宮崎県知事定例記者会見（2025年6月5日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 知事の台湾訪問について（PDF：88KB）
• 「日本のひなた宮崎国スポ・障スポ」炬火トーチデザインの募集について（PDF：1,708KB）
• 令和6年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について（PDF：1,237KB）

知事の台湾訪問について

私の方から、冒頭、何点か報告を申し上げます。

1点目は、台湾訪問についてであります。資料にありますように、今月下旬に台湾に参りまして、現地の高級日本食スーパー「裕毛屋」でトップセールスを行います。資料の1番下にありますように、平成28年度にも裕毛屋でのフェアを行っているところでございます。台中市との友好交流協定を結んだ際に、久しぶりに裕毛屋を訪れまして、様々な日本の食材等が扱われているという状況も視察し、ぜひ宮崎もしっかりプロモーションを行ってまいりたいということで、今回実現することとなったところであります。日程、参加者は資料にある通りであります。台湾との関係では、台北線が再開して、現在週2便の運航がなされているところであります。さらなる維持・充実も図ってまいりたいということで、今回あわせて、航空会社への訪問も行ってまいります。

また、台中市との交流ということでは、世界的な自転車メーカーであるGIANTが立地しているということ、台湾におけるサイクリング人気ということもありまして、台湾からのサイクルツアーなども受入れを行っているところでありますが、そのようなスポーツ面等でも、さらに交流を深めてまいりたいという思いを持っておりますし、本県もツール・ド・九州に参加いたしますが、先日の九州知事会においても、九州全体として、サイクルツーリズムの関係でも交流を深めていきたいという議論をしたところであります。今回は本県と台湾のネットワーク強化、さらなる販路拡大に結びつけていく、そのような思いで出張するものであります。

「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」炬火トーチデザインの募集について

2点目であります。

国スポ・障スポの関係であります。2年後に迫りました国スポ・障スポに向けて、様々な準備を進めておりますが、今回の取組では、炬火トーチデザインの募集を、今日から9月30日まで行ってまいります。オリンピックにおける聖火トーチに当たるものであります。これまでの国体、そして国スポにおいては、これを炬火という表現をするわけであります。炬火トーチは、開閉会式等で使われることが想定されているものでありまして、ぜひ、公募により県ゆかりの方にデザインを考えていただきたい。そのことを通じて、国スポ・障スポの機運醸成を図っていきたい、そのような思いもございます。

応募資格でありますが、県内に在学、在住、在勤の方、またはその経験のある方ということであります。プロ、アマを問いませんが、宮崎に滞在したことのある方、住んだことのある方、宮崎の暮らしや宮崎の地域のことをご存知の方にぜひデザインしていただきたい。そのようなことが応募資格にございます。式典専門委員会による審査の上で、最優秀作品を1点決定してトーチのデザインとして採用する、賞金10万円ということで用意しておりますし、優秀賞、佳作等も表彰することとしております。

ぜひ興味を持たれた方、デザインを志された方、プロ、アマを問わず応募いただき、2年後の本番を盛り上げていただきたいと考えております。ぜひ、この大会に対する熱い想いというものを形にしていただきたいと期待しております。受賞作品の決定については、しばらく時間がかかるわけですが、令和8年2月ごろを予定しているということであります。

ちなみに、トーチのデザインについて、最後の国体となった鹿児島では公募が行われたようですが、去年の佐賀の国スポ、今年の滋賀、来年の青森は公募ではなく、プロの方に決めていただくというやり方をしているところでありますが、先ほど申し上げましたように、ぜひ皆さんに興味を持ってもらい、その思いを形にする、本県にゆかりのある方の参加、そして機運醸成を図っていきたいという思いでございます。そしてその作品を楽しみにしているところでございます。

