宮崎県知事定例記者会見（2026年1月30日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 令和7年度宮崎県スポーツ栄誉賞・特別賞受賞者の決定について（PDF：320KB）
• 令和7年度宮崎県障がい者スポーツ賞受賞者の決定について（PDF：95KB）

令和7年度宮崎県スポーツ栄誉賞・特別賞受賞者の決定について

私からはスポーツ関係で2点ご報告を申し上げます。

まず1点目は、宮崎県スポーツ栄誉賞・特別賞受賞者の決定ということであります。お手元の資料にありますとおり、本県スポーツの向上発展に関して特に顕著な業績を収めた本県の在住者、出身者に対して栄誉を称えるものであります。栄誉賞・特別賞については、資料の1に説明が書いてあります。栄誉賞については、国際的規模の大会で優秀な成績を収めた、または記録を樹立した個人やチーム。そして特別賞は全国的規模の大会でということであります。また、その1、2に該当する方の養成に顕著な功績のあった方に対しても、栄誉賞または特別賞を授与する。そのような基本的な考え方のもと、12月10日に選考委員会を実施して、資料の一覧表のとおり受賞者を決定したところであります。それぞれご覧いただければと考えております。

授賞式については、資料の5ページに記載しておりますとおり、2月9日に防災庁舎で予定しております。

令和7年度宮崎県障がい者スポーツ賞受賞者の決定について

2点目は、障がい者スポーツ賞受賞者の決定についてであります。これも同様に、資料にある基準に基づいて栄誉賞、功労賞、優秀選手賞、優秀団体賞を定めているということであります。受賞者は資料に記載しているとおりでありまして、授賞式も先ほどのスポーツ栄誉賞・特別賞と合同で、2月9日に開催する予定としております。改めてそれぞれ素晴らしい成績を収められた全ての選手、そして関係の皆様に心からの敬意を表します。

「スポーツランドみやざき」を掲げる本県にとりまして、そして来年国スポ・障スポをむかえる本県にとりまして、こうした関係者の業績というものは、大変心強いものと受け止めております。引き続き、競技力の向上に努めながら、来年の大会、さらにはスポーツの振興に結びつける取組を進めてまいりたいと考えております。

スポーツのキャンプや大会等について

発表事項は以上でありますが、スポーツ関係では、いよいよプロ野球のキャンプも始まります。WBCに向けた侍ジャパンの合宿もあり、本県が賑わいの時期を迎えるということでありますし、国際的にはミラノ・コルティナオリンピックの開催、そしてサッカーワールドカップということで、WBCから始まって、スポーツの話題が続くものと考えております。

本県では、侍ジャパンの合宿の後は、テニスの初めての国際大会なども予定されているところでありますし、来年の国スポ・障スポを前にしたリハーサル大会も開催されるということで、県内外、スポーツの話題が続くのではないかと考えておりますが、スポーツランドを掲げる本県としましては、引き続き合宿や大会の開催地として、役割を果たしながら経済効果に結び付けていきたい、そのように年頭に当たって考えているところであります。

私からは以上であります。

質疑応答

令和7年度宮崎県スポーツ栄誉賞・特別賞受賞者及び障がい者スポーツ賞受賞者の決定について

（NHK）

今回、スポーツ栄誉賞・特別賞、障がい者スポーツ賞受賞者を決定しましたが、こういった賞から来年の国スポ・障スポに向けてどのようにはずみといいますか、繋げてほしいのかということを教えてください。

（知事）

来年の国スポ・障スポを1つの大きな目標に掲げながら、これまでも競技力の強化に努めてまいりました。私も様々な種目で全国トップクラスの指導者、アスリートを招いた競技力の強化の現場を視察し、激励しているところであります。そういった様々な競技団体における努力の積み重ねが、今回の栄誉賞・特別賞そして障がい者スポーツ賞の表彰に繋がっていると考えております。引き続き、これらの皆様には、それぞれの種目で頑張っていただいて、来年の大会ももちろん大事でありますが、さらにその先も見据えた本県のスポーツ力、競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。

国の重要無形民俗文化財「高鍋神楽」「諸塚神楽」の新規指定について

（NHK）

先週ですけれども、高鍋神楽、諸塚神楽が国の重要無形民俗文化財に指定される運びになったと思いますが、ユネスコへの登録というその先もありますけれども、今回新たに2つ指定されたことについての知事の受け止めをお願いします。

