宮崎県知事定例記者会見（2026年3月26日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ募金グッズ新商品販売開始及び販売店舗拡大について（PDF：619KB）

日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ募金グッズ新商品販売開始及び販売店舗拡大について

令和7年度最後の定例会見となりました。今年度も様々な面で、報道を通してお世話になったことに感謝を申し上げます。

私からは発表事項が1点ございます。国スポ・障スポの関係です。これまでも様々な国スポ・障スポの気運醸成も含めたグッズを発売しておりましたが、新しい募金グッズとして、明日27日から宮崎県のマスコット3種の販売を開始いたします。資料にありますように、「ひぃ」「むぅ」「かぁ」のストラップ付きのマスコットということになります。最近よく中高生が、バッグやリュックにたくさんのぬいぐるみなどをぶら下げている様子がありますが、ぜひそういったような使い方をしていただき、国スポ・障スポに向けての気運醸成を図っていきたいというものであります。それぞれ税込1100円で販売します。

それから販売店舗については、ファミリーマートさんにご協力いただいて、「KUROKIRI STADIUM」やパーソルアクアパーク宮崎、アスリートタウン延岡アリーナの近くの店舗で販売を開始いただくということであります。そのご協力にも感謝申し上げます。

モニターに画像が出ておりますが、実物はこのような感じです。このトートバッグは既に販売されておりますが、かわいらしくぶら下げていただければと思っております。3匹揃うと3300円ということになっております。国スポ・障スポに向けて、楽しんでいただきながら、みんなでわくわくしながら準備を進めていこうと。そのような気運醸成の機会ということでご理解いただければと思います。

中東情勢について

モニターを使っての発表事項は以上でありますが、中東情勢が大変気になっております。世界の安全保障環境及び経済への影響というのは極めて甚大なものがあるのではないかと考えております。今朝、庁議を開催いたしまして、そこでも影響及び対応状況について確認したところであります。

現在県としては、経営・金融相談の窓口を今月19日から県や商工会議所、商工会等に設置しているところであります。さらに21日には、自民党の小林政調会長が来県されたその折に、燃料価格や供給の安定化に向けた迅速な対応について要望を行っているところであります。なかなかこの中東情勢については、県だけでどうこうできるものではなく、そして国としても、様々な国との連携のもとで外交面も含めて対応が求められている。非常に難しい問題でありますが、これが長期化すると原油価格の高騰であったり、供給面への不安、それによる全体としての更なる物価高、そして経済活動への様々な影響というものが懸念される、そのような状況にあろうかと思います。

県の予算対応としては、足元の物価高対策として、2月補正予算等で過去最大規模180億円を措置して物価高対策を進めておりますので、まずはその着実な執行というものが必要になってこようかと思いますが、現在中東で起こっていること、それが今後の県内経済、そして県民の皆さんの暮らしに、どう影響していくのかということをしっかりとアンテナを張って、必要な情報収集を行いながら、そして国としても備蓄原油の放出を進めておりますし、ガソリン価格を下げる取組を進めております。そのような効果が今後どのように出てくるのか、様々な動向というものを見極めて、県としての対応を考えていく必要があろうかと考えております。

法の支配、それから国際協調による経済活動というものが大きく揺らいでいる状況があります。様々な面でそういった動向にもアンテナを張って、年度が変わり令和8年度を迎えるわけでありますが、しっかりと対応を図ってまいりたいと考えております。

私からは以上です。

質疑応答

中東情勢について

（朝日新聞）

中東情勢についてですけれども、相談窓口にはこれまでにどういった相談が寄せられていて、県としては、県内の特に農林水産業が燃料費の高騰などで一番ダメージを受けるのかなというように思うのですが、どのような影響を想定されていて、それに対してどのような対応がとれると現段階ではお考えかお聞かせください。

（知事）

農林水産業では、例えば農業であればピーマンやマンゴーなど、重油等の利用というものが必要になってくるわけですが、当面はセーフティネットの仕組みもありますので、急激な上昇というのは抑えられる見込みだという報告を受けております。ただ、今後の供給見込みの影響を受けてまいりますので、しっかりとその辺りの市場の動向、それから関係団体への必要に応じたヒアリング等も含めて、適切に把握していきたいと考えております。

それから原油等に伴うものではありませんが、農業の延長線上で申し上げますと、ハラール対応の牛肉の輸出というものが、カタールやUAEなどで動いていたところでありますが、これがストップしているということになります。ただ、量自体は全体の1％程度ということで、それほど大きな量ではありませんが、これも今後の動向を見極めていく必要があるということ、それから、中東向けのものだけではなく、これまでヨーロッパへ出していたものは、ドバイ経由で送っていたということもありますので、出すルートの変更などの対応もなされているというような報告もあったところであります。

