宮崎県知事定例記者会見（2025年4月23日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 野生イノシシへの豚熱感染確認に伴う県民への呼びかけ（PDF：1,164KB）

野生イノシシへの豚熱感染確認に伴う県民への呼びかけ

それでは、私の方から1点発言させていただきます。豚熱関係であります。先日、死亡した野生イノシシから豚熱が確認されたのが、モニターにありますように、11日であります。県の対策本部や関係者を集めた緊急防疫会議などを開催し、経口ワクチンの散布などを行ってきたというのがこれまでの流れであります。引き続き、養豚業者の皆様に対しては警戒を強めるとともに、これから大型連休で山へのレジャーなども行われることが増えますので、県民の皆様への呼びかけということで発言をさせていただきます。

今回、我が国を代表する養豚地帯である都城市で発見されたということで、強い危機感を持ち、広げないような取組を進めているところでありまして、養豚関係者の緊急防疫会議などでも、資料にありますような対策の徹底、これまでも行われているところですが、改めて今回、野生のイノシシで県内に持ち込まれたという緊張感を共有し、一つひとつを徹底したところであります。現時点で警戒すべきは、これまでは、野生のイノシシも含めて動物などにより、養豚農場に持ち込まれることを、ぐっと防ぐ対策であったわけですが、既に野生のイノシシの間など、県内の山林でウイルスが広がっているかもしれないという強い危機感を持ち、イノシシだけではなく、場合によっては、鳥が農場の中に持ち込む可能性もあるということであります。これまで申し上げましたように水際防疫、地域防疫、そして農場防疫ということで、重層的な防疫体制を築いてまいりましたが、最後の防衛ラインにある農場防疫を考える上でも、豚舎のすぐそばまで、ウイルスが運ばれているリスクはあるかもしれないということで、資料にもありますように、靴の履き替えの徹底も含めて、取り組んでいただいておりますが、さらにそういう強い緊張感を持ってやっていただくことが大事だろうと考えておりますし、資料のタイトルには「豚熱ウイルス侵入防止のお願い」となっておりますが、先日も確認しましたように、今、韓国で口蹄疫の広がりが見られる状況の中で、このような対策は豚熱のみならず、口蹄疫、さらにはアフリカ豚熱などにも対応するものでありまして、改めて徹底を養豚農場の皆様へもしっかりと訴えていきたいと考えております。韓国で口蹄疫が発生しているからといって、韓国との行き来を止めるということではなく、今、競泳の代表チームが合宿をしておりますし、今日、韓国の国の機関がふるさと納税の視察に来ていただいております。ゴルフをしに来られる方もおられるでしょうし、しっかりと必要なところの防疫を徹底するということであろうかと思います。

改めてということで、山に仕事で立ち入る、例えば森林・林業関係者には、団体を通じて周知徹底を図っておりますが、山登り、ハイキング等もあるかもしれませんし、山菜採りもあるかもしれません。そういった皆様への注意喚起の内容を資料に示しているところであります。ウイルスが付着している可能性のある山の土は、しっかりと靴や衣類についたものを山で落として帰っていただくことで、可能な限りリスクを減らしていただくこと。それから、イノシシを誘引する恐れがある残飯ゴミを放置しない。登山等で山に入る場合は、登山道や自然歩道以外には立ち寄らない。いわゆるけもの道になるようなところには特に注意していただきたいという内容であります。また、資料にありますように、人への影響については、「豚熱は豚・イノシシの病気で、人には感染しない」こと、「感染した豚の肉が市場に出回ることはあり得ない」ということ、そして「仮に感染した肉を食べても人体に影響はない」ということを踏まえて、冷静に対応いただきたいということであります。

