宮崎県知事定例記者会見（2025年4月8日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 口蹄疫の発生から15年を迎えた取組について（PDF：321KB）
• 競泳韓国代表チームの宮崎合宿について（PDF：59KB）
• 令和7年度宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について（PDF：1,441KB）
• 大規模災害への備えについて（PDF：584KB）

口蹄疫の発生から15年を迎えた取組について

令和7年度最初の定例会見となりました。今年度もよろしくお願いいたします。何点か私から発表及びコメントをさせていただきます。

まず発表事項であります。1点目、口蹄疫が2010年に発生しましてから15年を迎えるということであります。これも一つの節目ということで海外の状況も含め、さらにこの口蹄疫も含めた家畜疾病に対する緊張感を高めていく必要があるのではないかということで、お手元の資料やスライドを用意しております。韓国において、約2年ぶりに口蹄疫の発生が確認され、その後現在まで14件が確認されているということであります。資料にありますように、本県では2000年と2010年に口蹄疫を経験しておりますが、やはり同様に、その前に韓国での発生が確認されており、持ち込まれるリスクが高まっていることを踏まえ、韓国の定期便も増えている中での水際対策、地域の防災対策、それから農場防疫など、持ち込ませない対策をさらに徹底してまいりたいと考えております。韓国での発生を受けて、様々な家畜防疫情報メール、SNS等による発信など、農家を含めた関係者に周知徹底を図っているところであります。引き続き、本県のこれまでの経験を踏まえて、更なる対策の強化を進めていきたいと考えております。

今、口蹄疫について申し上げておりますが、豚熱についても、現在ワクチンで抑え込みを図っているところでありますが、直近3月31日には千葉県で、4月3日には群馬県での発生が確認されております。千葉県で5000数百頭、群馬県で6800頭という大変大きな規模の発生であり、九州に関してはイノシシでの発生が確認され、北部九州などで対策を進めているところであります。また、ワクチンのないアフリカ豚熱がアジアではまん延しているということで口蹄疫と合わせてこういった家畜疾病に対する警戒を強めていく必要があろうかと考えております。

15年の節目を迎えた取組ということで、畜産経営の土台となる家畜防疫体制を強化していく、「防疫を標準装備に畜産経営」ということを呼びかけておりますが、改めてこの15年を振り返りながら、空港等における水際防疫対策についても、私自身が直接15日に現場に行なって確認し、関係者の皆さんと意見交換を行なってまいりたいと考えております。また、8月27日が終息宣言日、130日の戦いが終息した日でありまして、その日には関係者が集まって様々な意見交換、特に若い世代に対して伝えていく必要があるだろうということで口蹄疫終息15年行事の開催を予定しているところでございます。そのほか、2月は家畜防疫強化月間ということで、年間を通じて警戒を強めてまいりたいと考えております。

先ほど申し上げましたように、2010年4月20日から8月27日まで、29万7808頭という犠牲を払い、何とか終息を図ることができたわけでありますが、全国で初めて非常事態宣言を行なったということで、コロナのときと同様に、経済活動や県民の動きが止まることによって、数字の上でも約2350億円という大きな影響が及んでおります。

口蹄疫から再生、復興、新生に向けてということで様々なプランを定めて歩みを進めてきたところであります。家畜の飼養頭数などは完全に100％戻っている状況ではありませんが、ひとたび発生すると影響が大きいということを改めて数字で感じつつも、おかげさまで全国和牛能力共進会の4大会連続内閣総理大臣賞受賞という結果もあり、畜産産出額は令和5年で2483億円、口蹄疫前の約1.4倍に伸びており、牛肉の輸出量は1248トンで、それぞれ右肩上がりに過去最高の数字を残しているということであります。このような様々な計画や、関係者が力を合わせることによって前に進んできていると感じております。

韓国の状況や全国的にも豚熱が収まっていない状況等も踏まえながら、改めてこの家畜疾病に対する警戒を、「畜産王国みやざき」だからこそ強めていく必要があると考えておりますし、これまでも少しご報告いたしましたが、全国知事会の中で豚熱（CSF）対策プロジェクトチームがあり、直近ではリーダーも務めております。豚熱のワクチン接種を図りながら、全国的に豚熱を抑えていくため、プロジェクトチームを立ち上げて進めております。いずれ農林商工常任委員会に収束するものではありますが、以前は副リーダーを務めていたものが今はリーダーを務めております。そういう状況の中で、全国知事会の会議でも、口蹄疫を経験した県として、発言数を限るような会議運営がなされている中ではありますが、あえて手を挙げて発言するようにしております。畜産県だけが警戒すればいいわけではなく、そうではない県が侵入を許してしまうと、そこから広がる可能性もありますので、全国的に警戒を強めるべきものだと思いますし、このような経験をした宮崎だからこそさらに呼びかけを強めてまいりたいと考えております。