（宮崎日日新聞）

中東情勢に関して、先ほど知事から和牛の輸出が止まるなどの影響が出ているという話がありましたけれども、他の県内の農畜水産物などで輸出への影響が出ているものはあるのでしょうか。

（知事）

今の段階で特に報告を受けているものはありません。いずれにせよ、中東へのものというのは止まっておりますし、この物価高も含めた影響がどのように及んでいくのかというところを見極めていく必要があるかと思います。

県立高等学校入学者選抜実施方針（素案）について

（UMK）

昨日新たな県立高校入試の素案が発表されましたが、それに関して知事の見解、受け止めをお伺いできますでしょうか。

（知事）

特に高校教育の無償化の影響、もちろん生徒数の減少なども背景として、応募状況も大きく変化しているところがございます。それに対応した推薦入試のあり方なども見直しがなされたということであります。入口における入試のあり方の見直しも大事であると考えておりますし、これから特に私学への動きというものが、人気が高まっている状況の中で、県立高校としての魅力をどう高めていくのか、そしてどう必要な役割を果たしていくのか、そこが問われているものと考えております。

昨日、産業人材のプラットフォームの全体会議が行われて、そこにおいても、特に工業、商業も含めて、県立の半分はそのような実業系のカリキュラムを持っている学校でありますので、そういったところで必要な人材をしっかりと育成してほしいという意見を経済界からもいただいておりまして、様々な変化や社会におけるニーズというものに対応しながら、入試にしても、それから各学校の特徴ある運営、そして学習環境の提供という面からも、しっかりと教育委員会において、更なる検討、充実を図っていく必要がある、そのように考えております。

（宮崎日日新聞）

同じく高校入試の素案に関しては、教員の確保の側面からも効果があるというように謳われていると思うのですが、知事としてこれから教員を確保していく、働き方の改革を進めていく上で、大きな考え方やどのように進めていかれたいのかお聞かせ願えますか。

（知事）

様々な分野での人材確保が課題になる中で、教員に関しても、教育の質を今後とも維持し、さらに高めていく上ではとても重要な課題であります。そのような中で、現実問題として教員採用試験への応募倍率が年々低下している。必要な教員の確保というものが難しさを増してきているという状況があろうかと思います。そうした状況を踏まえて、現場にいらっしゃる先生方の負担を可能な限り軽減していくということです。

一方で、教育現場に寄せられる期待はますます大きいものがあるわけでありまして、例えばICT教育、プログラミングということもありますし、金融商品教育というのも重要ではないかというような様々な期待が寄せられている中で、しっかりとそこを支えていく人材の確保、そして現場の先生方の負担軽減に、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。そのためには、現場の先生方の負担軽減をするための様々な取組を進める、そして教員としてのやりがいや魅力をこれからも発信していくというようなこと、それから宮﨑大学の教育学部等と連携しながら、宮崎で仕事をしていこうという学生さんを増やしていくなど、やるべきことは多々あろうかと思います。

（宮崎日日新聞）

他県の例でいうと、教育委員会の事務というんですかね、そういった先生方を現場に振り分けて少し比率を増やして確保するという進め方も最近ニュース等で見かけたところですけれども、教職員の働き方というと、いわゆるブラック職場みたいなイメージが、数年前までは結構聞かれて、イメージの払拭もかなり大事かと思うのですが、その辺についてお考えを伺います。

（知事）

重要な御指摘だと思います。いずれにせよ、限られた人材が最大限能力を発揮し、意欲を持って仕事をしていただくための仕組みづくりというのを、これからも進めていきたいと思います。

（NHK）

入試制度の件、素案について伺いたいのですが、一般入試と推薦入試の一本化という形になると思うのですが、それに伴って例えば生徒が受験で求められる能力などが変わったりするといいますか、劇的に変化するようなことはあるのでしょうか。

（知事）

生徒たちが身につけるべき基礎的な教育の内容というのが、大きく変わるわけではありませんが、やはり入試のあり方に向けて学生生活や学びというものを軌道修正していくといいますか、子供たちに関わることですので、これを頻繁に変えるということはあってはならないと思いつつも、現在置かれているような環境変化への対応ということでの見直しがされたわけであります。しっかりと教育の現場で進路指導を適切にしていただきながら、入試の仕組みが変わったからといって、必要な学びができなくなるようなことになってはならない、そのようなサポートもぜひお願いしたいと考えております。

