宮崎県知事定例記者会見（2025年5月14日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 令和8年度国の施策・予算に対する提案・要望について（PDF：4,369KB）
• 東京2025世界陸上競技選手権大会に向けたドイツ陸上競技連盟の事前合宿について（PDF：57KB）

令和8年度国の施策・予算に対する提案・要望について

私から冒頭何点か報告をさせていただきます。

まず、令和8年度国の施策・予算に対する提案・要望についてであります。毎年、国において概算要求が8月末に行われております。それに先だって、この時期に関係省庁に対して、本県としての提案・要望を行うものであります。スケジュールは資料1にありますとおり、来週、関係省庁、県選出国会議員に対する要望を行うこととしております。項目数については28項目、私自身が直接要望を行う重要項目ということで、県から国に対する要望というのはたくさんありますが、その中でも重要な項目について6つの柱を立てております。柱の1つ目は総論としての一般財源総額の確保・充実、それに続く5つの柱は、本県のアクションプランに対応する形でこのような柱立てをしているところであります。28項目については、今日の午後に、総合政策課長からより具体的に説明する場を設けているところであります。この場では、いくつかポイントを絞って項目を説明します。

まず、項目の3つ目であります。医療関係です。コロナの影響等もあり、様々な環境変化、物価高ということで、公立病院、民間病院問わず、医療機関は大変厳しい状況に直面しているところであります。その中で、この項目については、政策医療・不採算医療を担う公立病院に対する地方財政措置等の充実を要望するものであります。これは、昨年も本県、そして全国知事会でも要望を行う中で、一定の地方財政措置が図られたところでありますが、例えば資料を見ていただきますと、自治体病院の経常赤字が民間病院を大きく上回る厳しい収支、悪化の状況があるということも踏まえて、資料にありますような提案・要望を行ってまいるというのが1つ目の項目であります。

次は項目14であります。新田原基地等における訓練の適切な対応を求めるということで、これについては個別にご説明し、要望活動も行っているところであります。新田原基地における垂直離着陸訓練の問題、それからPFASが検出されたときの報告等の問題を、これまでも防衛省に対して提言してきたところであります。それに対して、資料に写真がありますように、現在、この離着陸訓練については、地域住民の皆さんへの説明会が行われているところでありまして、それを受け止めて今後どう対応を図るかということについては、今はまだ国の方にボールがある状況でございますが、改めて今回の提案・要望の中でも、地域と共存していただくことの意味というものを、しっかり受け止めて理解と納得を得られるような方策を検討・実施していただきたいという要望を行ってまいります。

次に16番目の項目です。神楽のユネスコ無形文化遺産の登録ということで、本県が全国に呼びかけて神楽の協議会を設立し、さらには、先日はそれを応援する知事連合の立ち上げも行い、今月23日には、協議会と知事連合の共催で総決起大会を行います。しっかりと機運を盛り上げて、次なるユネスコ無形文化遺産への提案案件として、ぜひ諮問いただきたいということを、今回も強く要望してまいりたいと考えております。

それから項目の23。半導体関連産業の振興についてであります。本県もラピスセミコンダクタ第2工場等をはじめ、半導体関連産業の立地が進んでいるところでありますが、九州全体でシリコンアイランドを目指していこうという取組を進める中で、様々な支援を本県としても求めていく。また九州全体としても求めていくところでありますが、立地するための工業団地の不足ということもありますので、そういったところに対する後押しなどの拡充も求めているところであります。

最後に項目28であります。2年後に迫りました国スポ・障スポの開催に向けてということで、現在、国においても国スポのあり方について、議論がなされているところであります。地元負担の大きさを指摘されているところでありまして、物価高騰や気温の上昇等を背景にしながら、財政需要もありますので、ぜひそういったところも汲み取っていただき、今後の改革の方向性を先取りいただきながら、国によるより手厚い財政支援等も要望していくという内容でございます。

この提案・要望の位置付けについては、先ほど申し上げましたように、8月末の概算要求、それから来年度の施策の立案を行っておられる関係省庁に対して、本県の提案・要望を届けるということでありますが、その提案・要望活動を通じて、本県の実情をしっかりと国に届ける、理解していただくというところも大きなポイントでありますし、本県と関係省庁のみならず、その関係省庁が予算要求を財務省に行っていくわけであります。しっかりと地方の実情を把握していただいた上で、予算要求に結びつけていただく、関係省庁の後押しをするという意味合いもあるものでありまして、来週そのような活動を実施してまいります。これは本県単独でやるわけですし、九州知事会としては、別途行うところでありまして、それぞれ力を合わせて、役割を果たしながら取り組んでまいります。以上が提案・要望関係であります。