競泳韓国代表チームの宮崎合宿について

2点目であります。

お手元の資料にありますように競泳の韓国代表チームが本県で合宿を行うことが決まりました。4月1日からパーソルアクアパーク宮崎では、一般開放が行われているところでありますが、この新しくできたプールを活用して、資料の一番下にありますように、初めて国内外の代表レベルチームの合宿を受け入れることになります。シンガポールで世界水泳選手権があるということで、それに向けた合宿を4月14日から5月22日まで、パリ五輪のメダリストなどのトップ選手も参加して行うということであります。

本県でこのような合宿を、これまで競泳に関しては受け入れた経験があるわけではありませんが、この新しくできた施設の活用ということで、実現したことを大変嬉しく思っておりますし、競泳チームの受け入れノウハウを蓄積しながら、海外のみならず、国内の代表チームの受け入れも含めて、キャンプ地宮崎の幅が一つ広がったということを感じているところであります。しっかりこれまでの他のスポーツ競技の受け入れノウハウも活用しながら、成果の出る合宿となるよう、受け入れを進めてまいりたいと考えております。

令和7年度宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について

3点目であります。地域づくり顕彰受賞者を決定したことを発表申し上げます。地域振興に関して、功績のあった個人・団体を平成8年度から表彰しているものでありまして、今回地域づくり大賞に2団体、地域づくり奨励賞に1団体を決定したところでございます。まず、地域づくり大賞の受賞者は、資料の2ページにございます特定非営利活動法人大淀川流域ネットワーク、それから資料3ページにあります特定非営利活動法人一滴の会であります。

2ページの大淀川流域ネットワークを御覧いただきますと、モニターにも写真を掲げておりますが、大淀川を昔の姿に戻したいということで、住民や学校・企業など地域を巻き込みながら長年にわたって環境保全や環境教育など幅広い活動を展開しておられます。保全活動の重要性、自然の豊かさの伝承に寄与するとともに、郷土愛の醸成に多大な貢献をされているということでございます。

次に一滴の会であります。国が地方創生を掲げて移住政策に力を入れる以前から、移住・定住支援に取り組んでおられる団体ということであります。移住相談はもとより、移住後の小さな困りごとや相談ごとに対応していく、それから地域のコミュニティにしっかり溶け込んでいただくサポート、アフターフォローを丁寧に行なっていただくことで、高い定住率に繋げているということで、地域住民と移住者、多世代間の交流を促進し、住みやすい地域の造成に多大な貢献をされている団体ということであります。

続いて地域づくり奨励賞の受賞者は、資料4ページにあります都城市の紙芝居まねきねこの会であります。紙芝居をツールとして圏域の物語にスポットを当てた中学校とのオリジナル紙芝居の制作や福祉施設、教育施設などを訪問して上演することを通じて、世代の垣根を越えたふれあいによる豊かな感性の育成や郷土愛の醸成に貢献されているということであります。

なお、授賞式につきましては5月9日金曜日に、県庁講堂で執り行うこととしております。

大規模災害への備えについて

発表関係は以上でありますが、モニター等も使いながら先日、国が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた県の対応等について、また、県民の皆様への改めての呼びかけを発言させていただきます。

今回、国が公表したデータを表の真ん中に書いてありますように、様々な状況を想定しながら、96パターンを国としては分析されたようでありますが、その中でも最も死者数が最大となる数字をここに挙げているということであります。県が公表しております令和2年時点のものが一番右側になっておりますが、特に赤字で書いております早期避難率の設定によって、死者数に大きな違いが出ているものと考えております。国は平成24年と同じ20パーセントを据え置いておりますが、本県の場合は県民意識調査を使って、55.5％を避難率として挙げておりますので、このような数字の違いになっております。この数字の違いよりも、やはり国が今回発表した趣旨としましては、このような数字を前にしながら、改めて早期避難も含めて備えを強化していくことの大切さを全国にアピールするということだと考えておりますので、そのようなところが大事だと考えております。今回の国の被害想定の見直しを踏まえて、一番下に書いてありますが、本県としても、被害想定の更新作業を進めていきたいと考えております。