（NHK）

人口減少もあるので、一概に言えないと思うのですが、今年の一般入試では、定員に届いたのがわずか5校という中で、入試のあり方を見直すことで魅力をより伝えやすかったり、受験しやすい環境をつくることで県立高校離れを止めていきたいという思いというのはありますか。

（知事）

そういったところもあるのだと思います。それが全てということではないわけで、今回の見直しは、先ほど言いましたような学校のカリキュラム、そして特徴ある教育をどのように進めていくか、そこが中心になるのかなと思いながらも、その様々な取組の中の一つとして、入試の改革ということも今回出てきたものであろうかと思います。

社会保障国民会議有識者会議について

（宮崎日日新聞）

社会保障国民会議の有識者会議についてのご質問です。知事は構成員にご就任されて、一昨日初会合があったと思うのですが、宮崎県知事がこの会議に出席する意義というのは、どのようにお考えでしょうか。

（知事）

宮崎県知事がというよりは、現在、全国知事会で地方税財政の常任委員長に就いておりますので、その立場で有識者会議に参画することとなったわけであります。地方財政への影響というものに十分配慮しながら進めていただきたいということを、常に議論の進展に応じながら申しあげるのが私の立場でありますし、それから宮崎という地方の現場を預かる知事としての思いであったり、様々な現場の課題というものを伝えていくというのが役割であろうかと考えております。

地方代表としてはもう1人、市長会から都市税制担当の岐阜県可児市長さんも来ておられまして、今回最初の会合では、可児市長は市町村の事務負担について、今回どのような執行体制になるかということが決まっているわけではありませんが、例えば以前行われた定額減税などは、市町村の事務負担がとても大きかったということで、制度を検討するにあたってはそこも十分配慮してほしいと、これは市町村の現場を預かる立場からの声として出たものであります。しっかりとそれぞれの役割を果たしながら、地方の声を届けていく。宮崎の現場の実態、思いというものを届けていく。それが私の役割であろうかと思います。

（朝日新聞）

今の質問に関連してですけれども、知事は、給付付き税額控除について、小さく産んで大きく育てるという趣旨の発言をされました。この小さく産んでという発言の背景にあるものを教えていただけますか。

（知事）

最初の会合では、政府税調の会長でもあります翁委員、それから大和総研の是枝委員から、諸外国における給付付き税額控除制度の仕組み、そして現在の日本における税や社会保障の負担のあり方というような情報提供がなされたわけですが、論点が多岐に渡るということを改めて感じております。全員が共有したのは、税に加えて社会保険料の負担がとても大きくのしかかっている。特に低所得者層にのしかかっているというようなことで、それに対する対応を考えていく必要があるのではないかということや、例えば、高所得者に対する税等の累進性が弱まっていることなど、そのような実態を把握して、現在検討されている我が国として初めて導入するこの制度が、どういう目的で、どういうところを対象にして、どういう執行体制で行っていくのかという、論点がものすごく多岐にわたりますので、そのような理想の姿といいますか、完成形ができるまでは執行できないということではなく、現在の物価高も含めて国民の期待、少しでも負担を軽減し、様々な適切な対応を図ってもらいたいというような国民の期待に応えるためには、こういう方向を目指すというところはイメージを共有しつつも、できるところから進めていって徐々に充実を図る。そのような進め方がいいのではないかということで、あえて発言しました。私が発言したのは、地方財政に対する影響への配慮と、この進め方の2点を今回提言し、他の委員からも同じ趣旨の発言がなされたものと考えております。

例えば、目的であれば、今言いましたように低所得者の社会保険料も含む負担が大きいわけですが、勤労支援なのか、子育て支援なのか、それとも社会保険料の負担を抑えることが目的なのかという目的もいろいろとありますし、執行体制も他の国では、税務当局がやっているところもあれば社会保障当局が担当している部分もあるというようなことであります。本当に多岐にわたる論点、今回ポッとそれが提示されて、今後、ほとんど毎週のように開催されるということで、議論を整理していくということになります。まだ入口段階ではありますが、夏前までには中間取りまとめということですので、タイトな時間の中でしっかりと論点整理をこの会議の中で進めていくこととされております。

次期宮崎県知事選挙について

（宮崎日日新聞）

県知事選について教えていただきたいのですが、元知事の東国原さんが立候補の意向を固めたという報道が複数ありましたけれども、それに対する知事の受け止めがもしあれば教えてください。

