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掲載開始日：2026年5月18日更新日：2026年5月18日

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令和8年度「海外連携パートナーシップ構築事業」実施団体募集！！

県では、世界の国々との多様な交流の拡大を促進し、交流の担い手の育成を図り、継続的な交流を推進することで、本県の国際交流の推進、及び県産品販路拡大等の世界の活力をとりこむための礎をつくることを目的に本事業を実施します。

事業概要

宮崎から海外への国際交流又は経済交流を行う県内の民間団体に対して補助金を交付する。

1.募集団体

県内の民間団体

2.募集団体数

国際交流又は経済交流を行う団体6団体程度

  • 応募状況等により、追加募集や締切より早く募集を終了することがありますので、御留意ください。

3.事業の内容

宮崎から海外の団体等を訪問し、国際交流又は経済交流を行う。

4.対象事業の条件等

  • (1)応募は団体を原則とし、1団体当たりの参加者は3名以上とする。
  • (2)国際交流又は経済交流を行うこと。
  • (3)本県との将来にわたる交流の継続・拡大に資する交流であること。

5.補助対象経費等

補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助額は、以下のとおりとする。

なお、予算額の範囲内で交付する（補助額の上限が異なる場合があります）。

補助対象経費

補助額

補助事業者が交流に要する経費のうち次に掲げる経費であって、事業完了日までに支払を完了するもの。

  • (1)国際航空運賃（1往復分）
  • (2)自宅と国際空港間の国内交通運賃（1往復分）
  • (3)受入国の国際空港と派遣先間の交通運賃（1往復分）
  • (4)空港税、燃油サーチャージ、出国手続に要する諸費用
  • (5)海外傷害保険料
  • (6)海外派遣活動に必要な研修費、施設利用費等
  • (7)宿泊費
  • (8)通訳・翻訳に係る経費
  • (9)その他交流に必要と認められる経費

補助対象経費の合計額（補助事業者が交流について他の補助金等の交付を受けている場合は、当該交流に係る他の補助金等の金額を差し引いた額）の2分の1又は50万円のいずれか少ない額

応募方法

1.応募書類

事業の実施を希望する団体は、以下の書類に必要事項を記入し、メールで宮崎県国際・経済交流課に提出する。

2.募集開始・締切

  • 募集期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和8年6月18日（木曜日）

事業者の決定

  • (1)県において、効果性、適格性、継続性、実現可能性、発展波及性、交流先の国の地理バランス等を考慮の上、予算の範囲内で事業実施団体を選定する。
  • (2)選定結果は、申請者に通知する。
  • (3)選定の結果、採用されなかった場合の理由についての問合せには回答しない。

内定を受けた団体様へ

内定を受けた団体については、以下の書類に必要事項を記入し、補助金交付申請を宮崎県国際・経済交流課に提出する。

  • (1)補助金交付申請書（補助金等の交付に関する規則別記様式第1号）
  • (2)事業計画書（要綱別記様式第1号）
  • (3)収支予算書（要綱別記様式第2号）
  • (4)団体の定款又は規約
  • (5)団体の過去2年間の活動実績を証する書類
  • (6)第2条第2号に係る納税証明書
  • (7)第2条第3号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（※法人格のみ）（要綱別記様式第3号）
  • (8)誓約書（要綱別記様式第4号）

なお、申請書作成時に御不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

補助金の交付

実績報告後、確定した額を、事業実施団体が指定した金融機関の口座に振り込む。

関係資料

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お問い合わせ

商工観光労働部観光経済交流局 国際・経済交流課

電話：0985-44-2623

ファクス：0985-26-7327

メールアドレス：kokusai-keizaikoryu@pref.miyazaki.lg.jp