なお、資料の「県の被害想定について」にありますように、県民意識調査の結果に基づいて早期避難率を設定しているということで、こういった数値を見比べながら避難率を上げていくことによって、犠牲を少しでも少なくすることができることをしっかりとお伝えしていきたいと考えておりますし、国の想定にはない地震・津波モデル、日向灘を中心に広範囲に地震・津波が起こるケース、そういったものも踏まえて被害想定を更新していくということであります。

なお、この国の被害想定には、様々な見方もあろうかと思いますが、この3.9万人という数字、南海トラフの地震の恐ろしさというのは、大きな被害が想定されるのが静岡から宮崎、鹿児島まで極めて広範囲にいたっているということで、極めて広範囲にこれだけの大きな被害が発生するわけでありまして、被害を受けていないところからの支援であったり、救難救助、その後の復旧も含めて全国的な対応が必要になってくるということであります。宮崎だけの被害に対して、全国から手が差し伸べられるというような状況ではないという緊張感も必要であろうかと考えておりますし、この数字だけをぱっと見比べてみましたら、この設定の条件の中で一番被害が大きいのは静岡で10万人という数字があって、その次が和歌山の6万5000人、そして徳島、高知が4万人台、本県はそれに続く数字だということであります。万が一こういう事態が発生した場合、本県としても大変な被害が発生するわけですが、静岡から和歌山、徳島、高知など、その他の地域ももちろん発生しており、そのような状況の中で、改めて早期避難率を高めていくことでありますとか、様々な減災の対策、事前の備えが必要になってくることを確認するのが、国の今回の想定の発表や県の今後の想定の見直しの意義であろうかと考えております。

そういった認識を踏まえて、改めて県民の皆様にということでありますが、次のページにありますように、このような大規模な地震・津波、そういった災害から命を守る「3つの行動」が大事だと言われております。1つは耐震化です。昨年の能登半島地震でも大きくクローズアップされ、その前の熊本地震でもございましたが、家屋の耐震化でありますとか、家具の転倒防止を行うことで死者数が大きく減少することが、こういった数字、試算などでも見て取れるところであります。本県も南海トラフの地震に直面する中で、耐震化、改修に向けて様々な調査の支援策、改修を行う場合の支援策などを、国や市町村と連携して行なっておりますが、直近の数字では80数％程度ということで、まだまだこれを上げていく余地があろうかと考えております。それから、家具の転倒防止を行うことによって、大きく死者数を減少することができるということで、ぜひこのような対策の徹底、確認をお願いしたいと考えております。

2点目は早期避難です。先ほど見ていただきましたように、早期避難率を上げれば上げるほど、犠牲になる方の数を減らすことができるということで、あらかじめ避難場所や避難経路の確認を行うことや、警戒レベルを確認して早めの避難を行うことなど、早期避難を心がけていただくことが重要であろうかと考えております。

それから3点目は備蓄です。災害後1週間を備蓄で乗り切る準備が必要だということであります。南海トラフ地震が発生した場合の広範囲にわたる大きな被害について先ほど触れたところでありますが、1週間は、水や食料等の備蓄で乗り切る準備を、それから家庭状況によって必要な物や数は変わってくるということを資料でお示ししております。

「耐震化」、「早期避難」、「備蓄」。この3つを改めてこの機に、また今後も、県民の皆様に向けて、大規模災害への備え、命を守る「3つの行動」ということで呼びかけてまいりたいと考えております。

また、県としてももちろん、様々な対策をさらに強化していきたいと考えております。今回の国の被害想定で特徴的なのは、災害関連死の見込みの数字も出されたところであります。熊本、それから能登半島の地震でも災害関連死が極めて多くなっているところであります。県としても市町村と連携して避難所の整備、資機材への補助でありますとか、県が開設する避難所のエアマットやスポットクーラー、トイレ環境の整備を行うということで取組を進めているところであります。それから備蓄に関しては、高鍋町の災害支援物資の輸送拠点が完成しましたので、それを活用して年間を通じた様々な災害・防災訓練を行なっていくことも、本日の庁議で確認したところであります。そういった必要な対応を行政としても図ってまいりますが、自助・共助・公助と言われますように、改めて自助の部分についても、大きく被害を抑えていく上では重要だということを、ぜひ確認いただければと思います。防災に関する情報は、県の公式ホームページの防災知識情報や、公式LINEなどでも掲載しているところであります。ぜひご自身の命、またそれぞれご家族、関係者の命や安全を守るための対策ということで、改めて、こういう折に触れて、ご自分の防災対策、命を守る対策を進めていただきたいと考えているところでございます。