今年は、2010年の口蹄疫から15年という節目にあたり、様々な家畜防疫への対応の強化をしているところであります。その矢先に、一大養豚地帯での豚熱の確認ということで、さらに緊張感を持って、防疫に取り組んでまいりたい。養豚農場、さらには山に立ち入る皆様を含めて、ぜひとも皆様の協力をいただきながら、何としても大きく広げないという対応を図っていきたいと考えております。

私から、冒頭、以上であります。

質疑応答

野生イノシシへの豚熱感染確認に伴う県民への呼びかけ

（朝日新聞）

ではまず、幹事社からお尋ねします。これから大型連休を迎え、県外から宮崎を訪れる人も大変たくさんいらっしゃると思います。そういった方々への豚熱に対する防疫への協力についての周知をどのようにお考えでしょうか。

（知事）

そこが重要なポイントだと思います。先ほど「山へ立ち入る皆様への注意事項」ということで資料に記載しておりますし、仕事で山に入る皆様には団体を通じて情報提供しておりますが、県外から来られる皆様への周知は、県としてもSNSや、ポスターなどを使った啓発に取り組んでまいりますし、関係の市、町、自治体関係とも連携して、しっかりと適切に広報していくこととしております。

F-35B垂直着陸訓練について

（朝日新聞）

先々週、航空自衛隊新田原基地におけるF-35B垂直着陸訓練について、防衛省が住民に対する説明会を開きました。その中で、住民の方からは、令和3年に防衛省がした説明と大きく異なるのではないか、令和3年のときには「もう訓練はほとんど馬毛島でやりますよ」、「例外を除いて馬毛島でやりますよ」という趣旨の説明だったのに、今回蓋を開けてみれば、「ものすごい回数、夜間も含めて新田原基地でやりますよ」と。防衛省は最初からこういった訓練が新田原基地で必要だったのに、それをずっと隠してきて、今になって明かしたのではないかというような防衛省に対する不信感、同時に今後防衛省の計画の中で、新田原基地に配備される機体数が現在から1.5倍になるといったことも発表されました。これに対して、今でも騒音に大変苦しんでいるのに、もっと騒音がひどくなるという不安や、現状では、防音や空調施設、クーラーの設置といった対応がとられているけれども不十分であると。全然騒音被害が小さくならないだとか、クーラーについても非常に性能の低いものが設置されていて、地球温暖化に対応できていないというような声、それから家畜に対する影響について全く対策がとられていないといった不安も聞かれました。今後、県として、このF-35B垂直着陸訓練の計画について、どのような対応をとっていかれるのか、こういった住民の声をどのように受け止めておられるのかをお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）

ご指摘のように、住民の間に様々な不信、不安、負担感というものが広がっているということであります。それを受け止めて、県としても、また地元の自治体としても、防衛省、九州防衛局、本省も含めて、度々我々の思い、そして地域の皆様の思いをお伝えしてきました。今回、直に防衛省関係者が地域の皆様に説明し、その反応を聞いていただきましたので、今申し上げましたような不信、不安、負担感をしっかり受け止めて、必要な対応を図っていただきたい。その点については、姿勢に変わりはありません。

（朝日新聞）

私が住民の方に取材したものでは、最初1時間ぐらい説明があって、その後1時間半弱ぐらいの質疑応答があったんですが、それでもまだ不十分だと、疑問が全く晴れないといった声も聞かれました。今後、県から改めて防衛省に、住民に対して丁寧な説明や、あるいは疑問を解消するための場を設けてもらうといった働きかけをされるお考えはあるでしょうか。

（知事）

新富町でも何回かの説明会が予定され、また西都市でも加えて開催する予定が立てられていることは把握しております。その状況を見ながら、また、防衛省としてのその後の対応状況を見ながら、地元自治体と相談して必要な対応を図っていくということかと思います。

