定例県議会知事提案説明要旨（令和7年9月）（9月17日追加分）

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定例県議会知事提案説明要旨（令和7年9月）（9月17日追加分）（PDF：91KB）

議案の概要

それでは、議案の概要について御説明いたします。

はじめに、議案第25号令和6年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。

これは、令和6年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

決算の結果は、

• 歳入7,078億6,318万7千円
• 歳出6,890億4,951万8千円

となっており、令和7年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、87億6,079万2千円となっております。

令和6年度の決算につきましては、投資的経費や人件費の増などにより、歳入・歳出ともに増加となり、実質収支は前年度と比べて減少しております。

今後の財政運営におきましては、年々増加する社会保障関係費に加え、施設の老朽化対策や国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に係る経費、物価高騰への対応などに、多額の財政負担が見込まれます。

このような中にあっても、日本一挑戦プロジェクトの着実な推進や若者・女性を重視した人口減少対策の強化等を通じて、本県を本格的な成長軌道に乗せ、持続可能で希望あふれる宮崎を築いていく必要があるため、今後とも財政健全化への継続的な取組を行いながら、将来を見据えた施策を推進してまいります。

次に、議案第26号から第29号までは、令和6年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定に付するものなどであります。

このほか、報告が3件ございますが、令和6年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和6年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書2件につきましては、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。

以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。