アメリカによる相互関税導入の発表について

最後に、アメリカの相互関税の導入ということで、大きく今注目を集めているところであります。自由貿易体制の根幹を揺るがすものではないかということで、私自身も驚きと同時に、大変悲しいと言うと少し感情的な表現になりますが、悲しい思いがしております。歴史の教訓を踏まえて、多国間の協調体制で貿易については連携を図っていくということで進んできたこの体制が、ガラガラ音を立てて今崩れているというような状況であろうかと思います。今日のある新聞のコラムでは、ハムレットの言葉を使って「関節が外れた」というような表現もされているところでありますが、この貿易、関税の問題のみならず、本当に今、安全保障環境も含めて国際秩序のタガが外れているのではないかという強い危機感を持っているところであります。この相互関税に関しましては、今日の庁議でも確認したところであります。国内外の今後の情勢というものにしっかりアンテナを立てて、国においても様々な対策をこれから検討されるということでありますので、その情報収集を行う、それから、県内における影響がどのように出てくるのか、適切に情報を把握しながら必要な対応を図っていくことを今日の庁議でも指示したところであります。

なお、様々な経営金融相談に対応するため、4月4日に中小企業特別相談窓口を設置しております。県の各関係課、各商工センター、それから商工会議所や商工会等の団体に窓口を設置しております。愛知や福岡のような自動車関連産業の大きな工場が立地しているところは、直接の輸出というところで警戒があろうかと思います。本県の場合は、宮崎牛をはじめとする農畜水産物への影響、それからもちろん自動車関連産業、関連の工場等もありますので、そういったところにどのような影響が及んでくるのか、これまでに経験のない国際的な貿易秩序が大きく揺るがされるような事態でありますので、しっかりとアンテナを張って、今後必要な対策を図っていく必要があろうかと考えております。私から冒頭以上であります。

質疑応答

口蹄疫の発生から15年を迎えた取組について

（UMK）

口蹄疫15年の節目についてですけれども、先ほど8月27日の終息宣言日に行事を開催する、あわせて若い世代への継承を含めた場にしたいというご説明がありました。改めて15年という節目を迎えられて、次なるビジョンのようなものを含めて、今回、行事をどういった位置付けで開催して何を目的とするのか、今後の展開のビジョンも含めて教えてください。

（知事）

口蹄疫発生後の我々の取組としては「忘れない そして前へ」をキーワードに進めてきたところでありまして、今15年という時間が経過したことによって、「忘れない」ということの大切さ、そして若い世代にという表現をしましたけど、今県庁の中でも直接口蹄疫対策を経験した人員はどんどん減っているということであります。毎年の様々な訓練を通じて、その経験を継承する取組はしておりますが、改めて農家の皆さんや関係団体の皆さんにも15年という大きな節目を迎えることによって忘れない、そして次なる備えを強化していくということを呼びかけていきたいと考えております。

競泳韓国代表チームの宮崎合宿について

（UMK）

続きまして、パーソルアクアパーク宮崎での合宿の件に移らせていただきます。韓国の代表チームが合宿を行うということで、それに至るまでの誘致の経緯を含めて、チーム側からどういったところを評価されたのか、もしお聞き及びがありましたら教えてください。

（スポーツランド推進課）

今回の韓国代表合宿の決定につきましては、韓国代表の監督から松田丈志さんに相談があって、話が決まったと伺っておりますが、この開催の時期や場所に関してはチーム事情によるところがあると理解しているところでございます。

（知事）

松田さんを中心とした属人的な繋がりの中で、せっかくいい施設ができた、それを使えるよということで、韓国側のニーズとマッチしたということであろうかと考えております。

（UMK）

施設の高い評価に繋がっているということですので、潜在能力といいましょうか、これから期待できる点について知事のお考えはいかがでしょうか。

（知事）

厳密に言いますと、国際大会が開催できる会場は水深が3mいるため、本県はそこには満たない2mではありますが、ただ、これだけの国内での基準を満たしたプールを整備することによって、このような国外代表チームの合宿の誘致が実現したということです。先ほど申し上げましたように、この経験を生かして受け入れノウハウをさらに高めていき、この競泳という種目に関してもいろいろな国内の大学などから練習したいという声が既に水泳連盟などに寄せられているということでありますので、今回、完成直後に良いきっかけをいただいたなと、ありがたく受け止めております。

大規模災害への備えについて

（UMK）

大規模災害への備えについてですけれども、改めて早期避難率20％の場合で3万9000人が亡くなると想定されていること、早期避難に特に重点を置いた南海トラフ新想定の受け止めと、今月から「即時応援県」の運用が開始されているということで、長崎県とのやり取りが何かあれば教えていただきたいです。