東京2025世界陸上競技選手権大会に向けたドイツ陸上競技連盟の事前合宿について

2点目は、今年の9月に東京で行われます世界陸上に向けて、先日、イギリスの事前合宿の決定ということで、関係者に来ていただいて、協定書の調印を行ったところでありますが、今回ドイツの事前合宿が決定したということであります。イギリスに次いで2件目となります。ドイツは資料の下段に書いておりますように、東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿も行っていただいておりますので、2回目となります。東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に対する評価をいただいたものと大変誇らしく、ありがたく思っているところであります。参加人数、合宿期間は資料にあるとおりであります。イギリスの事前合宿は、アミノバイタルトレーニングセンター宮崎と生目の杜運動公園を使って行われるということですが、ドイツは、ひなた宮崎県総合運動公園の施設を活用して行われるということになります。合宿期間も参加人数も大体イギリスと同じような規模であります。大変ありがたいことに、イギリスもドイツもオリンピックでのメダリストを輩出するなど、世界トップクラスのチームが宮崎を選んでいただいたということです。ドイツについては、前回の合宿の評価を受けて選んでいただいたということですし、イギリスについては、東京オリンピック・パラリンピックのときは、川崎で合宿をされて、今回はいろいろと事情があったのかもしれませんが、全国の他の候補地を探した上で宮崎を選んでいただいたということであります。そのような活動を通じて得たいろいろな反応についても、今後の手応えとして、本県における様々なトップチームの合宿受入れのさらなるノウハウの蓄積に繋がるものということで嬉しく思っているところであります。

ちなみに、ドイツ陸上チームのオリンピックに向けた誘致は、2015年にミラノで食の万博があって、その帰りに訪問して誘致活動を行ったというのが最初の接点であります。そのさらに元をたどると、サッカーのワールドカップでドイツとスウェーデンのチームを本県が受け入れて、そのときのドイツとの接点を活かしながら、オリンピックに向けた誘致活動を2015年に行っております。そのような以前からの流れを引き継いで、「スポーツランドみやざき」の現在の国際的な代表チームの合宿に繋がっているというご説明でありました。しっかり宮崎市や関係機関と連携しながら、より良い合宿となるよう、受入れ体制の整備に努めていきたいと考えております。

私からは冒頭以上です。

質疑応答

令和8年度国の施策・予算に対する提案・要望について

（MRT）

まず国への提案・要望についてですけれども、14番の新田原基地の関係で、現在、住民説明会が開かれていて、住民からは、「そもそも計画変更自体が受け入れられない」や「これ以上の騒音の負担にはもう耐えられない」といった意見がある中で、要望としては、計画変更は受け入れた上で、その訓練の回数の必要性について要望していくのか、そもそも「受け入れない」というスタンスでいくのかというスタンスを教えてください。

（知事）

基本的には、地元の声をしっかり受け止めて、必要な対応を図っていただくということで、「受け入れる」や「受け入れない」という判断をこの時点でしているわけではありません。防衛のあり方というのが国の専管事項であるということを踏まえた上で、しかし、「基地が地域と共存している」ことの意味を受け止めていただいて、住民の切実な声に対してしっかりと応えてほしいということを求めているところでありまして、騒音の対応や訓練のあり方というものを、どのように国が見直していただけるのかを我々は注視しているという段階になります。

東京2025世界陸上競技選手権大会に向けたドイツ陸上競技連盟の事前合宿について

（MRT）

次に陸上の合宿についてですが、合宿地について、ドイツもイギリスも新しい山之口の陸上競技場を選ばれていない理由は把握されていますでしょうか。

（知事）

去年視察に来られたときは、まだ完成していなかったという事情がありますのと、ドイツもイギリスも大事にしておられるのは、宿泊施設と練習場の距離です。特にラグビーの日本代表なども「宿泊施設と練習場が近接しているので、無駄なく合宿ができる」というのが、空港からのアクセス等も含めてこれまで選んでいただいたポイントになります。都城の山之口の陸上競技場は、もちろん施設としては最新鋭のものができたわけではありますが、宿泊面ということからすると、宮崎市内の他の施設と比べると、まだまだこれからというところがあろうかと考えております。先日の県と市町村の連携推進会議の中でも、2年後の国スポ、それからそのさらに先を見据えながら、スポーツ施設の整備とあわせて、そのような宿泊施設の強化にも取り組むべきではないかと「県からの支援も継続してお願いしたい」という声が出てきたところであり、スポーツ施設だけではなく関連施設についても、必ずしも行政が整備するものではなく、民間の力も借りながらということではありますが、大変重要な要素になってくると思います。