総務省「人口推計」の公表について

（朝日新聞）

幹事社からもう1問。先日、総務省の人口統計が公表されまして、この中で県内の人口は残念ながら減少を続けているのですが、社会増減で見るとプラスになりました。その要因としては、外国人労働者の増加が寄与しているのではないかということが考えられるのですが、外国人労働者、外国人材の受入れは、今後さらに加速していくと思います。県議会でも特別委員会が立ち上がり、県としては住宅の支援などの政策もとられていますが、外国人労働者が増えていく中で浜松市などの事例を見ると、インクルージョン、彼らをいかにこの日本文化や日本の生活様式、あるいは住民との交流に取り込んでいくのかということが非常に大きな課題になっていくと思います。そのあたりについて、どうお考えかというのがまず1点。それから、2点目として、残念ながら日本の人口が減少を続けていくことは間違いないので、外国人材の需要がどんどん高まっていって、外国人材の奪い合いの中で、どうやって確保するかが大きな課題になってくると思います。宮崎県として、農業を中心に非常に外国人材の需要が高まってきていると思いますが、どうやって確保していくのかについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

（知事）

まず1点目。人口減少対策に取り組む中で自然減・社会減とありまして、社会減に関して言うと、年間1000数百人マイナスになっていたところが、外国人材や市町村の積極的な移住対策なども背景にあろうかと思いますが、結果的にプラスになっているという数字を拝見したところであります。それをもって「よかった」ということではなく、状況が変化している中で、人材の確保に努めるとともに、しっかりと地域社会で受け入れる体制を築いていくことが大事だろうと考えております。新年度の事業としましても、そのような暮らしや人材の確保の相談に乗る総合的な窓口も設置して対応を図っているところであります。今おっしゃったような浜松市などの、既に相当人数の受入れをしておられるところは、本県以上の様々な体制、もしくは取組がなされていると考えておりますので、そのような既に取組が進んでいる団体からも学びながら、県内で働いておられる外国人が、現在1万人程度ということで、どんどんこれからも増えるということも踏まえて、しっかりと地域で受け入れる体制を整えていく。地域間競争という言葉のとおり、国レベルでも日本が選ばれるように、賃上げも含めて良好な受入れ体制、人材育成をサポートするような仕組みづくりが進んでいるところですし、地域としてもその中で選ばれる体制づくりをしっかりと進めていく必要があろうかと思います。よく関係者と話をすると、ベトナムにしても、他の国にしても、SNS等を通じていろいろな県の情報が、来日された外国の方の間で共有されるわけでありまして、宮崎の賃金水準はなかなか都市部と同じようにはいきませんが、暮らしやすさも含めて、安心して働くことができる、しっかりとした受入れ体制ができているということが評判として広まり、良い意味での人材確保に繋がるような丁寧な受入れ体制を、市町村、関係機関と一緒に作っていきたいと考えております。

これまでベトナム国立農業大学との連携、また、ベトナムの関係機関との連携などを進めておりますが、ベトナムだけではなく、他の国にも視野を広げながら、現在、新年度に当たって様々な経済団体の総会が行われているところで、そこで必ず人材の確保、外国人材をどのように受け入れていくか、実態はどうなっているか、そのような意見交換、情報交換をしているところであります。そのような団体ともしっかり連携を図りながら、今後対応を図っていきたいと考えています。

米国の関税措置について

（宮崎日日新聞）

日米の関税の交渉で、アメリカ産の米の輸入の拡大を政府側が検討していることが明らかになっており、県内の多くの農家さんも気にしているニュースだと思いますが、現時点での知事の受け止めと、もし輸入が増えた場合の県内の農家さんに与える影響、そのあたりをどのように考えてらっしゃるか教えてください。

（知事）

いわゆるアメリカの相互関税の影響というものを、我が国にとって、また宮崎県にとっても極めて重要な影響が及ぶのではないかということで、動向を注視しているところであります。今日も庁議の中で、現時点での様々な影響、各産業分野への聞き取り結果などの情報共有を図ったところであります。自動車産業、輸出産業が集中しているような、例えば愛知や福岡などと比べると、影響はまだ大きく及んではいないということでありますが、今後更なる動きが見込まれますので、機動的に機敏に対応できるように、しっかりと情報のアンテナを張って対応を図っていこうということを確認したところであります。