（知事）

とても嬉しく受け止めております。改めて、それぞれの神楽の保存・継承に取り組んでおられる皆様に、心からのお祝いを申し上げ、これまでのご尽力に敬意を表します。昨年高鍋神楽に参りましたときに、文科省の担当者も視察しておられましたし、この2つの神楽というものが次の国の指定に向けて、とても有力だという話は学識経験者の方からも情報やアドバイスをいただいていたところでありますが、実際に指定に向けた方針が示されたということは大変嬉しいですし、それぞれの皆さんにとって励みになるものと考えております。今ご指摘がありましたように、ユネスコの登録に向けた動きにも、宮崎県全体として大きく励みになる、弾みになるものと受け止めております。

これまで国指定は40の神楽が協議会を設置して、ユネスコ登録を目指しておりましたが、今回の国の発表によりますとさらに3つ加わる。本県の2つと合わせて3つ加わり、全体で43になるのではないかと考えております。まずは協議会でそれぞれの団体に働きかけて、協議会に加わっていただいて、一緒にさらに盛り上げを図っていきたいという動きを進めてまいりたいと考えておりますし、もしその43の加盟が実現し、その中で本県が6つ、これは全国の中で圧倒的に多い数ということになります。改めて本県の神楽に携わる関係者が、そのことに誇りを持ちながら、こうした取組を、そしてユネスコ登録のみならずその先に向けた保存・継承に向けても自分たちがリードしていくのだと。国が評価する神楽がたくさんあるということを誇りに思って、今後の取組の励みにしていただきたいなと、そんな思いを抱いております。

（NHK）

知事の言葉にもありましたように、元々4つで全国の中で1番多かったものがさらに増えて6つということになったのですが、県内で神楽がこれだけ根付いて評価されているということで、神楽に日々向き合っている人たちについてどうお考えですか。

（知事）

大変なご尽力をいただいていると思います。数百年の歴史の中で、こういう大切なものを引き継ぐ。現在、人口減少、そして高齢化も進む中で、継承というのは大変なご苦労がおありだと思います。でもその中で、先人の努力に敬意を表しながら、自分たちが頑張っていかなければという思い、そして何よりも神楽を愛する気持ちで取り組んでおられる。そのことに心からの敬意を表します。そして、国指定のものが、全国に4000ある神楽の中でもこれだけ多いということは、昔ながらの文化的、それから民俗芸能という観点からも価値があるものが本県に保たれているということの表れではないかと考えております。本県はその他にも、こうした伝統文化のみならず、様々なもの、昔ながらの良いものが保たれている地域ではないかという思いがしておりますが、このような神楽の国指定ということから通じても、そのことが証明されたのではないかと、そんな思いもしております。

消費税減税に関する議論について

（NHK）

話が変わってしまうのですが、現在、衆院選の選挙戦が始まっている中で、ほとんどの主要政党が消費税については減税ということを打ち出しており、消費税は地方の財源にもなる中で、減税が仮に果たされた場合というのは、地方財政に与える影響を知事としてどう見ていらっしゃいますか。

（知事）

ご指摘のように、全部ではありませんがこうして軒並み各政党が消費減税を掲げていることを大変驚きをもって受け止めております。様々な論点が指摘されております。このことについては、様々な論点、課題が指摘されていますが、その中でも知事の立場、それから全国知事会の税財政を担当する立場からすると、財源論についてなかなか先が見えない部分があるのではないかという不安を抱いております。ご指摘のとおり、消費税の4割は交付税も含めた様々な形で地方の財源となっておりますので、減税が実現したときの減収の影響というものが地方財政に大きな影響を与えることがあってはならないと。今後の動向を見ながら、必要に応じて、そのことは強く国に対して提言・要望していく必要があるのではないかという思いで議論を見守っているところであります。

これは今回の消費税、食料品関係ということがよく言われておりますが、その部分のみならず、ガソリンの暫定税率の問題があります。あれについても恒久的な財源をということで強く求めてまいりまして、その結論が出ていないといいますか、引き続き、その財源については議論を深めて、しっかりと対応していこうというのが現在の国の状況でありますが、あれも1.5兆円、さらには高校無償化等の財源を合わせると2.2兆円の財源を見つける必要があるということが、課題として明らかになっている上に、例えば食料品であれば5兆円の財源をどうするのかという課題が加わるということです。あくまで財源論に限定してでありますが、そこに関して私自身はどこでそのような財源が見つけられるのだろうという頭が働かない部分がありますが、しっかりと国に対しては、今後もし減税に踏み切るのであれば、必要な対応を図っていただきたいと考えておりますし、これは知事と知事会の立場からさらに踏み出すことになるかもしれませんが、一定の手当を地方の減収に対してしていただいたとしても、それがもし国債で賄われるのであれば、それは将来世代にツケを回すことになりかねないということで、国の財政運営としても、そこのあり方というものに対して、強い不安を抱いているというところがございます。あくまで、財源論だけに限定して今申し上げておりますが、知事として、それから、知事会のそういう立場として、今後の議論を注視していきたいと考えております。