令和8年度国の施策・予算に対する提案・要望について

（宮崎日日新聞）

新田原基地に関する要望で、訓練の必要性を精査してほしいとありますけれども、これはどのような思いでの要望なのでしょうか。

（知事）

基本的にはそのような訓練等を行わないという当初の説明とは変わってきたということであります。馬毛島における整備の遅れということでの今回の方針変更や、さらには現在の我が国を取り巻く安全保障環境の状況も踏まえて、当時とは違った判断をされたという説明を受けているところであります。当初の判断や説明がどうだったのか。そして、そもそも、現在さらされている騒音の負担、不安、そういったものをしっかり国としては受け止めてほしい、そのような切実な声を踏まえた上で、今回のこのF-35Bの対応についても改めて検討してほしいという意味になろうかと思います。

（宮崎日日新聞）

全体回数や夜間時の訓練回数など、そこに対して、知事がどのように思っていて、そこを精査してほしいのか。

（知事）

当初の説明と違ってきたということ、それから回数も増えるということになる、夜間の訓練もどのように考えておられるのかというところがありますが、それが騒音や様々な負担、不安に直結しているということです。そこをしっかりと受け止めて、現在、直接生の声を聞き取っていただいておりますので、しっかりとした対応を図っていただきたいということになります。

（宮崎日日新聞）

「地方一般財源総額の確保・充実について」という部分にも関わってくる部分かと思うのですが、参議院選挙に向けて消費税の減税の議論が出ていると思うのですが、それについて知事はどのように考えてらっしゃるかお聞かせください。

（知事）

物価高の国民の暮らしへの影響が長く続いているという状況でありますとか、現在の関税を巡る議論が今後の経済や暮らしにどう影響するのかという不安がある中で、負担の軽減を図っていくという議論が展開されている、その中の1つの項目が減税であり、消費税に焦点が当たっているという認識であります。今の前段に申し上げました、そのような負担とか不安に対してのしっかりとした対処が必要だと考えておりますが、減税の議論は将来の財政運営に直結しますので、様々な議論がある中で、財源も考えた上で議論すべきではないかという議論がされておりまして、政府税制調査会の特別委員でもあり、地方財政を知事会の立場で預かる地方税財政常任委員長としては、将来の財政運営に影響を及ぼしかねない議論というものは、慎重に丁寧に進めていただきたいと考えております。特に消費税は、本当にいろいろと課題はありますが、社会保障関係に使われているという貴重な財源であります。地方の財政運営を行っている立場からすると、社会保障関係費が年々増額して、必要な財源がますます膨らむ中で、消費減税が将来に禍根を及ぼしかねないのではないかという強い危機感も抱いております。知事の立場で、それから地方税財政の委員長や政府税調の委員として、それぞれの立場で強い関心を持って現在の減税議論を注視しております。

（毎日新聞）

28項目の中で、全く新規に登場した項目はありますでしょうか。

（総合政策課）

今回新規で要望する項目については4項目ございまして、まず3つ目の公立病院への地方財政措置の関係。それから14番目の新田原基地等における訓練等の適切な対応について。それから23番の半導体関連。最後に28番の国スポ・障スポの開催に向けた財政支援、この4項目が全くの新規ということになります。

（知事）

それぞれ、今まで国に対する要望などを行っていないということではありませんが、この提案・要望の中の項目としては新規になるという整理かと思います。

東京2025世界陸上競技選手権大会に向けたドイツ陸上競技連盟の事前合宿について

（宮崎日日新聞）

事前合宿についての質問です。ドイツの陸連が、事前合宿で本県を選んだポイントというのは、東京五輪の事前合宿での評価をいただいたということですけども、具体的にどのような点を評価されたのかを教えていただけますか。

（知事）

以前、ドイツ陸連が総合運動公園の陸上競技場を視察されたときに、もちろん施設が充実しているということに加えて、防風林、防潮林などがありますので、ドイツの競技施設のように森の中にあるような環境で、選手もとてもリラックスできる環境も評価しておられたというのが印象に残っておりますし、先ほど少し触れましたが、宿泊施設や空港からのアクセスというところも評価に繋がったと考えております。

