定例県議会知事提案説明要旨（令和8年9月）（9月15日決算追加分）

項目

• 議案の概要

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和8年9月）（9月15日決算追加分）（PDF：141KB）

発言

議案の概要

それでは、議案の概要について御説明いたします。

はじめに、議案第15号令和7年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。

これは、令和7年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。

このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

決算の結果は、

歳入：7,181億8,109万2千円

歳出：6,889億2,472万4千円

となっており、令和8年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、161億2,767万4千円となっております。

令和7年度の決算につきましては、税収が堅調に推移し歳入が増加する中、歳出は横ばいとなったことから、実質収支は前年度と比べて増加しております。

今後の財政運営におきましては、年々増加する社会保障関係費に加え、施設の老朽化対策や国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に係る経費、物価高騰への対応などに、多額の財政負担が見込まれます。

このような中にあっても、日本一挑戦プロジェクトの総仕上げや人口減少社会への適応、置県150年を見据えた新たな発展に向けた取組等を通じて、安心と希望あふれる宮崎を築いていく必要があるため、今後とも財政健全化への継続的な取組を行いながら、将来を見据えた施策を推進してまいります。

次に、議案第16号から第19号までは、令和7年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定に付するものなどであります。

このほか、報告が3件ございますが、令和7年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、令和7年度宮崎県公営企業会計継続費精算報告書2件につきましては、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に御報告するものであります。

以上、追加提案しました議案の概要について御説明いたしました。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。