（UMK）

今の質問に付随してですが、先ほど消費税の4割は地方の財源になってくるという話がありましたが、実際に例えば食料品の税率が0になった場合、地方消費税清算金が具体的にどのくらい減るみたいなご見解がありますでしょうか。

（財政課）

全国で地方消費税に関して、1.1兆円が減になると見込まれております。こちらは国が出している数字でありまして、本県につきましては県と市町村を合わせまして94億円の減になる。県の取り分でいきますと47億円が減収になることが見込まれております。

（UMK）

そういった減収になると、県民には具体的にどんな影響があるとお考えですか。

（知事）

様々な事業の見直しをせざるを得ない。本県は6千数百億円というのが当初予算の規模であります。その中でそういった財源、47億円や軽減税率についても確か40億円台というとても大きな金額が、どん、どんと減収になります。軽減税率については国の交付金で手当がされるという方向性は示していただいておりますが、大変不安があるところでありまして、県民サービスの提供に支障を来しかねないというところです。だからこそ国に対して、しっかりと財源の手当を考えていただきたいと考えております。

（知事）

蛇足ですけど、消費税減税にしてもガソリン暫定税率にしても、物価高で国民が大変苦しんでいる。その中の対応として、そういった議論がされているということを否定しているわけではなく、そこについては真摯に受けとめながらも、そのような影響があることに対して申し上げているわけであって、否定しているわけではありません。

当初予算の編成について

（読売新聞）

衆院選に関連してですけども、この時期の衆院選ということで、県でも当初予算の編成作業をされていらっしゃると思いますが、その影響と発表等のスケジュールの変更があるのかどうか、その辺りを伺えればと思います。

（知事）

粛々と作業自体は進めております。発表のスケジュールを変更することはありません。ただ国がどのように暫定予算を組んでいくのか、そして新規事業も含めて今後どのようなスケジュールで国がいろいろな方針を示していくのかというところは注視しておりますが、これまでに我々が得た情報を元に可能な限り、通常の形で予算を編成して進めていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

今お話が出た編成中の当初予算についてですけれども、知事が4期目の最終年度ということも踏まえて、どんな思いで予算を編成してらっしゃるのかを教えていただけますでしょうか。

（知事）

4期目を振り返ると、コロナ禍も含めた宮崎再生を図っていくということで取り組み、そして日本一挑戦プロジェクトなどを掲げて取り組んできました。やはり最終年度ということで、しっかりと結果に結びつけるべく、予算面でも手当をしていきたい、そのような思いで編成に取り組んでいるところであります。

（宮崎日日新聞）

重点施策の基本方針で、日本一挑戦プロジェクトの総仕上げや人口減少社会への適応ということを掲げてらっしゃると思うのですが、これを具体的にどのように事業に反映していきたいか、そのような方針や想いみたいなところをお聞かせください。

（知事）

これまで取り組む中で様々な前進、それから体制を整えるということで進めてきましたので、あとは結果に結びつけるべく、さらにそれを加速させる、そのような予算にしていきたいと考えております。

次期宮崎県知事選挙について

（読売新聞）

知事選に関して、昨年末から熟慮中というように先週の経済団体との会合の時もおっしゃいましたが、その後の知事のご意向を改めて伺いたいと思います。

（知事）

引き続き真摯に様々な方々からの意見を伺いながら、自分なりに熟慮を重ねている段階であります。

（読売新聞）

一部報道では、意向を固めて明言したというような報道もありますが、その点について、これは知事の内心のことだと思いますけども、そのあたりはどのように受け止めてらっしゃるのでしょうか。

（知事）

熟慮を重ねていることには変わりはありませんし、様々な方がどのように受け止められたのかということであろうかと思います。

（読売新聞）

会合を重ねる中で自身への期待の声というのは、どのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）

様々な報道がある中で、それを受けて頑張ってほしいという声もいただいております。