令和6年度 県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

3点目であります。

令和6年度の県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について、数字がまとまりましたのでご報告申し上げます。資料の最初のページにありますように、令和6年度の1年間を通じた状況を項目1で整理しておりますが、団体数、参加人数、延べ参加人数の全てで前年度を上回っておりますし、参加人数と延べ参加人数では過去最高を更新しているということであります。ポイントとしましては、資料に記述しておりますように、ゴールデンウィークや夏休みの時期に、学生チームの合宿件数が増加したことが主な要因となっているところであります。折れ線グラフや棒グラフを見ていただきますと、コロナの影響を脱してV字回復を図ることができていると大変ありがたく受け止めているところであります。

次のページですが、項目2のところでは、プロチームの春のキャンプ、合宿が集積する1月から3月の時期について毎年発表しておりますが、延べ参加人数は過去最高、参加人数については過去2番目ということであります。こういった延べ参加人数が過去最高を更新したのは、都城で新しく千葉ロッテマリーンズ2軍のキャンプが実施されたということもありますし、WBCの予選を前にしたニカラグア代表チームの受入れを行ったことや、社会人の陸上チームの合宿件数が増加したことがこの時期に重なって、延べ参加人数の過去最高に繋がったということであります。一方、観客数は前年度を下回っておりますが、これは、記憶に新しいところですが、2月はかなり気温が低かったということで、人出にも影響が及んだのではないかということや、プロ野球などの人気選手の移籍なども影響があったのではないかということを言われているところでございます。

次に経済効果としましては、観客数の減少がありましたので、経済効果自体は前年を下回っているところであります。PR効果は資料下部の棒グラフにありますように、WBCの侍ジャパンの合宿があった時期は、メディアで取り上げられる量が全く違いますので、ダントツで抜けておりますが、PR効果は前年を上回っているということで、一定の手応えを感じているところであります。

6年度についてはこのような状況でありますが、今年度に入りましても、4月には、新しいプールが整備された早々に競泳韓国代表チームの合宿を受け入れることができたということもありますし、野球日本代表の侍ジャパンも11月上旬から宮崎市内で合宿を行うことが発表されております。我々としては、来年の春本番を前にした合宿誘致について、引き続き働きかけているところであります。

さらに昨日ですが、ラグビー日本代表が今年も合宿を行うということで、6月16日からの合宿が発表されております。今年も継続して開催するということで、去年もそうでありましたが、例えば2、3週間等を断続的に何回か開催される。宮崎を1つの拠点として、そういった国の代表クラスのトップチームの合宿を受け入れられることを大変ありがたく思っておりますし、先ほど申し上げました6年度全体の参加人数、延べ参加人数が過去最高を更新しているのも、プロや代表チームの受入れだけではそこに繋がらないわけでありまして、こういったトップチームの受入れにより、宮崎のキャンプ地としてのブランド力や魅力が高まり、アマチュア、学生、社会人の合宿の受入れに繋がり、経済効果にも結びついていると整理しているところであります。引き続き、この「スポーツランドみやざき」というスポーツを地域振興に生かしていく取組を、先ほどは2年後の国スポ・障スポの盛り上げということで説明しましたが、そういったところにも弾みをつけながら進めてまいりたいと考えております。

ちなみに、合宿ではありませんが、テゲバジャーロ宮崎が今度初めて「クロキリスタジアム」を使ってJ3の公式戦を行うということが先日発表されました。新たな国スポを見据えた施設整備が、そのような効果を生んでおりますし、ここでもぜひ様々な大会の開催や合宿の受入れに繋がることを期待しているところであります。

長嶋茂雄氏の訃報について

それから最後であります。

改めて長嶋茂雄氏のご逝去に対して心からお悔やみを申し上げるものであります。昨日発表しておりますが、今日の13時から8日日曜日まで、県庁本館1階ロビーで追悼記帳所を設置するということであります。サンマリンスタジアムに置かれておりましたユニフォームや様々な資料、写真等も併せて展示し、県民の皆様の追悼、振り返っていただくことの助けにしたいということで、準備を進めてきたものであります。