（知事）

国としましても平成24年の想定と早期避難率20％をあえて変えずに試算した数字が示されているということで、先ほど申しましたように、本県の早期避難率との違いや、高い低いというよりも、「そのままだとこのような被害が発生するので、早期避難率を高めていきましょう」という呼びかけをすることにポイントがあろうかと考えております。これを受け止めて、各地で早期避難に向けた避難訓練が行われておりますが、ぜひとも本県も、去年の夏、そして今年も大きな地震に見舞われておりまして、地域の皆さんの緊張感も高まっていることと考えておりますので、このような想定をしっかりご覧になって、早期避難に向けての意識や準備をさらに進めていただきたい。そして、県としてもそのことを改めて強く働きかけていきたいと考えております。

（UMK）

今月から「即時応援県」の運用が始まりました。長崎とのやり取りは何かありますか。

（知事）

これからということになろうかと考えております。カウンターパートをあらかじめ定めて、これからいろいろと準備を進めていくということでありますので、これから九州知事会などでも顔を合わせますし、これをきっかけに準備を進めていきたいと考えております。

（UMK）

「こういうことを話したい」という想定があれば教えていただきたいです。

（知事）

沿岸地域、大分、宮崎、鹿児島などが大きな被害を受けたときに、その南海トラフの地震の影響があまりないと思われる長崎が、まずは応援に入っていただくというのが今回の協定になろうかと考えております。ただ、物理的に長崎というのは、宮崎との移動距離が結構あり、所要時間がかかる関係でありますので、発生した場合にどのような交通手段でどれぐらいの人数をまず派遣してもらって、というような我々の受入れも含めてしっかりと話をしていく必要があろうかと考えておりますし、また、そのときに、個々の県が個々の県を応援するだけではなく、九州知事会としての対応もあろうかと考えております。九州知事会では、例えばどこか他の地域で災害が起こった場合の窓口は、会長県である宮崎が職員を派遣したりして、そこから情報を九州各県に流すという取組を進めておりますが、会長県が被災した場合に、副会長県が沖縄で少し遠くなっておりますので、それをどうするのかというのが現実問題として検討する課題であり、今後、九州知事会で議論していこうかと考えております。熊本などは熊本地震も含めたいろいろな経験もありますが、南海トラフ地震の直接の影響はそれほど大きくはないので、熊本などを中心にしてその体制を強化するというのも九州全体の連携としては、重要な課題だと考えており、しっかりこれから詰めていきたいと思います。

それから九州全体としては関西広域連合との応援協定も結んでおりますので、国が定めたカウンターパートは長崎と決まったわけですが、南海トラフ地震で影響を受けた場合に、関西で影響を受けていない県から、どのように九州が応援を受けるのかについても今後の課題だと考えております。

（朝日新聞）

備蓄の関係で、県の備蓄基本指針というものがありますけれども、この目標数値について足りていない沿岸自治体がいくつかあるという報道もありました。個々の市町村は、マンパワーだったり、あるいは予算だったり、あるいは保管場所だったり、それぞれ備蓄しなければいけないという気持ちはあってもなかなかできないというところもあると思います。いつ起きるか分からないものに備えることに、なかなか時間もかけていられないと思うのですが、こういった課題については今後どのように取り組まれるかお考えをお示しいただけますでしょうか。

（知事）

先ほども少し触れましたが、市町村が行う様々な避難所への資機材整備への補助なども行なっておりますので、それもぜひ活用していただき、これだけ大きな地震を経験し、このような国の発表があり、緊張感が高まっている中でありますので、最優先課題の一つとして、ぜひ市町村にも体制をさらに進めていただきたいと考えております。

（NHK）

大規模災害への備えについてですけれども、今回、国が新しく見直して、それに伴って県も見直されると承知しておりますが、公表は7年度中という理解でよろしいでしょうか。

（危機管理課）

県の被害想定については7年度事業で行う予定です。

（NHK）

特に死者数の算定にあたっては、早期避難率をどう設定するかによってだいぶ違ってくると思いますけれども、令和2年は55.5％、これを何らかの形で変更する可能性はいかがでしょうか。

（危機管理課）

この55.5％は平成30年度に行なった県民意識調査の数字でございます。令和6年度に再度県民意識調査を行なっております。この調査には設問がいろいろとありますので、早期避難率を何％にするかは今後の地震専門部会を含めて検討して、数字を決めていきたいと思っております。