（スポーツランド推進課）

1つの公園内に複数の施設があることで、練習効率も良いということも評価いただいているところでございます。

（宮崎日日新聞）

私からもう1点だけ同じ関連で、イギリス、ドイツの陸連の合宿が、立て続けに決まって、現在、競泳の韓国代表も合宿中ということで、かなり宮崎県のスポーツ環境や施設の世界的な評価というのは高まっていると思うのですが、改めて知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）

大変ありがたいことだと思います。これでさらに自信を深めて、スポーツを地域振興に生かしていくというスポーツランドの取組、国内外の代表チームのみならず、もちろんアマチュアも含めて積極的にさらなる誘致を図って、それを経済効果に結びつけていく、そして本県の魅力発信に結びつけていくことが大事であろうかと考えております。

豚熱への対策について

（NHK）

豚熱の関係ですけれども、4月に確認されてから1か月過ぎました。幸い2例目はまだ確認されてない現状についてどのように知事は受け止めてらっしゃるかというのと、今後の対策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）

今まさに、2回目の経口ワクチンの散布が行われているところでありまして、決まった手順を踏んでいるということと、これまでの間、多分20頭ぐらいの検体を確認しておりますが、豚熱は見つかっていないというところであります。安堵はしておりますが、見えていないだけではないかと緊張感を持って、引き続きこういう経口ワクチンの散布や各農場の防疫というのを緩めることがあってはならないと考えております。

（NHK）

今日が2回目の散布となりますけど、今後もこのような散布はありうるのか、あるいはそれぞれの農場においての対策というのはどのようになりますでしょうか。

（知事）

農場における対策というのは変わらないわけでありまして、最悪の場合、既に山野における野生イノシシには持ち込まれてすごく広がっていると、今までイノシシ等の侵入を防いでいましたが、例えば鳥などが運びかねない。その農場の敷地などにおいても、ウイルスが入り込んでいるかもしれないということを思って、靴を履き替えるなどの基本の徹底は変わらないわけでありまして、そのようなより強い緊張感を持って今後の防疫に取り組んでいただくことが大事であります。

（家畜防疫対策課）

本日、緊急ワクチン散布2回目を行っておりますが、今後につきましては、現在の感染確認区域が変わらない状況であれば、定期散布という形で年2回の散布という形に移行いたします。散布時期につきましては、春と秋を目途に散布していきますので、現状であれば次回は11月以降に定期散布という形になっております。

東九州新幹線鉄道建設促進期成会の取組について

（宮崎日日新聞）

新幹線について1点伺います。1月のシンポジウムで、大分県の佐藤知事と連携してさらに取組を進めていきたいというやり取りもあったかと記憶しております。本年度、東九州新幹線鉄道建設促進期成会として、例えば東京で大会を開くなど、新しい取組を検討されていれば教えてください。

（知事）

いずれそのような取組が必要だということは、知事との間で意思疎通を図っているところであります。具体的に日程が決まっている段階ではありません。他地域との競争ということではないですけど、四国などは積極的に東京での大会を何度も行っているということでありますので、それぞれの地域での機運醸成を図りながら、九州全体としても、東京や全国に向けて、九州のやる気や真剣度というのをアピールしていく機会を、ぜひ設定していきたいと考えております。

高次脳機能障害を抱えた方への支援について

（毎日新聞）

昨日、高次脳機能障害の当事者の家族の方々が、県の担当部署と意見交換をされまして、この障害の支援普及事業については、19年前に都道府県の地域生活支援事業に位置づけられて、都道府県が支援拠点コーディネーターを置いて相談支援あるいは地域での普及啓発を図るということになっているけれども、当事者、家族会の方々は、19年の歩みがあまりはかばかしくないとご不満を抱えておられるということでした。知事としてこの問題についての認識と、今後、どのように組織的な支援の充実などを図っていくのか、お考えがあるのかないのかをお伺いしたい。

（知事）

担当部局からこの動向については報告を受けております。会の皆さんのとても熱心な活動の中で、いろいろ切実な声を届けていただき、それに対して可能な限り、取組を進めているところです。まだまだ満足いただくような状況ではなく、たくさんのご要望があるということも伺っているところであります。専門家の確保も含めて、一般の方の理解も高めていくということを、これからさらに進めていく必要がある課題だと認識しております。以前の調査では、県内でも高次脳機能障害を抱える方が7000人程度おられ、なかなか認知されない中でつらい思いをされてきたということもしっかりと受け止めた上で、できる限りの対応を今後とも図っていきたいと考えています。