掲載開始日:2026年9月4日更新日:2026年9月4日
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定例県議会知事提案説明要旨(令和8年9月)(PDF:292KB)
令和8年9月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、4点御報告を申し上げます。
1点目は、「令和8年熊本地震等」についてであります。
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」、及び先月13日から14日にかけて発生した「令和8年8月千葉豪雨」によりお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われ、猛暑が続く中で厳しい生活を余儀なくされている全ての方々に、心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震につきましては、人的被害に加え、多数の家屋の倒壊や上下水道等のライフラインの損害が生じ、また、九州西側の大動脈であり、本県にとっても重要な交通インフラである九州自動車道が損傷して一時通行止めになるなど、広範かつ甚大な被害をもたらしました。
私は、地震発生後速やかに熊本県の木村知事と連絡を取り、九州地方知事会の会長県として、熊本県庁に連絡・調整を担うリエゾンを派遣するとともに、国や九州各県等と連携しながら、情報の収集や応援職員の派遣調整等に取り組んでまいりました。
また、発災直後からの警察や消防による救助活動への支援はもとより、DMATやDPAT、DHEATなど医師、看護師等のチームを派遣するとともに、本県の対口支援団体である宇城市を中心に、応急対策職員として県及び市町村職員を派遣し、避難所運営や物資拠点運営などの支援を行ってきております。過酷な現場で支援活動に取り組まれている全ての方々に、心より敬意を表します。
このほか、多くの県民の方々が、被害の大きさに心を痛め、物資、義援金の寄附やボランティア活動など、さまざまな支援を行っておられますことにも深く感謝申し上げます。
今回の地震では、熊本県の被災地のみならず、本県を含む九州全域において宿泊のキャンセルに伴う観光産業等への影響が生じました。このため、先月19日から21日にかけ、本県の観光需要喚起策への財政支援等について、関係省庁に対し要望を行うとともに、九州地方知事会として、竹内副知事が直接、政府・与党関係者に対し、被災者の生活再建や公共土木施設の早期復旧、観光産業への支援など、熊本県をはじめとする九州全体の早期の復旧・復興に向けた緊急要望活動を行っております。
この結果、国においては、九州地方における観光復興をいち早く遂げるため、九州7県が行う旅行・宿泊料金の割引支援策に要する経費について、令和8年度一般会計予備費で措置することが先月28日に閣議決定されました。本県や九州地方知事会の要望を受け止め、迅速な財政措置を講じていただいたことは大変心強く、この支援策を最大限に活用し、落ち込んだ旅行需要の早期回復に全力で取り組んでまいります。
今後、被災地の置かれた状況や課題は段階的に変化していくものと考えております。本県としましては、日頃から様々な面でつながりの深い隣県として、また、九州地方知事会の会長県として、現地のニーズを的確に把握しながら、今後とも国や全国知事会等としっかり連携し、息の長い支援に取り組んでまいります。
また、本県においても、南海トラフ地震や津波による大きな被害が想定されております。引き続き、「常在危機」の意識を徹底するとともに、今回の地震の教訓も生かしながら、本県の防災・減災対策に万全を尽くしてまいります。
2点目は、「アメリカ宮崎県人会創立50周年記念式典等」についてであります。
去る7月12日、アメリカ合衆国・トーランス市において、アメリカ在住の本県出身者やその御家族など約240名が参加し、「アメリカ宮崎県人会創立50周年記念式典」が盛大に開催されました。
本県からも、外山議長、日隈副知事らが出席し、県人会の発展や、宮崎とアメリカとの架け橋として御尽力いただいたことに感謝を申し上げるとともに、節目となる50周年に祝意をお伝えいたしました。
また、現地の日系スーパーや宮崎牛を取り扱うレストランを訪問し、県産品の取扱拡大等に向けたトップセールスを行ったところであります。
今後とも、アメリカ宮崎県人会をはじめ、世界各国で活躍されている本県関係者の皆様との絆をより強固なものにするとともに、本県の魅力発信や県産品の販路拡大、観光誘客などに一層取り組んでまいります。
3点目は、「国際定期便「宮崎-ソウル線」の冬季増便」についてであります。
先月23日から3泊4日の日程で、山下副議長や経済団体の皆様とともに日隈副知事が韓国を訪問し、ソウル線の維持・充実について航空会社等への要望活動を行ってまいりました。