現在、長嶋さんの回顧が様々なメディアでも取り上げられておりますが、改めて宮崎のキャンプと歩みを同じくしているという思いをいたしております。入団されたのが1958年でありますが、翌年から巨人の宮崎キャンプがスタートしている。その年には、ルーキーとして王さんも加わっているわけでありまして、まさにON時代の幕開け、巨人のV9、プロ野球の1つの黄金時代が宮崎のキャンプとともに歩まれて、監督の時代も含めると、宮崎には31年間キャンプ等で訪れていただいたということであります。宮崎には巨人のキャンプ60周年ということで、2018年に訪問いただいておりますが、私もそのときにご挨拶をしたのが直接では最後であったと思います。そういった「スポーツランドみやざき」の礎を築いてくださった、非常に大きな功績を残していただいたものと改めて感謝の思いでございます。サンマリンスタジアムも一般公募で名前を募って、サンマリンスタジアムという名前の名付け親の1人になっていただいたということもあります。また、宮崎キャンプでの様々なエピソード、足跡というものも紹介されているところでありまして、改めてそのご功績に感謝を申し上げ、ご冥福をお祈り申し上げるものであります。

先ほどプールで合宿の受入れという話を申し上げましたが、あのプールの場所に県営野球場があって、あそこで当初は巨人のキャンプが行われていた。少し大きな表現で言うと、あの場所が「スポーツランドみやざき」の発祥の地であるという想いもあるわけであります。そこが新たに県プールとして生まれ変わった。その年に亡くなられたというところも、しみじみ感慨に浸っておりますが、よく言われておりますように、直接関係があるわけではありませんが、89歳で亡くなられたことも語呂合わせで野球と読めなくもありませんし、また、背番号と同じ3日に亡くなられたということも、プレー自体も「記録とともに記憶に残る」ということがよく言われておりますが、大変残念なことでありますが、この亡くなられたタイミングというのも、様々な記憶に残る、また我々宮崎にとっても、いろいろなことが思い起こされる今回のご逝去であったと受け止めております。

令和6年の合計特殊出生率（厚生労働省発表）について

発表事項・説明事項は以上でありますが、1つ付け加えさせていただきますと、昨日、厚生労働省が合計特殊出生率を発表し、今日の新聞各紙等で大きく取り上げられているところであります。本県も出生率・出生数が減少していることにさらに強い危機感を抱くとともに、全国的に少子化の傾向に歯止めがかかっていないこと、本県の状況、それから全国の状況のそれぞれに危機感を抱いているところであります。

本県については、これまで日本一挑戦プロジェクトということで、1.80という目標を掲げながら取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、出生率・出生数自体もそれぞれ減っておりますし、さらに強い危機感を覚えておりますのが、婚姻数についても下げ止まりになっていないということであります。前年度比で149組減少という手元の数字もございます。全国的にはトータルの数字は少し回復傾向にあり、都道府県単位でも29都道府県で回復したという状況の中で、残念ながら、宮崎では、将来の子供の数に直結するとされております婚姻数も、まだこの令和6年では減少しているということです。

改めて、日本一挑戦プロジェクトの子ども・若者プロジェクトの展開も含めて、力を入れていきたいと考えておりますし、よく聞かれますが、1.8へという目標に対してさらに遠ざかった、厳しくなっている、その目標をクリアするにはさらに高いハードルになったというところは重く受け止めつつも、今できることに全力で取り組むという姿勢に変わりはないところであります。

さらに、全国についても危機感を覚えておりまして、東京も連続して1を割って0.96。宮城も1.0で、北海道が1.1と続いておりましたが、東北地方が軒並み低い状況というものがあるということであります。全国の人口の状況については、昨年も本県で「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という約20県の知事が集まり、人口減少問題について議論し、国に人口減少の司令塔となるような組織の立ち上げを求めて要望活動も行い、そこは形にはなっておりませんが、今年は改めて福井で、去年のみやざきサミットに続いてその問題について議論し、引き続き提言を行っているところでございます。