その中で、農産物の分野、しかもいろいろと交渉される中での、米の輸入枠の拡大についてのご質問をいただいたところであります。輸出への影響が懸念されると同時に、交渉の中での更なる農産物の市場開放についてアメリカとしても関心が強いということが、報道ベースで伺っているところで、その中でも、米はやはりわが国の主食であり、重要な農産物でありますので、農業経営に大きな影響を及ぼすのではないかという懸念をされているところであろうかと考えております。元々、食料安全保障というものが改めて問われる中で、このようなちょっとざっくばらんな言い方をしてはいけないですが、「減反なんかしている場合ではないのではないか」と。しっかりと主食である米を作って、良い米を作って、そのためのスマート農業などの高度な技術というのは、かなり培われたものがありますので、みすみすそれを主食の米を作らないという方向性はいかがなものかと。米の消費量が減っている中ではありますが、輸出に向けるなどのいろいろな工夫があるのではないかという思いがある中で、今このような米不足、そしてこの貿易を巡る交渉の中での輸入拡大というような、米だけでも本当にいろいろと検討すべき課題があろうかと考えております。江藤大臣も相当かじ取りを苦労されているのではないかと考えております。輸入の拡大がどのような仕組みで、どの程度行われるかによって、全国的な影響、そして本県への影響というのも変わってこようかと考えております。今米不足の中で、今回の作付に関しては、主食米を増やしていこうという動きが、県内のみならず全国でも増えているということを伺っております。その動きとの兼ね合いということもさらに考えられようかと思います。いずれにせよ、今後の動向に注視をして、国への要望も含めて必要な対応を図っていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

現時点では、賛否、立場的な部分について、どう考えていらっしゃいますか。

（知事）

賛成、反対というところではありません。その動向を注視している。国としても極めて慎重にこの問題について対応しているということが、江藤大臣からも伝わってくるところでありまして、それは米というものの大切さ、それから我が国の稲作に対する影響というものを国がしっかり考えていただいているということが伝わってくるわけであります。賛成、反対というよりも、その議論の動向、そして本当に大きな関税交渉の中での農産物についての一つのテーマということになろうかと考えております。相当、複雑に、そして期間を限って非常に早く方向性を出していきたいということが国同士の中で議論されているところでありまして、そこを注視しているということであります。

（NHK）

先ほどのご発言の中で、ざっくばらんな表現で「減反をしている場合ではない」や「輸出に振り向けている場合ではない」というような趣旨の…

（知事）

日本国内における米の消費が減っている。それに合わせて減反も含めて対応が図られてきたということでありますが、やはり米をいろいろな形でもっと消費する、食の安全保障を考えた場合に、日本国民としてそこにもっと向き合うべきではないかと考えておりますし、日本国内で消費しきれないのであれば、日本の高品質な米を、しっかりとそういうものを求める輸出先に売っていく、そのような努力もあってしかるべきではないかということを、この問題が起こる前から、今のこの貿易の問題、それから、米不足の問題が起こる前から問題意識としては持っておりましたというコメントでありました。

（毎日新聞）

私の認識では、我が国は減反政策をもう止めています。転作や飼料米を作ることに補助金をやることで、事実上の減反ということだとは思うのですが、みんなもう作ればいいじゃないかと、作りたいだけ作りましょうよというお考えだということですか。余ったらそれを売ればいいじゃないかと。

（知事）

それは、やはり適切な需要を見据えたコントロールが必要だと考えておりますが、日本人がもっと米を主食として、それからパン粉として使うなどいろいろとありますが、そのようなことを考えながら、食料安全保障ということが大きく議論になる中で、もっと米を消費していくことも含めて向き合うべきではないかと。お米を食べなくなったからしょうがない、減らしていきましょう、他に使っていきましょうということではないのではないかなと、そのような思いだということを申し上げたところであります。

