の対象とならない若者や新卒者に対して、給付金の支給や引っ越し費用の支援を行います。

次に「持続可能な未来に向けた基盤づくり」であります。

県内産業のデジタル化を更に推進していくため、企業向けの相談窓口を設置し、セミナーの開催やデジタル実装・活用に向けた伴走支援を行うとともに、機器等の導入費用も支援します。

また、県内で活躍の場が広がっている外国人材について、企業向け・外国人向けの労働相談窓口を設置し、既存の「みやざき外国人サポートセンター」とあわせて、その「くらしと仕事」を総合的に支援します。

さらに、これまで市町村を通じて、身体・知的障がいの方の医療費を助成していましたが、今回、新たに精神障がいの方を追加いたします。

令和9年度開催の日本のひなた宮崎 国スポ・障スポに向けては、113億円余の予算を措置し、アスリートタウン延岡アリーナのメインアリーナやひなた県総合運動公園庭球場の施設整備を進めるほか、ソフト事業として、アスリート等と県内企業を結び付けるマッチング会、女性アスリート向けの健康に関する研修会や医療費支援などを新たに実施し、更なる競技力向上につなげていきます。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第21号から第29号までは、物価高による維持管理経費等の増加を踏まえ、受益者負担の適正化を図るため、使用料や手数料等の改正を行うとともに、一部、法令改正や施設の新設等に伴う使用料等の改正も行うものです。

議案第30号は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正に伴い、保管場所標章が廃止されるため、関係規定を改正するものです。

議案第31号及び第32号は、令和6年の人事委員会勧告等を踏まえ、県職員及び市町村立学校職員の給与制度の整備を行うため、関係規定を改正するものです。

議案第33号は、国家公務員等の旅費に関する法律等の改正を踏まえ、関係規定を改正するものです。

議案第34号は、物価高による維持管理経費の増加等を踏まえ、受益者負担の適正化を図るため、指定管理者が管理する公の施設の利用料金の上限を改正するものです。

議案第35号は、教育関係の公の施設に関し、指定管理者が管理する施設の利用料金の上限の改正を行うほか、高等特別支援学校の開校に伴い、公の施設として設置するものです。

議案第36号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、関係規定を改正するものです。

議案第37号及び第48号は、刑法の改正等に伴い、懲役及び禁錮に代えて、拘禁刑が創設されることに対応するため、関係条例を整理するものです。

議案第38号、第39号、第41号及び第47号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、関係規定を改正するものです。

議案第40号は、火薬類取締法及び農地法に基づく知事の権限に属する事務の一部について、取扱いを希望する町村に権限を移譲するための改正を行うものです。

議案第42号は、ふぐ処理営業者の地位を承継する要件に事業譲渡による場合を追加するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第43号は、認定こども園の職員配置等に関する国の基準の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第44号は、児童福祉法の改正に伴い、一時保護施設の設備及び運営の基準を定めるため、条例を制定するものです。

議案第45号は、温室効果ガス排出量に関する国の公表制度の見直し等に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第46号は、公害紛争処理法施行令の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第49号は、地方公営企業法施行令の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第50号は、包括外部監査契約の締結について、議会の議決に付するものです。

議案第51号から第53号までは、林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため市町村負担金を徴収することについて、議会の議決に付するものです。

議案第54号は、みやざき子ども・子育て応援プランの変更及び宮崎県子どもの貧困対策推進計画の廃止について、議会の議決に付するものです。

議案第55号から第69号までは、海区漁業調整委員会委員15名が令和7年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。

このうち議案第55号は、宇戸田為二氏の後任委員として、中西茂広氏を、議案第56号は、中島耕成氏の後任委員として、清田幸一郎氏を、議案第57号は、黒木巧氏の後任委員として、和田正昭氏を、議案第58号は、田中義美氏の後任委員として、淡島清武氏を、議案第60号は、松岡勝志氏の後任委員として、星倉史和氏を、議案第61号は、金川淳一氏の後任委員として、関屋　正氏を、議案第62号は、小玉秀明氏の後任委員として、浅野貴浩氏を、議案第63号は、東　修氏の後任委員として、吉野　志朗氏を、議案第67号は、山田卓郎氏の後任委員として、成原淳一氏を、議案第69号は、山崎　宏氏の後任委員として、島村幸広氏を、また、議案第59号ほか4議案につきましては、一政伸壽氏ほか4名の委員の後任委員として、同じく一政伸壽氏ほか4名をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。

