掲載開始日:2025年9月5日更新日:2025年9月5日
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定例県議会知事提案説明要旨(令和7年9月)(PDF:265KB)
令和7年9月県議会定例会の開会に当たり、まず冒頭に、昨日、本県に最接近した台風第15号について申し上げます。
昨日は県北で線状降水帯が発生するなど、本県では長時間にわたり雨が降り続き、各地で土砂崩れや浸水等の被害が発生しております。現在、県防災ヘリ等による被害状況調査を実施しており、土砂が道路に流出している映像も入ってまいりました。早急に被害の全容を把握するとともに、早期の復旧に努めてまいります。
また、新燃岳の噴火に伴う降灰や、先月上旬の記録的大雨に伴う被害など、県内外で相次ぎ自然災害に見舞われています。これらの被害に遭われた地域の皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。
これから台風シーズンが本格化してまいります。被害の早期復旧に努めつつ、「常在危機」の意識を徹底し、更なる災害への備えを強化してまいります。
それでは、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、1点御報告を申し上げます。
海外におけるトップセールスについてであります。
先月16日から2泊5日の日程で、日髙副議長とともにアメリカ・ロサンゼルスを訪問してまいりました。
県産品の魅力をアピールするため、アメリカでの日本文化の発信拠点となるジャパンハウス・ロサンゼルスを会場に、現地のバイヤーやシェフなどをお招きしたプロモーションイベントを開催しました。イベントの来場者からは、宮崎牛や焼酎などについて品質、味ともに高い評価をいただき、今後の販路拡大に大きな手応えを感じたところであります。
また、全米で日系大型スーパーを12店舗展開しているミツワコーポレーションを訪問し、県産品の販路拡大に関する覚書を自治体として初めて締結いたしました。これを契機に、アメリカ国内での継続した宮崎フェアの開催や、バイヤーの本県への招へいなど、県産品の認知度向上や販路拡大につなげてまいります。
あわせて、来年創立50周年となるアメリカ宮崎県人会のジョージ森会長をはじめ会員の皆様方とお会いして意見交換を行い、今後の更なる連携強化を確認しました。
今後とも、アメリカの関税措置が本県経済に及ぼす影響を注視しつつ、本県からの輸出の最重要相手国の1つとして、県産品の更なる輸出促進のほか、県人会のつながりを生かした本県の魅力発信などに、しっかりと取り組んでまいります。
このほか、6月27日から2泊3日の日程で、外山議長をはじめ、県議会や経済団体の皆様とともに台湾を訪問し、昨年、友好交流協定を結んだ台中市の高級日本食スーパーにおいて宮崎フェアを行なったほか、航空路線について、タイガーエア台湾に対しては更なる充実を、チャイナエアラインに対しては運航の再開を、それぞれ要望してまいりました。
また、7月6日から4泊6日の日程でフランスを訪問し、今年10月に本県で初めて開催される「ツール・ド・九州」に向け、「ツール・ド・フランス」の現地調査を行なったほか、フランス陸上競技連盟やフランス柔道連盟に対し、合宿誘致に向けて本県の優れたスポーツ環境をアピールしてまいりました。
さらに、先月24日から2泊3日の日程で、外山議長をはじめ、県議会や経済団体の皆様とともに韓国を訪問し、ソウル線を運航しているアシアナ航空に対し、昨年度に引き続き冬季スケジュール期間での週7便のデイリー運航を要望したほか、本県への旅行商品を取り扱うロッテ観光開発と、今後の更なる連携や本県への送客について意見交換を行なってまいりました。
長引く物価高騰や人口減少など厳しい社会情勢が続く中で、県産品の輸出拡大、インバウンドの誘致促進、海外からの企業誘致や人材確保といった取組は、ますます重要になってまいります。
今後も私自身が積極的に現地を訪れてトップセールスを実施し、本県の魅力をアピールすることで、具体的な成果に結びつけ、本県経済の持続的発展を図ってまいります。県議会の皆様におかれましても、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、
であります。
この結果、一般会計の予算規模は、
となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
であります。
なお、繰越金は令和6年度決算の実質収支であります。
続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明申し上げます。
まず、「トラックドライバー確保・定着支援事業」は、県内のトラック運送事業者に対して、ドライバーの確保・定着に要する費用を補助するものです。
次に、「フードバンクを通じたこども食堂緊急支援事業」は、こども食堂に対して、県フードバンクを中心とした広域的なフードバンクネットワークを活用して食材の配布を行うものです。
次に、「水田農業物価高騰緊急対策事業」は、物価高騰の影響を受ける水田農業経営体等に対して、燃料等の削減や米の裏作等に必要な機械等の導入に要する費用を補助するものです。
このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
議案第4号は、法人県民税法人税割の超過課税措置の適用期限を延長するため、関係規定の改正を行うものです。
議案第5号は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。
議案第6号及び第7号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、関係規定の改正を行うものです。
議案第8号は、港湾法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。
議案第9号は、県営一ケ岡団地9号棟建設主体工事の請負契約の締結について、議会の議決に付するものです。
議案第10号は、みやざき高等特別支援学校建設主体工事の請負契約の締結について、議会の議決に付するものです。
議案第11号は、地域連携道路事業国道447号真幸工区(仮称)真幸トンネル工事(1工区)の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第12号は、令和6年度湛水防除事業大渕地区1工区の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第13号は、新宮崎県体育館建設主体工事の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第14号は、ひなた宮崎県総合運動公園庭球場管理棟再整備事業の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第15号は、ひなた宮崎県総合運動公園自転車競技場走路舗装工事の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第16号は、令和6年2月県議会定例会で議決を経た、国営大淀川右岸施設機能保全事業執行に伴う市町村負担金徴収について、議決内容の一部を変更するものです。
議案第17号は、人事委員会委員佐藤健司氏が令和7年10月24日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、桑山秀彦氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第18号から第23号までは、土地利用審査会委員6名が、令和7年10月24日をもって任期満了となりますので、議案第18号は、町元真也氏の後任委員として、安田文彦氏を、議案第19号は、上村芳朗氏の後任委員として、黒木勇人氏を、議案第21号は、熊野稔氏の後任委員として、青木雄治氏を、議案第22号は、田中さみ子氏の後任委員として、松田まり子氏を任命し、議案第20号及び第23号は、細山田三保子氏ほか1名をそれぞれ再任いたしたく、議会の同意を求めるものです。
続きまして、追加提案いたしました議案第24号「宮崎県一般会計補正予算」について御説明申し上げます。当議案は、宮崎県議会串間市選出議員補欠選挙の実施に伴う補正予算案であります。
補正額は、
であります。
歳入財源は、
であります。
この結果、議案第1号と合わせた一般会計の予算規模は、
となります。
今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。
議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。
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