（毎日新聞）

需給バランスや価格形成において、農家が大きな赤字に苦しまない、消費者が米の急騰に苦しまない、そこのところをどうやって見いだしていくかということが、大きく言えば政治の仕事だろうと思います。そういったことを特に九州もそうですけど、東北の知事さんたちはすごく危機感が強いのではないかと思うのですが、今後知事会などで今後の米の生産の問題、もちろん流通も含めて何か議論のテーマになることはないのでしょうか。

（知事）

それは重要なテーマになろうかと思います。今年の夏の全国知事会は福井（正しくは青森）であります。米どころ、生産地ということもありますし、重要な議論のテーマになることは間違いないと考えております。しっかりと議論して国への提言をまとめていきたいと思います。

宮崎国際音楽祭について

（西日本新聞）

国際音楽祭のことについてお伺いしたいと思います。まず予算の規模についてです。県の財政力に比べて見合っているかという意見は以前からあるかと思いますが、現時点で知事はどのようにお考えになっているかお聞かせください。

（知事）

様々な事業について、予算をどれだけかけて、それがどのような効果に結びついているかということは、しっかりチェックしていく必要があろうかと考えております。30年という歴史を積み重ねる中で、特に立ち上げのときは、かなりの事業費を費やしてきましたし、その現場での運用についてもいろいろな課題があるのではないかということで、一時この音楽祭についての検討会議を立ち上げて整理をして、その見直しの上で進んできたということであります。改めてこのような節目にあたって、今おっしゃった様な緊張感を持って、県民の税金をそこに投じているわけでありますから、効果というのを見極める必要があると考えております。ただ、この効果について、よく観客動員数だけで見られる部分はありますが、そこも一つの指標としながらも、やはりこれだけの大きな文化の柱に育ってきているものを、より広く親しんでいただくための努力をこれからも積み重ねていくべきではないかと考えております。そして、観客動員数のみならず、よく言われておりますのは、やはり宮崎市中心のコンサート会場ということになりますし、これまでサテライトコンサートということで、地域開催も行っていますし、去年は徳永さんがキャラバンコンサートを行われて、今年も諸塚村、西米良村と行うわけですが、そのような音楽を県内の幅広い皆様に届けていく努力というものを、投資に見合う効果という点でもっと重視していくことは今後の方向性としてあろうかと思います。常におっしゃったような問題意識を持って、今後とも見直しを進めていきたいと考えています。

（西日本新聞）

そういった意味では今、見合っている予算規模になっているとお考えだということでしょうか。

（知事）

そうなるべくベストを尽くしているということであろうかと考えております。

（西日本新聞）

もう1つ音楽祭について、「アジアを代表する音楽祭」という言い方を、アイザック・スターンがアジアというコンセプトを出してきて、そのように言われていますけども、知事も言及していらっしゃいます。出演者は今年、若干韓国ゆかりの方が来てらっしゃったり、マスタークラスに中国人が来たりということはあるかと思いますが、聞き手の方には、外国人どころか、九州の県外の方もあまり来てらっしゃらないのではないかと思います。そういった広がりがないと思うのですが、知事ご自身は「アジアを代表する音楽祭」というのはどのようなイメージで語っていらっしゃるのか、観客数なのか出演者の顔ぶれで考えておられるのか、どのような指標、イメージを持ってらっしゃるか、お聞かせください。

