インドネシア政府との労働者の受入れに関する連携合意等に係る県民への説明について

提言（令和8年6月1日）

県がインドネシア政府と合意した外国人材確保に関する連携や、外国企業による県内のメガソーラーの建設等に関連し、次の事項について教えてほしい。

• 日本人と外国人労働者の宗教・文化的背景の違いによって生じる課題への対応方針及び地域との共生施策について
• 外国人労働者の受け入れに関与する団体・企業・仲介機関の有無と役目について
• 外国人労働者を受け入れることによる県民生活への影響（治安・教育・医療）について
• メガソーラー建設に関連する水資源保全及び重要土地利用に関する規制条例について
• 他県の行政による対応や制度整備の事例を踏まえた宮崎県のリスク評価及び対応方針について
• 外国人労働者の受入れに関する県民への説明や情報公開の実施予定について

回答

• 宗教・文化的背景への対応方針と地域との共生施策（担当課：国際・経済交流課）

ご質問の土葬につきましては、国がとりまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（以下「国の総合的対応策」といいます。）において、国が必要な整理・検討を行うものとされておりますことから、県としましては、国の動きをしっかりと注視してまいります。

また、モスクなどの宗教施設につきましては、憲法第20条において信教の自由が保障されておりますことから、特定宗教の施設であることを理由として、その建設を排除することはできません。ただし当然ながら、建築基準法等の関係法令に定める基準を満たしているとともに、所管行政庁の手続を経ることが必要になります。

• 受け入れに関与する団体・企業・仲介機関の有無と役目（担当課：産業政策課）

ご指摘の団体及び企業については、現時点において全く接点はなく、特別の関係もございません。

• 県民生活への影響（治安・教育・医療）（担当課：国際・経済交流課）

国の総合的対応策においては、我が国の法やルールを逸脱する行為に対し、国籍にかかわらず公正かつ厳正に対処するとされておりますことから、県としましても、国の総合的対応策等を踏まえつつ適切に対応してまいります。

• 水資源保全及び重要土地利用に関する規制条例（担当課：環境森林課）

太陽光発電事業の認定及び不適切事業者への指導・監督権限は国が有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）において、事業者に将来の撤去費用の積立てが義務づけられ、設備が放置されるリスクを未然に防止する制度が設けられております。

万が一、放置等の事態が生じた場合は、県としても認定権者である国と連携し、必要な対応をとってまいります。

• 他県事例（熊本県等）を踏まえたリスク評価及び対応方針（担当課：森林経営課）

宮崎県水源地域保全条例に基づく「事前届出制度」において、引き続き制度の周知や市町村との情報共有を行い、制度の適正な運用を行なってまいります。

• 県民への説明や情報公開の実施予定（担当課：産業政策課）

このたびのインドネシアとの連携合意については、県内事業者が外国人材の雇用を希望した場合、適正な教育を受けた良質な人材を確保できるよう、県として土台を構築したものであり、ご指摘にあるような県民の皆さまの不安の解消にも繋がるものと考えております。

今後も県民の皆さまの不安にはしっかりと向き合い、インドネシア人を含む外国人材が地域にうまく溶け込み、日本人と共に活躍いただける環境となるよう、関係機関と情報共有を行いながら、連携して対応してまいります。