その結果、ソウル線の冬季スケジュールにつきまして、これまで「宮崎-ソウル線」を運航していたアシアナ航空を12月17日に統合する大韓航空により、昨年度よりも早い12月18日から来年3月27日までの期間、週7便のデイリー運航に増便することが決定しました。
これにより、県民の皆様の利便性向上はもとより、インバウンドの増加も大いに期待され、韓国との交流拡大がより一層図られるものと考えております。
県では、この路線を将来にわたって安定的に維持するため、積極的に利用促進に取り組んでまいりますので、引き続き県議会をはじめ県民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
4点目は、「「ひなたフェス2026」の開催中止」についてであります。
明日からの開催が予定されておりましたアイドルグループ日向坂46による音楽イベント「ひなたフェス2026」については、一昨日に主催者より開催中止が発表されました。
台風24号の影響を考慮し、来場者や出演者など関係者の安全を最優先に考えた主催者による苦渋の判断を重く受け止めております。
今回の開催に向けて、前回以上の受入体制やおもてなしなど、準備に取り組んでいただいた多くの関係機関、事業者の皆様に心より感謝を申し上げます。
県民が一丸となって作り上げた温かいおもてなしの心や関係者の皆様との強い絆は、私たちの大きな財産です。この経験を必ずや次回の開催や来年の国スポ・障スポ、更には今後の観光振興へと繋げ、再び多くの皆様を笑顔でお迎えできるよう、全力で取り組んでまいります。
それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、
であります。
この結果、一般会計の予算規模は、
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
であります。
なお、繰越金は令和7年度決算の実質収支であります。
続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明申し上げます。
まず、「中小企業金融対策費」は、中東情勢の影響を受けた中小企業者に対する貸付金の融資枠を拡大するとともに、信用保証料を補助するための経費です。
次に、「みやざきの農を支えるひなた資金融通事業」は、中東情勢の影響を受けた農業者に対する貸付金の利子補給を行うとともに、債務保証料を補助するための経費です。
次に、「被覆資材等価格高騰対策緊急支援事業」は、農業者に対して、中東情勢の影響を受けて価格が高騰している被覆ビニール等の農業用資材の購入に要する費用の一部を補助するための経費です。
次に、「東九州新幹線ケーススタディ事業」は、東九州新幹線の早期実現に向け、国と共に輸送需要や採算性等の分析・研究に取り組むための経費です。
このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。
次に、主な債務負担行為について説明いたします。
まず、「宿泊施設立地促進等支援事業」は、民間事業者に対して、プロスポーツ選手等が宿泊する施設の整備費用を市町村と協調して補助するため、債務負担を設定するものです。
次に、「高校教育改革「みやざきモデル」整備事業」は、県立高校の教育改革を先導する拠点校の施設整備を行うため、債務負担を設定するものです。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
議案第4号は、児童福祉法に規定する一時保護委託者の登録に係る最低基準を定めるため、条例を制定するものです。
議案第5号は、みやざき高等特別支援学校建設主体工事の請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。
議案第6号は、設置型ベビーケアルームの取得について、議会の議決に付するものです。
議案第7号は、防災救急ヘリコプターの処分について、議会の議決に付するものです。
議案第8号及び第9号は、国営施設応急対策事業の大淀川左岸地区及び川南原地区の執行に伴う市町村負担金徴収について、議決内容の一部を変更するものです。
議案第10号及び第11号は、県道の道路改良工事に伴い、木脇高岡線を廃止し、新たに国富高岡線として認定することについて、議会の議決に付するものです。
議案第12号は、人事委員会委員1名が令和8年10月7日をもって任期満了となりますので、山口 ひろみ 氏を再任いたしたく、議会の同意を求めるものです。
今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。
なお、令和8年熊本地震に関する補正予算について、先に述べました観光産業への支援を含め、現在、内容を精査しているところであり、別途、追加提案をさせていただきたいと考えております。
議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。
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