（知事）

これは関係者の願望も含めてそのような言い方をずっとしてきているということで、私も慣用的に使っておりますが、私自身が説明するときは、「日本を代表する地方音楽祭」の1つだと、それが冷静な見方であろうかと考えております。アジアを代表するかどうかはともかく、国際音楽祭の問題意識としては、やはり海外の人材育成にも取り組んでいこうというアイザック・スターンさんの思い、そしてその後の系譜を継ぐシャルル・デュトワさんも、ソリストのみならず、オケのメンバーにも海外から演奏家を招いてという取組をされてきて、今回は、おっしゃったように韓国の演奏家、ソリスト以外のオケメンバーも入ってという状況であろうかと考えております。アジアを代表するかはともかくも、地方音楽祭としては、それなりに日本有数の音楽祭になっていると考えておりますので、そのような先人の志というものを今後どのように形にしていくのかということ、それから、質問以外のことでは、やはり室内楽に対して当時の立ち上げ、アイザック・スターンさんの思いとして強くあるわけですが、例えばチケットの売れ行きとか動員数を考えると大編成の方が多く集めたりするわけです。でも、その室内楽の魅力というものを伝えていこうということを今回特に三浦さんは力を入れてやられておりますので、新しい音楽監督のもとで、そのような先人の思いというものをさらに広めていくための努力を、今後展開していくのだろうと考えております。

先日九州各県から国際ソロプチミストの方が来られて、その中でいろいろと意見交換をするときに少し音楽祭のアピールもしたのですが、福岡の方が「全然そのような音楽祭をしていることを知りませんでした」ということを言われましたし、大分の別府の方がアルゲリッチ音楽祭の話をされて、アルゲリッチ音楽祭の方が多分、アルゲリッチさんの知名度も含めて知られているということであろうかと思いますが、そうは言ってもアルゲリッチさんもいつまで最前線で演奏できるのか、バトンタッチも含めていろいろと課題がありますよね、ということを意見交換したところで、宮崎の場合は、新たなバトンタッチで次に繋がる体制になりましたので、しっかりとさらに地方を代表する音楽祭になるよう今後とも取組を進めていきたいと考えております。

大阪・関西万博について

（UMK）

大阪・関西万博が始まりました。大阪には宮崎県のKONNEがKITTE大阪に設けられてしばらく経つと思います。現時点での状況認識をお伺いしたいと思います。これまでの県議会でも、今回の万博を機に、宮崎県産品をどのようにPRしていくかという質問が出ていて、答弁の中でも「関西圏で高まる経済活力を取り込みながら、県産品の振興に努めてまいります」という答弁などは何度かされていると思いますが、現状認識はいかがでしょうか。

（知事）

まだ始まって10日というところでありますので、大阪のKONNEがどのように利用されているのか、どのように人の流れができているのかということまで報告は受けていないところであります。万博自体は始まったばかりですから、いろいろな現場のオペレーションも含めて課題もあるところだと思いますが、我々九州としては、9月の上旬に1週間弱、九州各県と連携してブースを出してPRを行い、宮崎牛や焼酎などもアピールを行っていくということでありますので、その頃は万博全体のオペレーションも円滑になっているでしょうし、まだオープンしていない建物もあるところが、しっかりと整った中でPRのタイミングを迎えることができるのではないかと考えております。前売りチケットが売れ残っているとかいろいろなことは言われますが、やはりこれだけ万博の報道に接して、かなりの皆さんが行って楽しんでおられる様子が徐々に伝わってくると、国民の間でも関心が高まり、そこを訪れる人の流れというものはあろうかと思いますので、今の質問にありますような魅力の発信や、さらには九州そして宮崎の観光誘客に繋がるよう、今後の万博の動向も注視しながら積極的に情報発信などにも努めていきたいと考えております。9月の上旬のPRだけではなく、いろいろな旅行商品を作っていただいたり、さらには関西と結ぶカーフェリーの利用にも繋げていくことなど、いろいろと考えられるところだと思います。

（UMK）

観光客の取り込みまでいけますでしょうか。

（知事）

万博を訪れた方が、そのあと日本国内を旅行するかというと、それは現実的ではないかもしれませんが、万博のときに接した情報やいろいろなきっかけというものが次に繋がっていくということを期待しながら、発信に努めていきたいと思います。