（知事）

先日は右松元県議が表明されたということでありますが、これまでの選挙も同様でありますが、様々な方が、様々な関心を持って立候補を表明する、または検討される。それは随時あることであろうかと考えております。私としては、そのような方が今の県政に対してどういう関心を持っておられて、どういう問題意識を持っておられて、そして特にどういう政策を提案されるかということに、いつも感心を持って見ております。

（宮崎日日新聞）

東国原さんが立候補の意向を固めたことに対しては、何かありますでしょうか。

（知事）

それは報道ベースの段階ではありますが、前回、実際に立候補されて、また再び立候補の方向なのかなという受け止めであります。

（宮崎日日新聞）

東国原さんが知事を務めていた頃、河野知事は副知事を勤めていらっしゃったと思うのですが、当時の東国原さんの印象や評価と、1度支える立場にあった東国原さんと今回再び合間見えることをどのように受け止めておられますか。

（知事）

よくその当時のことも聞かれますが、当時宮崎が置かれた状況というのが、自然災害も相次いで、特に官製談合事件で知事が退任されるというような状況、それから鳥インフルエンザが発生したりという大変暗いといいますか、そのような事件・事故が続く中で、持ち前の発信力を生かして、ピンチをチャンスに変えたというのは、他の県の知事でも誰も成し得ていない功績があったのではないかというように受け止めております。ただ、口蹄疫という厳しい状況の中で、引き続きその発信力が期待されるところを、いろいろな思いがあって1期で退任されたわけでありますが、当時のことについては、批判的なことを言う方はよく「テレビにばかり出ていて、県政は何もしていない」という言い方をされますが、決してそうではなく、強みを生かしてあの時点で必要とされる役割を果たされたのではないかなという受け止めであります。

（宮崎日日新聞）

今回の知事選では、現時点でどのようなことが争点になってくると思ってらっしゃいますか。

（知事）

現職である私が、次の再選を目指して引き続きこの県政を担っていきたい、さらに発展させていきたいという思いで、先日立候補を表明したところでありますので、私のこれまでの取組が問われる、そして今後の政策のあり方というものが、それぞれ立候補される方の中で、政策を競うといいますか、そのようなところが争点になるのだろうなと思います。

（宮崎日日新聞）

現時点で、知事は経済9団体や政党などに推薦願を出されていらっしゃるのか。もし出されてなければ、どのタイミングで出そうと思ってらっしゃるのか教えてください。

（知事）

推薦願はそれぞれの各党、各団体に出しております。

（毎日新聞）

2点お願いします。先日、県商工政治連盟さんが、河野さんと右松さんの2人から推薦願が出ていたところ、河野さんに全会一致で決めたということをおっしゃっていますけれども、このように結論をいただいた例がございますか。

（知事）

推薦願をお出ししている中で、現時点では、商工会連合会からいただいているところです。

（毎日新聞）

4年前、東国原さんがお立ちになったときに、なぜ今さらという考えを吐露されておりますが、今回この時点ではまだ正式表明がありませんけれどもそのようなお気持ちは同じですか。

（知事）

今回どういう思いでどういうことを訴えて立候補されようとしているのか、そこはまだ把握しておりませんので、そこを伺いながらということになろうかと思います。15年空いているわけですよね。現在どのようなことを考えて、そのような方向におられるのかなというのは興味があります。

（宮崎日日新聞）

次の4年間というのは、国スポ・障スポなどの非常に重要な、宮崎県が今後さらに飛躍できるのかどうかというのがかかってくるようなイベントが、たくさん控えていると思うのですが、そのような宮崎県の4年間には、どのようなトップ、リーダー像が求められるのか、ご自身のお考えをお聞かせください。

(知事)

国スポ・障スポ、それからこれまで申し上げているのは北海道全共、神楽のユネスコ登録など宮崎の将来に繋がるような、とても大事な事業、取組が控えている4年間だと考えておりますが、先ほど冒頭の中東情勢で申し上げましたが、現在、世界の秩序が大きく変化する中で、しっかりとそこにアンテナを立てながら、県だけでどうこうできる話ではありませんが、国と連携して、これからも安全・安心に暮らしていけるための仕組みづくりをどうしていくのかということは、極めて重要な局面なのだろうなと思います。本当に、日本にいると少しのんきすぎるのではないかというぐらい、世界では大変なことが起こっていて、もちろんホルムズ海峡の閉鎖というようなことで、ぐぐっと伝わってきてはいるのですが、もっと強い緊張感を持たないと、我が国の今後というものに対して、非常に心配される部分があります。そういった中で宮崎の暮らし、経済を守っていくために、残された任期もそうですが、引き続き力を発揮していきたいというのが今の思いになります。