（知事）

現在の数字は55.5％よりは多少上がっている状況があるようですが、その他のいろいろなものを踏まえて、どのような数字を設定するかということです。やはり、いろいろと対策を進めて、県民の皆さんも意識が高まっていることによって、多少なりとも手応えを感じていただく必要もあると思いますし、でも、まだまださらに進めていかなければいけないというメッセージも伝えていく必要があるのではないかと考えております。

（宮崎日日新聞）

災害関連の質問です。今回、災害関連死について国が幅を持たせた形で初めて想定を示されました。都道府県別の試算を行なっていないということでしたが、県としての被害想定を公表する段階で災害関連死について、見込み数等を示す考えはございますか。

（知事）

現時点では、数字で示すことを考えているところではありませんが、先ほど言いましたように、熊本でも能登でも直接の死者数よりも災害関連死の方が大きくなっている状況もありますので、直接亡くなる方の数字以外にもそのようなリスクがあるということはしっかりとお伝えする必要があろうかと考えております。

（危機管理課）

現状では、災害関連死の数は推計をしておりません。今知事から申し上げましたけども、今後の被害想定でどうするかについては、改めて部会の方で定めるかどうかを含めて検討していきたいと思います。

（宮崎日日新聞）

この関連死の数字については、国が初めて示したわけですけれども、私の解釈なんですが、あえて関連死の数を示すことで、例えば避難所についていろいろと議論がありますけれども、環境改善などに繋げていきたいという意図もあるのかと思うのですが、知事はこの関連死の数字が示されたことを、どう都道府県や市町村が受け止めていくべきだと考えておられますか。

（知事）

おっしゃる通りだと思います。注意喚起する意味で国も数字を示したのだと考えております。熊本地震、能登地震の教訓を踏まえて、災害関連死を可能な限り無くしていくための対策、避難所の設営でありますとか、資機材の更なる充実を図っていく、そのように受け止めて取り組むようにというメッセージだと考えて、県としても取組を進めていきたいと考えております。

今年度の防災訓練の中で、福祉避難所の開設の訓練も新たな要素として盛り込んでいくことにしているところです。

（NHK）

今回、国の想定の中で半割れ地震の想定も出たと思いますが、例えば、東側で半割れした後に後発地震として西側で起きたときに、事前に避難すれば津波の死者が300人に減るという数字が出ていますけど、この試算についてどう受け止めておられるかと、これは臨時情報を受けて事前避難をしていることが前提となっていると思いますが、課題としてどういうことが挙げられるかについてお願いします。

（知事）

昨年の注意情報は、一部割れでの注意情報であったわけでありますが、それが半割れになった場合には、1週間程度の広域避難が呼びかけられることになります。それをどのように進めていくのかということで、現時点では具体的な計画まで定められていませんが、南海トラフ臨時情報が出された場合の対応の必要性についても改めて啓発を行い、それぞれの沿岸の市町、そしてそれぞれの地域コミュニティで避難のあり方を県も一緒になって考えていく必要がある課題だと受け止めております。

（宮崎日日新聞）

大規模災害への備えについて、改めてこのタイミングで県の被害想定を更新するのは、国の結果が出たから更新するのか、それとも、元々更新することが決まっていたのか、その辺の理由を教えてください。

（知事）

国の被害想定の見直しが行われているというのがありましたので、それを受けて、それぞれの県も見直しを行うという決まっていた段取りということになります。

壱岐島沖でのヘリコプター事故について

（読売新聞）

6日に発生した壱岐沖でのヘリコプターの事故を受けて、昨日付けで厚労省が各都道府県に対してドクターヘリの安全運航の再確認を求める通知を出したかと思うんですけども、今回の事故を受けての感想だったり、県としてどのような安全確認を含めて対応をとっていくのか、あと対応に伴う運航の影響についてはどのように捉えておられますか。

（知事）

ドクターヘリは本県にも導入されて、そのことにより大きな効果があったということは町村部を含めて声が寄せられておりまして、ドクターヘリの果たす役割は極めて大きいという認識があります。その上で、今回命を救うためのドクターヘリであのような事故が起こったことは、大変痛ましいことであり、関係の皆様にお見舞いを申し上げるものであります。大事なことは、今回どのような原因でそのような事故が発生したのかをしっかり分析していただいた上で、安全対策を徹底するということであろうかと思いますし、今の時点で、厚生労働省の通知を受け止めながら、本県におけるドクターヘリのみならず防災ヘリの安全対策を徹底していくことが今回の事故を受けてまずは必要なことであろうかと考えています。