（UMK）

KONNEは、当初は期間限定という話も聞いたような気がするのですが、しばらくは頑張っていくことになるのでしょうか。

（知事）

少なくとも1年間はそのまま設置して取組を進めていきますので、万博期間中は確実にあります。その動向を見据えながら「来年以降どう考えていくのか」ということはあろうかと思います。

（UMK）

KITTE大阪の方のKONNEということでよろしいですか。

（知事）

はい。

F-35B垂直着陸訓練について

（UMK）

それからもう1点、F-35Bのことについてお伺いします。私も説明会にまいりまして、住民の方々の思いはやはり「騒音対策」、「防音」というところに尽きるのかなと思いました。現実的には「対策してくれても使いづらい」とか「とても生活の中にフィットしないものになっている」ということだったのですが、この点について県はどこまで関われるものなのか、要するに、実際には新富町と国でやっていくことになると思いますが、そこにどのように後押しというような力を発揮できるのかということを教えていただけますでしょうか。

（知事）

その問題に関して言うと、今回F-35Bで「さらに騒音が高まるのではないか」ということもありますが、その以前から通常の訓練等における騒音にさらされて、いろいろな対策を打っていただいてはいますが、その防音工事も含めて100％それができているかというと「まだまだ」という部分がありますので、その部分もしっかりやっていただく必要があるというのが、今回地域の皆様の思いであろうかと思いますし、新富町も含めて地元の市、町というところはありますが、県も一緒になってその要望を届ける立場にありますので、しっかりと地域の皆様の声に耳を傾けながら、そしてさらにこのF-35Bの騒音、より大きな音が考えられるということであれば、しっかりとそれに見合った対策に力を入れていただく必要があるのではないかと考えており、そこを強く求めていきたいと思います。

（UMK）

私から最後ですが、この基地の問題については、周辺の安全保障の状況を含め、これまでとやっぱり違ってくるのかなと受け止めております。そうした中で、今回も防衛省は、私どもの取材に対して、これからどうなるのかということについては、「そもそも機体が来ていない」ということや「今、一生懸命丁寧に説明している」と彼らは言うが、その結果、住民からの要望がどのぐらいのレベルで実現し、それはどのようなスケジュールで住民に知らされていくのかということは、常にこの新田原基地の問題についてはわからない。何となく先に報道がぽんとでて、「そうなのか」といってみんながついていくというような流れがある。そこをこれからどのように、誰にでもわかりやすい形で説明していくのかが非常に重要になると思います。何となくベールの中にあるもの、それは国が決めていくことだからということから脱却していく必要があるのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

（知事）

重要な御指摘だと思います。「何となく」や「ベールの中で」という話がありましたが、防衛という極めて難しい問題の中で、国の専管事項ではありますが、地域の皆様への直接的な様々な影響が及ぶということで、県ももちろん一緒になって地域の皆様の要望や思いを届ける仕組み、そしてそのコミュニケーションをより密に図っていこうということを、これまで築いてきたのだと考えております。今回の問題に端を発した今後の対応について、国がどのようなスケジュール感でどういう対応をしてもらえるか、そこはまだわかりませんが、現在、説明会が行われ、その前から県も市、町も要望を届けておりますが、今回の説明会のたびに伝えられる様々な不信、不安、負担感というものをどのように受け止めてもらって、どのような対応が図られるのか、そこを注視するということになっております。いずれ配備というスケジュールがどのようなことになってくるかわかりませんが、しっかりと責任を持って地元の思いを受け止めた対応を、これからも求め続けていくということであろうかと思います。

知事の発言に対する補足

（広域連携課）

先ほど知事から、夏の全国知事会議について説明があったと思いますが、今年は（福井県ではなく）青森県で開催されますので補足させていただきます。

（知事）

福井は「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の会議でした。不正確な表現になりまして失礼しました。