ちなみに、福井がたまたま前年度横並びの1.46で、順位自体は全国2位に上がっている。なかなかその要因というものが、今回行ってみて新幹線の開通で賑わう福井でありましたが、石川や富山の数字はそれほど大きくないということで、新幹線との関係ということでもないでしょうし、いずれにしても、本県の状況、それから全国の状況についても今後の様々な分析、検討、議論を注視しながら、強い危機感を持って、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

これは国民全体として危機感を共有すべきではないかということを強く思っております。例えば、東日本大震災の教訓を踏まえて、現在、南海トラフ地震対策ということが進んでいる。これは行政ももちろん取組を進めるわけでありますが、防災に関して自助、共助、公助ということが言われます。こういった大きな災害が発生した場合に、地域社会、そしてそれぞれの暮らしがいかに大きな影響を受けるか、そのために様々な取組をそれぞれの立場で進めていこうということを、災害対応で進めているわけであります。人口減少について、以前、「静かな有事」という表現を官房長官もしておられましたが、国、県、市町村、それぞれ行政も取り組む、いろいろな事業体も取り組むわけですが、国民一人ひとりも受け止めていただいて、さらなる取組を進めていく必要があるのではないかと。おそらく婚姻数の回復についても、コロナの影響は脱したにせよ、物価高等が続く中での将来に対する不安、負担の高まりというところも背景にあるのかと考えておりまして、何かをすれば一気に解決するということではないと思います。国においても、次元の異なる少子化対策も進めておりますし、それぞれの県、市町村でも様々な取組が進められているところでありますが、ぜひこの問題を国民全体で共有しながら、我が国全体の国力や将来に繋がる課題として受け止めて、議論や対策を進めていくことができればと考えております。改めて本県としても取り組み、国への働きかけも様々な知事グループ、さらには全国知事会等を通じて進めていきたいと考えております。

以上であります。

質疑応答

知事の台湾訪問について

（MRT）

台湾訪問について、訪台が非常に最近になって頻繁になっていますが、これはどういった理由でしょうか。

（知事）

台中市と友好交流協定を結んだということがありますし、先日は九州地域戦略会議で知事会と経済界で一体となって半導体関連産業の振興を図っていく、九州全体としてシリコンアイランドを目指していくということでの出張も入ったということであります。友好交流や航空路線の維持・充実を図るという元々の県の取組に加えて、そのような九州全体での動きでも台湾との関係が深まっていることが背景にあろうかと考えております。

令和6年の合計特殊出生率（厚生労働省発表）について

（MRT）

出生率についてですけれども、目標を見直すことはないのでしょうか？

（知事）

はい。

（MRT）

今後さらに何か取り組んでいきたいことなど、何か具体的に決まっていることがあればお願いします。

（知事）

引き続きできる限りの取組を行い、先日の福井でのサミットもそうでありますし、様々な他県の取組も参考にしながら、財政状況も含めて資源に限りがありますので、どこがどのように課題となっているのかをよく見極めながら今できることを行っていく。よく人口問題は慣性の法則が働く「人口モメンタム」ということが言われていますが、今の動きというのは、例えばすぐにブレーキをかけたら止まるというものではない。そして、それがグーッと進んでしまうということがありますので、可能な限りブレーキといいますかアクセルと表現した方がいいのかわかりませんが、できる対策を国を挙げて取り組んでいく、県としてもそのようなことが必要であろうかと考えております。

令和6年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

（毎日新聞）

スポーツキャンプ・合宿の受入実績について、毎度お聞きしているようで大変恐縮なのですが、参加人数と延べ参加人数の違いをお聞きしたいのが1つと、日本一挑戦プロジェクトの中でプロキャンプ数43チーム以上というのを来年達成するという目標を掲げておられますが、このプロキャンプ数をカウントしたときに令和6年度がどのような数値になっているのか、この2点を伺います。

（スポーツランド推進課）

参加人数と延べ参加人数につきましては、参加人数は、例えば1チーム10名であれば10名とカウントし、延べ参加人数は、その10名が2日間であれば20名、3日間で30名とカウントする考え方でございます。また、プロチームの参加数に関しましては、令和6年度は34チームとなっております。