JR肥薩線について

（宮崎日日新聞）

JR肥薩線について伺います。八代・人吉間の復旧についてJR九州と熊本県で合意がなされて、木村知事から宮崎・鹿児島の両知事に今度は山線の方で「人吉・吉松間についての復旧に向けた事務的な協議を開始していくという呼びかけがあった」と聞いております。実際の協議も本年度から始まることになるのか、あるいはどんな協議内容になっていくのか、会議体は3県なのか、JR九州も入るのかなど、現時点で想定されているものがあれば教えてください。

（知事）

肥薩線のうち大きな被害が発生した川線の今後の復旧のあり方について一定の整理がなされたということを踏まえて、先日、木村知事からも電話をいただいて、残っている山線、鹿児島からそこに至る部分の復旧に向けても、川線の部分と比べると被害はそれほど大きくないものですから、鹿児島・宮崎と連携してJRに働きかけていこうという電話をいただいて、私もそのように考えているという意見交換を行い、鹿児島にも電話をされたんだと考えております。大事なことは、3県でそのような方針を改めて確認して、JR九州に対してしっかりと対応を求めていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞）

スケジュール感や協議内容はこれからという形になりますでしょうか。

（知事）

そうですね。

（宮崎日日新聞）

復旧に当たっての費用負担についてのお考えをもう少し伺いたいのですが、川線の方は、復旧費用の9割近くを国と熊本県が負担をすると聞いております。山線の方は、多分宮崎県内の被害箇所はない中で、復旧に関する費用負担についてどのように考えておられるかということと、復旧後の維持管理について、川線は上下分離方式を採用すると伺っております。山線についてもそのようなことが考えられると思いますが、そこに関しての認識も伺えればと思います。

（知事）

様々な論点を現在整理できているわけではありませんが、川線の被害と比べて山線の被害は、鹿児島県内ということになりますが、それほど大きくはないと考えておりますので、基本的にJR九州の責任において復旧を図っていただきたいという思いを抱いております。いずれにせよ、今後様々な検討、協議そして要望を行う中で、今言われたような様々な論点についても、いろいろな議論が想定されるとは思います。

県道1号線について

（宮崎日日新聞）

今月で噴火から7年を迎える硫黄山関連のことで一点お尋ねですが、えびの高原周辺の県道1号線が、ずっと土日限定での暫定開放という形が続いていると思います。地元の自治体や観光関係者からは当然、平日・祝日を含めた全面開放というのが要望としてあると思いますが、今後、現在の暫定開放から全面開放に向けた検討や協議を進めるお考えがあるのか、あるいは暫定開放が標準として、そこから次のステップはもうないと考えておられるのかお考えを聞かせてください。

（知事）

あくまで火山活動、自然条件を踏まえて適切な対応を図っていくということでありまして、長い目で見て、まだまだ活動が活発な状況というのは変わりはない、ただその中でも、可能な限り、安全を確保しながら両立を図っていこうということで土日の開放、そして土日の開放もガス等の状況によっては止めるということをしております。あくまで、そのような火山活動の状況を見極めながら、長い目で見ると、やはり数年なり十数年か分かりませんが、今はまだ、硫黄山の活動は決して低下している状況ではありませんので、安全が第一である中でそれを無視しての開放ということはあり得ないと考えております。しっかり専門家の意見も聞きながら活動を注視して、今は新燃岳がかなり活発化しているということで警報レベルが見直されたりしております。それと同様に、硫黄山についても今後の活動状況というのを注視していく必要があると考えております。

日本一挑戦プロジェクト推進本部について

（NHK）

先ほどの「日本一挑戦プロジェクト」推進本部の関連で伺いたいのですが、合計特殊出生率について、プロジェクト前の令和4年が1.63で、直近の令和5年が1.49ということで出生率が下がっています。昨年度、出生数も減少している中で、来年度までに1.8にするという目標をあと2年で達成するというのが厳しいのではないかという見方もあるかもしれないですが、これについて知事として、どのような見通し、感触を持っておられるのか、達成できるとお考えかどうかをお願いします。

（知事）

厳しさについては変わりないと考えております。スタートした時点から考えると、やはりコロナの影響で出会いや結婚の数が大きく減っていることが直接影響を及ぼしております。本部会議の中でも令和6年の婚姻数はいつ分かるだろうかととても注目している数字でありますが、まずは、婚姻数の回復を図り、そのことが子どもの数や出生率にも影響してまいりますので、その数字を注視するとともに、対策はこれまでも様々打っているところでありまして、しっかりと成果を出していきたいと考えておりますが、その発射台というものがプロジェクトを始めたときから現在は大きく下がっておりますので、目標である1.8までが非常に難しい。それはおっしゃる通りですが、でも、その高い目標に向けてできる限りの手を打つことが、今とても大事な状況だという認識のもとに、できる限りの手を今後とも打っていきたいと考えております。

