更新日：2018年12月25日

乳幼児医療費助成事業

病気を治療する際は、適正受診を心がけましょう。

制度の概要

乳幼児の保護者の経済的負担を軽減するとともに、乳幼児の福祉の向上を図るため、医療費の自己負担額の一部を助成する事業です。

実施主体

市町村

対象者

県内に住所を有し、健康保険に加入している乳幼児が対象です。
入院・入院外ともに、小学校入学前まで(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。

生活保護を受けている場合や、その他医療費が公費でまかなわれている場合は対象外です。

所得制限

一部あり
入院外の3歳以上小学校入学前までは、所得制限があります。

県の助成内容

医療保険制度における一部負担金(2割負担)から、下記の自己負担額を除いた額

• 自己負担額:
• 入院は1診療報酬明細書につき350円
• 入院外は3歳未満は1診療報酬明細書につき350円、3歳以上小学校入学前までは1診療報酬明細書につき800円

入院時食事療養費や、健康保険外の診療については、医療費助成の対象になりません。

費用

この給付に要する費用は、県と市町村が2分の1ずつ負担しています。

お問い合わせ窓口

助成を受けるには、お住まいの市役所・町村役場で申請をしていただく必要があります。

手続きの仕方など、詳しいことについては、お住まいの市町村の母子福祉担当課におたずねください。

適正受診を図りましょう

病気を治療する際は「適正受診」を心がけましょう。

乳幼児は、環境の変化等により体調を崩すことが大人に比べて多くありますが、自分で体調不良に気づいたり、それをうまく伝えたりすることができません。

そのため、保護者が早めに気づき対処することが必要となります。

病気の治療には、適正な時期に適正な治療を受けること（適正受診）が大切です。

次の項目を参考にしていただき、医療機関の適正受診にご協力をお願いします。

1診療時間内の受診を心がけましょう

夜間や休日は、数少ない医師で救急の患者に対応しています。

そのため、急を要しないときに夜間や休日の時間外に安易に受診すると、急を要する重症の患者さんの受診が遅れ、救える命が助けられない事態を招きます。

いわゆる「コンビニ受診」は小児科医の疲弊させ、医師不足や医療崩壊の一因につながる可能性があります。

2かかりつけ医等をもちましょう

何かあったらすぐ受診や相談ができる「かかりつけ医」等は、それまでの病歴やお子さんの健康状態、体質などを把握していますので、病状を迅速に判断しやすくなります。

より高度な医療が必要と判断されるような病態の時には、かかりつけ医から専門の病院に紹介してもらうことが可能です。

3小児救急電話相談の利用を考えましょう

小児科の医師や看護師から、お子さんの症状に応じた適切な対処の仕方など、アドバイスが受けられます。

「#8000」（シャープ8000）

「0985-35-8855」（ダイヤル回線）

• 「小児救急医療電話相談事業」について（福祉保健部医療薬務課）

4「こどもの救急」を利用できます

社団法人「小児科学会」のホームページです。

• 「こどもの救急」（外部サイトへリンク）
  お子さんの症状にあわせた対処方法が確認できます。

5後発医薬品（ジェネリック医薬品）があります

• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）に関する基本的なこと（厚生労働省）（外部サイトへリンク）