（毎日新聞）

10人の方が宮崎に合宿に来られたら、それが参加人数で10人となって、その方々が2日間合宿すれば20とするのが、延べ参加人数になるということですか。

（スポーツランド推進課）

はい。その通りです。

（宮崎日日新聞）

同じくキャンプについて、春季キャンプの経済効果というのが直近3年ぐらい連続して下がっているかと思います。日本一挑戦プロジェクトでは、令和8年度までに150億円に持っていくという目標を掲げてらっしゃると思うのですが、何か具体的な対策といいましょうか、もう目標達成年度は近づいていると思うのですが、具体的な対策等があれば教えてください。

（知事）

先ほど、今回の減少というのが天候の問題や選手の入れ替わりも背景にあるのではないかということを申し上げたところであります。天候はなかなかいかんともしがたい部分はありますが、キャンプの時期に多くの皆様が訪れて、そのことが経済効果に繋がるように様々な盛り上げを図っていくことが大事であろうかと考えております。例えば、日本一になったチームがあれば、1月31日によく歓迎パレードなどをしていただいておりますが、そうすると観客数や経済効果がドンっと上がったりするわけでありますが、それはチームの活躍頼みということになります。キャンプ地としては、できる限りの様々な盛り上げを図っていくこと。そして、プロ以外のアマチュアも含めた合宿の受入れというのが経済効果にも繋がっていくと考えておりますので、そのような努力を重ねていくということ。現在、様々な施設整備を進めていることもそこに直結すると考えておりますので、ハードとソフトの対策を進めていくことによって経済効果にも結びつけていきたいと考えております。

知事の台湾訪問について

（朝日新聞）

台湾訪問についてお伺いします。今回の訪問の目的の1つとして、台北線のさらなる充実を図ることとおっしゃいました。例えば便数を増やすといった要請や交渉を行うのかということが1点。また、物産観光プロモーションの中で、物産とはどういった物を持っていかれるのか、これは一過性の取組なのか、それとも今後台湾での販路拡充を図る礎とするための取組なのか、どういった物を台湾のマーケットに売り込んでいきたいか伺います。

（知事）

定期便が飛んでおります台湾、韓国には、例年、それぞれの航空会社訪問し、路線の維持・充実を要望しているところであります。今回、台中での用務にあわせて、航空会社、場合によっては旅行会社等も訪問しながら、さらなる充実を要望していくというのは例年の取組であります。現在、比較的搭乗率も好調だという報告も受けておりますので、日本への渡航の人気の高まりを背景にさらなる充実を図ることが本県の地域経済のプラスにも繋がるという思いで、路線の維持・充実について引き続き要望していきたいと考えております。

それから物産に関しては、直近、本県の農畜水産物が13年連続で海外輸出が伸びているという中で、大きな割合を牛肉が占めておりましたし、牛肉の輸出先の1位が台湾。台湾、アメリカ、香港という順番だったと思います。裕毛屋での今回のフェアでは、牛肉のみならず、様々な加工品も含めて大きく紹介したいと考えております。先ほど言いましたように、裕毛屋は、台湾の中では比較的、日本食を扱う高級スーパーという位置づけになっておりますので、そういったところを利用される富裕層の皆さんに宮崎の食材でありますとか、加工品というものをアピールして、さらなる販路拡大に結び付けていきたいと考えております。

令和6年の合計特殊出生率（厚生労働省発表）について

（UMK）

出生率についてお伺いします。2030年を超えると人口の反転が厳しくなるという指摘もある中、知事会として、時間もあまりありませんので即効性のある分野、どういったところを具体的に重点的に要望していくか改めてお伺いします。