（NHK）

目標の達成はなかなか難しいかもしれないということだと思うのですが、そうすると1.8という数字が形骸化しかねないのではないかと感じるのですが、目標そのものを実現可能な方向に、例えば現実に即した形で下方修正するとか見直しをしていく考えというのはありますでしょうか。

(知事)

この日本一挑戦プロジェクトのみならずアクションプラン、いわゆる県の総合計画でも様々な目標数値を設定しておりますが、「クリアするために設定する」というよりは、そのような「高い目標を定めてできる限りの努力をしていこう」というのは、日本一挑戦プロジェクトだろうと他のものだろうとその姿勢には変わりはないということと、1.8というのは、その時点での全国一である沖縄を抜くことができるという意味での設定とあわせて、希望出生率が大体1.8だったという状況も踏まえて、1.8ということに設定しておりますので、希望出生率にその後変化があるのかどうか今正確に把握しておりませんが、それだけ夫婦の子どもを持ちたいという希望がある中でその環境をできる限り整えるんだという意味においての目標設定ということでは、意味があるのではないかと考えております。

（読売新聞）

関連しまして「日本一挑戦プロジェクト」について、他の分野についても令和6年の数字が出ていないという状況ではありますが、それぞれの分野に関しての進捗状況について知事の受け止めを伺えればと思います。

（知事）

特にグリーン成長やスポーツ観光の分野に関しては、様々な取組を進めて一定の手応えを感じられることが、本日の本部会議でも確認できたと考えております。スポーツ観光などでは、競泳はカウントする目標値には入っておりませんが、新たな合宿の誘致もできているわけですし、例えば野球だと先日、ニカラグアの代表が誘致できたのも、スポーツ合宿の相談窓口を設けて、そこに相談があったことで実現しております。グリーン成長に関しては数字の伸びもありますし、スポーツ観光にしても一つ一つ前に進めることができていると考えております。子ども・若者プロジェクトについてもいろいろな取組は進めておりますが、コロナの影響等が長引く中、そして全国的な課題になっておりますが少子化傾向になかなか歯止めはかかっていないという現実に直面しています。その現実に直面して、自然減対策はやりつつも、さらに社会減対策にぐっと力を入れていこうというのが7年度の設定になっているところでありまして、先ほど目標値の設定のあり方について相当達成が難しいのではないかというご指摘もありましたが、難しさを感じながらも、でもそれに向けてできる限りのことをやっていく、本格展開2年目がこの7年度になりますので、様々な予算を用意している事業について、市町村、その他団体と連携しながら、しっかりと早期執行を図っていき、効果に結び付けていきたいと考えておりますし、本日本部会議でも確認したいろいろな県の取組事業を、企業も含めて知っていただくためのリーフレットなど、情報提供にもさらに力を入れて成果に結びつけていくよう進めていきたいと考えております。

米国による相互関税導入発表について

（宮崎日日新聞）

冒頭発言であったトランプ関税についてお伺いします。他県では、庁内の連携会議や経済団体との連携会議、経済界を含めた連携会議みたいなものを設置している県もあるようですが、輸出が大きく絡んでくるので、宮崎県も農政や商工など、横串を刺した対策が必要なのかなと思いますが、そういった体制をとられているのか、もしくは今後とっていこうと考えておられるのかお考えをお聞かせください。

（知事）

自動車産業を抱えるような福岡県で、そのような体制を知事が表明されているというのは私も把握しておりますし、今、愛知県知事はアメリカに行なっておられます。たまたま今回、東海県人会で知事代理の県民文化局長が来られて、それで伺ったのですが、9泊11日でアメリカに行かれて、いろいろな議員さんへの働きかけ等も行われると伺っております。やはり自動車産業も含めて、輸出産業を抱える県としての動きをされているんだと考えております。先ほど申しましたように、庁議でも指示したように、庁内関係部局が連携して国の動き、海外の動き、それから今後の国の対策、そして県の影響というものを、まずは情報収集していき、そこで必要な対応を図っていくことが大事だろうかと考えておりますので、今の段階で対策本部の立ち上げというところまで考えているわけではありませんが、今後大きな影響等が生じ、様々な対応が必要になってくる場合は体制を新たに設けるということも考えられると考えておりますが、本県としては、まずは影響等を注視して必要な対応を図る準備をする段階であろうかと考えております。