補正予算等

次に、同時に提案しております令和6年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、国の補正予算を踏まえた物価高対策や、地方の活性化とともに日本の活力を取り戻すことを目指す「地方創生2.0」に関連するもの及びその他必要とする経費について措置するものです。

補正額は、

• 一般会計74億7,646万3千円の減額
• 特別会計46億8,089万4千円の増額
• 公営企業会計340万円の増額

であります。

この結果、令和6年度の一般会計歳入歳出予算規模は、

• 7,118億8,562万4千円となります。

以下、一般会計補正予算案の主な事業について御説明申し上げます。

まずは、「物価高騰対応重点支援地方交付金関係」です。

プレミアム付商品券等を発行する市町村への支援や、県立・私立学校における給食・寮食費等への支援に取り組むとともに、交通・物流事業者や医療・介護・福祉施設、また、その他の中小企業者や農林水産事業者に対する支援などの事業を計上しています。

なお、医療施設への支援には、県立病院への繰出金も含まれており、診療材料費の高騰分や今年度の給与改定に伴う大幅な人件費の増額分について措置しています。

次に、「新しい地方経済・生活環境創生交付金関係」です。

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク登録10周年に向けたモデルコース造成や、福祉避難所となる特別支援学校への段ボールベッド等の整備、本県焼酎の国内外PRのためのイベント開催などの事業を計上しています。

最後に、その他の国庫補助関係として、介護職員の処遇改善等のための補助、農林業等の生産性向上・輸出拡大のための施設整備支援、親元就農を含む新規就農者向けの農業用機械等の導入支援などの事業を計上しています。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税45億2,000万円
• 地方消費税清算金16億2,031万7千円
• 地方譲与税42億5,992万9千円
• 地方交付税95億7,657万6千円
• 国庫支出金-53億8,539万4千円
• 繰入金-168億9,385万9千円
• 県債-53億276万3千円
• その他1億2,873万1千円

であります。

予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第88号は、産業廃棄物税の課税を更に5年間継続するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第89号は、米軍構成員等の所有する自動車に対する自動車税種別割の徴収方法等について改正を行うものです。

議案第90号は、基金の設置目的や今後の活用方針等を踏まえ、一部の特定目的基金に終期を設定するため、関係条例の整備を行うものです。

議案第91号は、幼保連携型認定こども園の職員配置等に関する国の基準の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第92号は、準都市計画区域内の建築物の敷地等と道路との関係について、都市計画区域内と同様の制限を附加するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第93号から第101号までは、工事請負契約の締結や変更について、議会の議決に付するものです。

議案第102号は、宮崎県東京ビルの再整備に伴う県施設部分の取得について、議会の議決に付するものです。

議案第103号は、母子福祉資金貸付金に係る貸金返還請求の訴えを提起することについて、議会の議決に付するものです。

議案第104は、国富町において発生した県管理道路における倒木事故に関し、損害賠償の額を定めることについて、議会の議決に付するものです。

議案第105号は、林道事業に要する経費に充てるため市町村負担金を徴収することについて、議会の議決に付するものです。

議案第106号は、宮崎県道路公社の行う一ツ葉有料道路の事業内容の一部変更に係る同意について、議会の議決に付するものです。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明しました。

現在、国際秩序が急速に流動化する中で、米国をはじめとする世界の国々や日本の政治・経済情勢が大きく変動しつつあり、本県もその影響の外にいることはできません。この変化に的確に対応しつつ、いかにして本県の追い風としていくか、このことが求められる重要な1年になるものと考えます。世界の潮流を踏まえながら必要な施策を推進し、本県に新しい風を呼び込んでいく、こうした決意で取り組んでまいります。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。