（知事）

知事会としては国に先だって、全都道府県が参加した人口戦略対策本部というものを立ち上げて、現在は、前会長の平井さんがその本部長を務め、国への要望なども繰り返しているところであります。特に我々が懸念しておりますのは、出生率や少子化については、こども家庭庁も含めて様々な手厚い対策が行われておりますが、地域の社会減に繋がっていきます東京一極集中については、国としてそれを捉えて大きく改善を図っていくという部分が弱いのではないかと、そのようなところも強く指摘しながら、バラバラとやるのではなく、人口問題というものを捉えた司令塔というものを作っていただけないかということを、去年以来ずっと要望しているところであります。

国としては、いろいろと手を打っているという説明をされるわけでありますが、ぜひ今回の数字に強く危機感を持ちながら、司令塔を設置すればどう解決するかという道筋があるわけではありませんが、国としてもっと本腰を入れてこの問題に向かい合うんだ、取り組むんだということを、国民にメッセージも発信しながら体制を整えて進めていただきたいという思いがあります。

人口問題について提言しております民間の人口戦略会議がありまして、昨年、調査した結果などを発表しているところでありますし、そういったところが中心となりながら、人口戦略の本部を立ち上げていこうという国民運動に繋がるような動きもなされているようであります。知事会のそのような動き、人口戦略会議等における動き、そして国の動き、こういったものをさらに組み合わせていきながら、より強力に、国民的な課題として共有する中で進めていくことができればと考えております。

（宮崎日日新聞）

出生率のことについて教えていただきたいのですが、県が様々な対策や事業を行っていることは重々承知なのですが、今回数字として、残念ながら成果が出ていないのかなと感じていて、これまでの対策が十分だったのか、適切だったのか、そこあたりの知事の受け止めと、改めてこの問題の難しさを教えていただけたらと思います。

（知事）

やはり息の長い取組が必要であろうかと思います。何かをすれば、翌年、翌々年にすぐに効果が出るという問題ではない。人口学で人口慣性という表現をされているようでありますが、慣性の法則のように、なかなか動き出したものの方向を変えていくのは難しいという課題があります。だからといって、様々な取組を弱めるのではなく、長い目で見た強い危機感を共有しながら、今できることを最大限やっていくということを、国や県、市町村がそれぞれの立場で進めていくことが大事だという基本認識であります。

例えば東京都などは、他の自治体ができないような極めて手厚い対策を様々打っています。保育料の無償化や教育費の無償化、不妊治療についてもいろいろと支援がありまして、同じことはできないということで、隣県の知事が国にいろいろな要望をしたりということも記憶に新しいところでありますが、そのような東京都の取組を決して否定するわけではなく、東京都はそれだけやりながらも今回0.99が0.96になっているという下げ止まっていない状況がありますし、国全体としても、これだけいろいろと対策を打ちながら、1.20が1.15になった。そこは国全体として強い危機感をさらに共有して、できる限りの取組を進めていくということであろうかと思います。

そして数字の見方はなかなか難しいものがあろうかと思います。なぜ福井が1.46で横ばいになったのかというのは、改めて勉強してみたいと思いますが、東京都が0.96に下がりましたと言いましたけど、0.03ポイントの減少は、もしかするといろいろと手厚い対策で踏みとどまっていると見ることができるのかもしれません。しかし、子育て世代が都外に流出しているのではないかという分析、指摘もあったりしますので、いずれにしても、何をやればすぐに結果が出る、効果が出るというものはないにしろ、一つひとつ社会の様々な課題というものを解きほぐしながら、将来、10年20年30年後、さらにその先も見据えながら、将来世代に対する責任として、今できる限りの手を打つことを持続していくことが大事であろうかと考えております。

人工妊娠中絶について

（西日本新聞）

人口減少と絡んでですけれども、人工妊娠中絶の件数が、宮崎県は都道府県別で4年連続ワーストだったこともありますので、現在も全国の中で高い率が続いているのですが、知事はこのことについてどういったことが背景にあるとお考えになっているかということと、これに対して何らかの対策をお考えになっているかということについてお聞かせください。

（知事）

残念な数字だと受け止めております。しっかりと望まない妊娠の発生を抑制することも含めて、適切に妊娠前に様々な知識を得るプレコンセプションケアの重要性ということも人口減少対策の文脈で言われておりますし、人工妊娠中絶を防いでいくというところにも繋がってくると考えております。改めて重要な御指摘だと受け止めております。そういった数字、そして現実というものを注視しながら、少しでも良い方向に結びつけていくように、様々な取組を進めていきたいと考えております。

（西日本新聞）

以前も少しお伺いしたのですが、包括的性教育について、宮崎市や日南市は自治体で取組を始めて、宮崎市は特に幼稚園児からの教育を今年から始めています。一方で現場の方に話を聞くと、県教委の取組が消極的だという声を聞くのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）

消極的かどうかというところまで整理ができているところではありません。そのような御指摘があるということを受け止めながら、教育委員会とも議論ができればと考えております。しっかり市町村の取組も参考にしながら、そのような現実に対して教育の現場でどのようなことができるのかということを、真剣に考えていく必要がある問題だと受け止めております。

減税の議論について

（毎日新聞）

参院選を前に減税の議論が大変賑やかしいところですけれども、先日も東京で知事会の税財政の委員長としてご活動されていたようですけれども、都道府県知事の立場で、この問題についてのお考えを改めてお願いいたします。

（知事）

長引く物価高、暮らしへの影響、経済への影響ということも踏まえながら、今おっしゃったような減税についての様々な提案、議論がなされているという認識であります。その中でも、特に消費税の減税について様々な案が示されているということに強い危機感を覚え、今回の全国知事会としての要望を行ったものであります。消費税というのが国全体で30兆円を超す税収があり、地方にも交付税での配分も含めると、令和7年の当初予算ベースで11兆円を超える大きな貴重な税財源になっているということをまず把握していただきたいということと、社会保障関係費が増加する傾向の中で、様々なサービスを今後安定的に提供していくためには貴重な財源であるということをお伝えし、将来世代に対する負担のあり方も含めて、十分に検討していただいて丁寧な議論を進めていただきたい、今回そのような要望を行ったところであります。

今の物価高等も含めた暮らしへの影響に対して何か手を打つ必要がある。その問題意識は共有しながらも、特に減税という将来への影響、しかも、今申し上げましたのは、消費税収というのは他の税と比べても極めて重要な役割、社会保障目的で使われているわけでありまして、その役割を考えたときに、もちろん様々な選択肢を含めて議論していただくのは重要でありますが、例えば食品に係る消費税率をゼロにする、半分にするなどいろいろな議論がありますけど、とても大きな影響があるということです。その文面には書いておりませんが、事務手続きも考えると、消費税率の修正を図るというのは、膨大なコストと手間暇もかかる問題だということで、ぜひ国民の皆さんもその点は理解していただく必要があるのではないかということを強く感じております。

F-35B垂直着陸訓練について

（宮崎日日新聞）

新田原基地のF-35Bの訓練について、防衛大臣が地元の負担軽減に向けて検討を行っていると言及されました。それに対する知事の受け止めと、今後検討結果を地元に説明しますというように大臣が述べられているのですが、それまでの間に県として例えば地元の声を改めてお伝えするなどの予定があるのかどうかというところを併せて教えてください。

（知事）

これまでも県としても、地元自治体と一緒になりながら、九州防衛局、さらには防衛本省にも要望を届けてきて、しっかりと地域の声を丁寧に聞いて対応を図っていただきたいということ、その姿勢は繰り返しお伝えし、それを踏まえて現在、新富町、西都市、宮崎市において住民説明会が行われている。そこでの意見を聞き取って国としても検討いただいている、そのことが大臣の発言にも繋がっているかと思います。我々の思いや要請というものを受け止めて、検討いただいているということはありがたく受け止めているところでありますが、具体的にどのような対応を図っていただけるのかというお答えを待ち、注視しているところであります。具体的な方針を示していただく中で、地域の皆さんの声を踏まえて、必要であれば対応を図っていくということになろうかと思います。今はそのやり取りの最中ということになろうかと思います。